【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　　　３～50年

アミューズメント施設機器 ３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間（２～３年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。

(4) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

「未収入金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、流動資産の「その他」（前事業年度1,075百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「未収入金」（当事業年度11,438百万円）として表示しております。

　

(損益計算書関係)

「店舗閉鎖損失」の表示方法は、従来、損益計算書上、営業外費用に「店舗閉鎖損失」（前事業年度142百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度11百万円）に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

3,776百万円

13,893百万円

長期金銭債権

1,178百万円

1,751百万円

短期金銭債務

1,094百万円

1,776百万円

長期金銭債務

21百万円

25百万円

 

 

　２　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金および仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、CE EUROPE LTD.に対する保証限度額は15百万ユーロであります。

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

株式会社カプトロン

4,768百万円

 

株式会社カプトロン

6,752百万円

CE EUROPE LTD.

148百万円

 

CE EUROPE LTD.

7百万円

CAPCOM U.S.A.,INC.

50百万円

 

CAPCOM U.S.A.,INC.

112百万円

計

4,967百万円

 

計

6,873百万円

 

 

 

３　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

当座貸越極度額および
貸出コミットメントの総額

26,700百万円

26,700百万円

借入実行残高

―百万円

―百万円

差引額

26,700百万円

26,700百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

売上高

8,726百万円

18,344百万円

仕入高

4,479百万円

4,131百万円

営業取引以外の取引

37百万円

11,511百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

1,648

百万円

1,676

百万円

販売促進費

241

百万円

254

百万円

役員報酬及び給料手当

3,134

百万円

3,091

百万円

賞与引当金繰入額

773

百万円

842

百万円

減価償却費

216

百万円

289

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

20.6％

19.8％

一般管理費

79.4％

80.2％

 

 

※３　移転価格税制調整金

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度
（平成28年３月31日）

子会社株式

24,082

24,082

関連会社株式

0

0

計

24,082

24,082

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

　賞与引当金

520百万円

 

547百万円

　退職給付引当金

526百万円

 

561百万円

　役員退職慰労金

118百万円

 

108百万円

　たな卸資産

508百万円

 

1,425百万円

　前受収益

284百万円

 

250百万円

　関係会社株式

789百万円

 

740百万円

　繰越欠損金

170百万円

 

―百万円

　無形固定資産

790百万円

 

244百万円

　減損損失

16百万円

 

―百万円

　その他

504百万円

 

846百万円

繰延税金資産小計

4,229百万円

 

4,724百万円

評価性引当額

△1,352百万円

 

△1,194百万円

繰延税金資産合計

2,876百万円

 

3,530百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.5％

 

33.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

 

△2.5％

評価性引当金額の増減に係る項目

1.5％

 

△0.4％

法人住民税等均等割額

0.5％

 

0.3％

税額控除

△1.6％

 

△2.5％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.2％

 

1.0％

その他

0.1％

 

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.5％

 

28.9％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのものは30.8％、平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.4％、平成30年４月１日以降のものは30.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が175百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が175百万円増加しております。