第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
当社は、1979年５月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年６月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年１月１日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。
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年月 |
概要 |
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1979年５月 |
電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。 |
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1981年５月 |
子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。 |
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９月 |
サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。 |
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1983年６月 |
販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。 |
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７月 |
開発第１号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。 |
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10月 |
東京都新宿区に東京支店設置。 |
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1984年５月 |
業務用テレビゲーム開発・販売。 |
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1985年８月 |
米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。 |
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12月 |
家庭用ゲームソフト開発・販売。 |
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1989年１月 |
サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現 大阪市中央区）に移転。 |
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1990年10月 |
株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。 |
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1991年２月 |
株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。 |
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1993年７月 |
香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
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10月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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1994年５月 |
上野事業所竣工。 |
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７月 |
本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。 |
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1995年６月 |
米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年５月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。 |
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1997年４月 |
株式会社フラグシップを設立。 |
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1999年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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2000年10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2002年11月 |
英国にCE EUROPE LTD.を設立。 |
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2003年２月 |
ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。 |
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2006年６月 |
米国にCAPCOM INTERACTIVE,INC.(2011年11月BEELINE INTERACTIVE,INC.に商号変更)を設立。 |
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10月 |
株式会社ダレットを設立。 |
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2007年３月 |
韓国にCAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.を設立。 |
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６月 |
当社が株式会社フラグシップを吸収合併。 |
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2008年５月 |
株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。 |
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７月 |
フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。 |
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11月 |
株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。 |
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2010年８月 |
カナダにCAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.を設立。 |
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10月 |
CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.がBLUE CASTLE GAMES INC.の株式を取得し、合併。 |
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2011年３月 |
当社が株式会社ダレットを吸収合併。 |
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４月 |
株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年４月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。 |
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11月 |
CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。 |
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2012年３月 |
英国にBEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.を設立。 |
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10月 |
台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。 |
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2017年９月 |
当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。 |
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2018年４月 |
当社が株式会社カプトロンを吸収合併。 |
３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社14社および関連会社１社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業においては、家庭用ゲームおよびオンラインゲーム、モバイルコンテンツの開発・販売をしております。
〔主な関係会社〕
（開発）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CAPCOM GAME STUDIO VANCOUVER,INC.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー、
BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.
（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM ASIA CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、BEELINE INTERACTIVE,INC.、BEELINE INTERACTIVE CANADA,INC.
（アミューズメント施設事業）
当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン
（アミューズメント機器事業）
当事業においては、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等の開発・製造・販売をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ
（その他事業）
キャラクター関連のライセンス事業および不動産の賃貸事業を行っております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、株式会社カプトロン、CE EUROPE LTD.、
CAPCOM ASIA CO.,LTD.
(注) 株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。
２．株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有(又は被所有) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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CAPCOM U.S.A.,INC. (注)２，５ |
米国 |
千ＵＳドル 159,949 |
デジタルコンテンツ事業、その他事業 |
100.0 |
特約販売店契約に基づき、当社製品の販売 |
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株式会社カプトロン |
大阪市中央区 |
1,640 |
その他事業 |
100.0 |
当社への不動産の賃貸 |
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CE EUROPE LTD. |
英国 |
千英ポンド 1,000 |
デジタルコンテンツ事業、その他事業 |
100.0 |
欧州地域における当社製品の販売 |
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CAPCOM ASIA CO.,LTD. |
香港 |
千香港ドル 21,500 |
デジタルコンテンツ事業、その他事業 |
100.0 |
特約販売店契約に基づき、当社製品の販売 |
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CAPCOM GAME |
カナダ |
千カナダドル 4,760 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任３名 |
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CAPCOM ENTERTAINMENT |
韓国 |
百万ウォン 1,000 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
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株式会社エンターライズ |
東京都台東区 |
30 |
アミューズメント機器事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 |
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CAPCOM TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 |
百万台湾元 80 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
従業員の兼任５名 |
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CAPCOM ENTERTAINMENT |
フランス |
千ユーロ 37 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 (100.0) |
フランス周辺諸国における当社製品の販売 |
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CAPCOM ENTERTAINMENT |
ドイツ |
千ユーロ 25 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 (100.0) |
ドイツ周辺諸国における当社製品の販売 |
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株式会社ケーツー |
大阪市中央区 |
3 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
BEELINE INTERACTIVE,INC. |
米国 |
千ＵＳドル 3,000 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
BEELINE INTERACTIVE |
カナダ ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市 |
千カナダドル 0 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 (100.0) |
従業員の兼任２名 |
|
BEELINE INTERACTIVE |
英国 |
千ユーロ 1,500 |
デジタルコンテンツ事業 |
100.0 (100.0) |
従業員の兼任１名 |
|
(持分法適用関連会社) |
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STREET FIGHTER FILM,LLC |
米国 |
千ＵＳドル 10,000 |
その他事業 |
50.0 |
―――――― |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。
５．CAPCOM U.S.A.,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 25,736百万円
② 経常損失 4,195百万円
③ 当期純損失 3,847百万円
④ 純資産額 15,244百万円
⑤ 総資産額 26,911百万円
６．株式会社カプコン・モバイルは、2017年９月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
７．株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
デジタルコンテンツ事業 |
2,356 |
|
(221) |
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アミューズメント施設事業 |
136 |
|
(343) |
|
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アミューズメント機器事業 |
222 |
|
(4) |
|
|
その他事業 |
43 |
|
全社(共通) |
195 |
|
(23) |
|
|
合計 |
2,952 |
|
(591) |
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2018年３月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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2,426 |
36.6 |
9.8 |
5,627 |
|
(580) |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
デジタルコンテンツ事業 |
1,905 |
|
(211) |
|
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アミューズメント施設事業 |
136 |
|
(343) |
|
|
アミューズメント機器事業 |
202 |
|
(3) |
|
|
その他事業 |
33 |
|
全社(共通) |
150 |
|
(23) |
|
|
合計 |
2,426 |
|
(580) |
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、一部の従業員で組織する労働組合があります。
なお、当社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。