１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 |
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、BEELINE INTERACTIVE THAILAND CO.,LTD.は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 |
STREET FIGHTER FILM,LLC
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの： | 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 |
時価のないもの： | 総平均法に基づく原価法 |
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～50年 |
アミューズメント施設機器 | ３～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間（２～３年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「店舗閉鎖損失」142百万円、「その他」84百万円は、「その他」226百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
２ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額および | 26,700百万円 | 26,700百万円 |
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円 |
差引額 | 26,700百万円 | 26,700百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
役員報酬及び給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1百万円 | 47百万円 |
工具、器具及び備品 | 5百万円 | 33百万円 |
アミューズメント施設機器 | 51百万円 | 11百万円 |
ソフトウェア | 42百万円 | ―百万円 |
その他 | 0百万円 | 0百万円 |
計 | 100百万円 | 92百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
処分予定資産 | 千葉県印西市等 | アミューズメント施設機器 | 49 |
当社グループは、事業に供している資産のうち賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
処分予定資産 | カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州 | 無形固定資産 | 105 |
当社グループは、事業に供している資産のうち賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
処分予定資産については、除却を予定しており、回収可能価額を零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 71百万円 | △168百万円 |
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
税効果調整前 | 71百万円 | △168百万円 |
税効果額 | ―百万円 | ―百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 71百万円 | △168百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,863百万円 | △1,494百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | △189百万円 | △2百万円 |
組替調整額 | 33百万円 | 39百万円 |
税効果調整前 | △156百万円 | 37百万円 |
税効果額 | 41百万円 | △28百万円 |
退職給付に係る調整額 | △114百万円 | 9百万円 |
その他の包括利益合計 | 2,820百万円 | △1,653百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 67,723 | ― | ― | 67,723 |
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 11,490 | 3 | 0 | 11,493 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 3千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月16日 | 普通株式 | 1,405 | 25 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月17日 |
平成26年10月29日 | 普通株式 | 843 | 15 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月17日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 67,723 | ― | ― | 67,723 |
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(千株) | 11,493 | 1 | ― | 11,495 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 1,405 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 843 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月16日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,405 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 32,204百万円 | 28,429百万円 |
預入期間が３か月を超える | △4,205百万円 | ―百万円 |
現金及び現金同等物 | 27,998百万円 | 28,429百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 408百万円 | 377百万円 |
１年超 | 1,454百万円 | 2,024百万円 |
合計 | 1,862百万円 | 2,402百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 32,204 | 32,204 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 8,005 | 8,005 | ― |
(3) 差入保証金 | 4,036 | 4,021 | △14 |
資産計 | 44,245 | 44,231 | △14 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 3,089 | 3,089 | ― |
(2) 電子記録債務 | 988 | 988 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,452 | 3,452 | ― |
(4) 長期借入金 | 7,540 | 7,514 | △25 |
負債計 | 15,071 | 15,046 | △25 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 28,429 | 28,429 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 9,879 | 9,879 | ― |
(3) 差入保証金 | 3,867 | 3,867 | ― |
資産計 | 42,177 | 42,177 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,053 | 4,053 | ― |
(2) 電子記録債務 | 888 | 888 | ― |
(3) 短期借入金 | 1,497 | 1,497 | ― |
(4) 長期借入金 | 11,111 | 11,156 | 45 |
負債計 | 17,550 | 17,595 | 45 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 32,204 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 8,005 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 1,298 | 2,189 | 545 | 2 |
合計 | 41,508 | 2,189 | 545 | 2 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 28,429 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 9,879 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 1,207 | 1,922 | 736 | 2 |
合計 | 39,516 | 1,922 | 736 | 2 |
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,452 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 634 | 3,610 | 610 | 566 | 2,120 |
合計 | 3,452 | 634 | 3,610 | 610 | 566 | 2,120 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,497 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 4,323 | 1,473 | 1,579 | 1,129 | 2,606 |
合計 | 1,497 | 4,323 | 1,473 | 1,579 | 1,129 | 2,606 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 582 | 412 | 170 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 582 | 412 | 170 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 582 | 412 | 170 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 68 | 39 | 29 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 68 | 39 | 29 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 358 | 385 | △26 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 358 | 385 | △26 |
合計 | 427 | 425 | 2 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 2,123 | 2,053 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △423 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,699 | 2,053 |
勤務費用 | 181 | 219 |
利息費用 | 20 | 9 |
数理計算上の差異の発生額 | 189 | 2 |
退職給付の支払額 | △37 | △44 |
退職給付債務の期末残高 | 2,053 | 2,241 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,053 | 2,241 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,053 | 2,241 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,053 | 2,241 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,053 | 2,241 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 181 | 219 |
利息費用 | 20 | 9 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 29 | 52 |
過去勤務費用の費用処理額 | △12 | △12 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 15 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 235 | 269 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △12 | △12 |
数理計算上の差異 | △159 | 49 |
会計基準変更時差異 | 15 | ― |
合計 | △156 | 37 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △45 | △33 |
未認識数理計算上の差異 | 464 | 414 |
合計 | 418 | 381 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 0.6% | 0.6% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 34 | 48 |
退職給付費用 | 31 | 67 |
退職給付の支払額 | △22 | △27 |
その他 | 3 | △5 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 48 | 82 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 48 | 82 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 82 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 48 | 82 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 48 | 82 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31百万円 当連結会計年度67百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度280百万円、当連結会計年度289百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 | 531百万円 |
| 623百万円 |
退職給付に係る負債 | 672百万円 |
| 686百万円 |
役員退職慰労金 | 121百万円 |
| 110百万円 |
たな卸資産 | 815百万円 |
| 1,893百万円 |
前受収益 | 333百万円 |
| 550百万円 |
関係会社株式 | 160百万円 |
| 150百万円 |
繰越欠損金 | 170百万円 |
| ―百万円 |
連結子会社の繰越欠損金 | 916百万円 |
| 3,571百万円 |
連結子会社の繰越税額控除 | 1,191百万円 |
| 918百万円 |
無形固定資産 | 790百万円 |
| 244百万円 |
減価償却費 | 283百万円 |
| 224百万円 |
減損損失 | 16百万円 |
| 25百万円 |
その他 | 1,143百万円 |
| 1,473百万円 |
繰延税金資産小計 | 7,147百万円 |
| 10,473百万円 |
評価性引当額 | △2,457百万円 |
| △1,865百万円 |
繰延税金資産合計 | 4,689百万円 |
| 8,607百万円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
連結子会社たな卸資産 | △823百万円 |
| △2,021百万円 |
その他 | △424百万円 |
| △311百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,248百万円 |
| △2,332百万円 |
繰延税金資産純額 | 3,441百万円 |
| 6,274百万円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 2,042百万円 |
| 3,382百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,595百万円 |
| 2,952百万円 |
流動負債－繰延税金負債 | △147百万円 |
| △40百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △48百万円 |
| △18百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.5％ |
| 33.0％ |
（調整） |
|
|
|
評価性引当金額の増減に係る項目 | 0.6％ |
| △1.8％ |
税額控除 | △1.3％ |
| △4.2％ |
のれん償却額 | 0.2％ |
| ―％ |
連結子会社の適用税率差 | △1.3％ |
| △1.5％ |
交際費等の永久差異 | △0.1％ |
| 1.3％ |
留保利益の税効果 | 0.7％ |
| △0.5％ |
連結上の消去等に係る項目 | 1.7％ |
| 1.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ |
| 1.4％ |
その他 | 0.1％ |
| 1.5％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2％ |
| 30.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものは30.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が169百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が161百万円、退職給付に係る調整累計額が７百万円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り（主に1.042～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に６～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回り（主に0.564～1.885％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 412百万円 | 495百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 100百万円 | 16百万円 |
時の経過による調整額 | 4百万円 | 4百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △22百万円 | △13百万円 |
期末残高 | 495百万円 | 502百万円 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。