１．連結の範囲に関する事項
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連結子会社の数 |
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主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社カプコン・モバイルは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
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持分法適用関連会社の数 |
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STREET FIGHTER FILM,LLC
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
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時価のあるもの： |
決算期末日の市場価格等に基づく時価法 |
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時価のないもの： |
総平均法に基づく原価法 |
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～50年 |
|
アミューズメント施設機器 |
３～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、オンラインコンテンツについては見積サービス提供期間（２～３年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益の計上基準
ゲームコンテンツの収益認識
顧客に販売したゲームコンテンツのうち、未提供のゲームコンテンツについては、その収益計上を提供時まで繰延べております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「割増退職金」、「事務所移転費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた322百万円は、「割増退職金」117百万円、「事務所移転費用」63百万円、「その他」141百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「オンラインコンテンツ仮勘定の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「オンラインコンテンツ仮勘定の増減額（△は増加）」△704百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」875百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」545百万円、「その他」239百万円は、「その他」956百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形 |
―百万円 |
13百万円 |
３ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額および |
26,700百万円 |
26,700百万円 |
|
借入実行残高 |
5,000百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
21,700百万円 |
26,700百万円 |
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬及び給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
47百万円 |
47百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
21百万円 |
8百万円 |
|
アミューズメント施設機器 |
9百万円 |
15百万円 |
|
ソフトウェア |
12百万円 |
33百万円 |
|
その他 |
7百万円 |
0百万円 |
|
計 |
99百万円 |
104百万円 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
105百万円 |
31百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
105百万円 |
31百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
105百万円 |
31百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△262百万円 |
△601百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△117百万円 |
△14百万円 |
|
組替調整額 |
47百万円 |
45百万円 |
|
税効果調整前 |
△70百万円 |
30百万円 |
|
税効果額 |
31百万円 |
△9百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△38百万円 |
21百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△196百万円 |
△548百万円 |
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
67,723 |
― |
― |
67,723 |
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
11,495 |
1,481 |
― |
12,977 |
(変動事由の概要)
自己株式の買付による増加 1,480千株
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月17日 |
普通株式 |
1,405 |
25 |
2016年３月31日 |
2016年６月20日 |
|
2016年10月27日 |
普通株式 |
1,368 |
25 |
2016年９月30日 |
2016年11月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月９日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,368 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月12日 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
67,723 |
― |
― |
67,723 |
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(千株) |
12,977 |
1 |
0 |
12,978 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月９日 |
普通株式 |
1,368 |
25 |
2017年３月31日 |
2017年６月12日 |
|
2017年11月６日 |
普通株式 |
1,368 |
25 |
2017年９月30日 |
2017年11月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月11日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,916 |
35 |
2018年３月31日 |
2018年６月12日 |
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
24,537百万円 |
46,539百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△200百万円 |
―百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,337百万円 |
46,539百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、アミューズメント機器事業におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
285百万円 |
380百万円 |
|
１年超 |
3,783百万円 |
2,319百万円 |
|
合計 |
4,068百万円 |
2,700百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,537 |
24,537 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
20,175 |
20,175 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
3,920 |
3,920 |
― |
|
資産計 |
48,633 |
48,633 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,288 |
2,288 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
4,886 |
4,886 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
9,323 |
9,323 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
6,788 |
6,820 |
32 |
|
負債計 |
23,287 |
23,319 |
32 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
46,539 |
46,539 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,930 |
12,930 |
― |
|
(3) 差入保証金 |
4,034 |
4,033 |
△1 |
|
資産計 |
63,504 |
63,503 |
△1 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,625 |
2,625 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
839 |
839 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,473 |
1,473 |
― |
|
(4) 長期借入金 |
8,315 |
8,337 |
22 |
|
負債計 |
13,254 |
13,277 |
22 |
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、ならびに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,537 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
20,175 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
562 |
2,033 |
1,321 |
2 |
|
合計 |
45,275 |
2,033 |
1,321 |
2 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
46,539 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
12,930 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
364 |
3,317 |
250 |
102 |
|
合計 |
59,833 |
3,317 |
250 |
102 |
(注３)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
5,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,323 |
1,473 |
1,579 |
1,129 |
727 |
1,878 |
|
合計 |
9,323 |
1,473 |
1,579 |
1,129 |
727 |
1,878 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,473 |
1,579 |
4,129 |
727 |
626 |
1,252 |
|
合計 |
1,473 |
1,579 |
4,129 |
727 |
626 |
1,252 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(2017年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
409 |
283 |
126 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
409 |
283 |
126 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
136 |
155 |
△18 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
136 |
155 |
△18 |
|
合計 |
546 |
438 |
107 |
当連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
592 |
452 |
139 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
592 |
452 |
139 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
592 |
452 |
139 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,241 |
2,561 |
|
勤務費用 |
232 |
241 |
|
利息費用 |
10 |
12 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
117 |
14 |
|
退職給付の支払額 |
△39 |
△55 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,561 |
2,774 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,561 |
2,774 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,561 |
2,774 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,561 |
2,774 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,561 |
2,774 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
勤務費用 |
232 |
241 |
|
利息費用 |
10 |
12 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
59 |
57 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△12 |
△12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
290 |
298 |
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度112百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
△12 |
△12 |
|
数理計算上の差異 |
△57 |
42 |
|
合計 |
△70 |
30 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△21 |
△9 |
|
未認識数理計算上の差異 |
472 |
429 |
|
合計 |
451 |
420 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
82 |
34 |
|
退職給付費用 |
32 |
17 |
|
退職給付の支払額 |
△78 |
△7 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
34 |
44 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
34 |
44 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34 |
44 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
34 |
44 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
34 |
44 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32百万円 当連結会計年度17百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度314百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
684百万円 |
|
834百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
790百万円 |
|
858百万円 |
|
役員退職慰労金 |
111百万円 |
|
105百万円 |
|
たな卸資産 |
1,254百万円 |
|
1,790百万円 |
|
前受収益 |
470百万円 |
|
455百万円 |
|
関係会社株式 |
151百万円 |
|
151百万円 |
|
連結子会社の繰越欠損金 |
3,110百万円 |
|
2,232百万円 |
|
連結子会社の繰越税額控除 |
1,006百万円 |
|
774百万円 |
|
無形固定資産 |
315百万円 |
|
―百万円 |
|
減価償却費 |
240百万円 |
|
255百万円 |
|
繰延収益 |
―百万円 |
|
806百万円 |
|
その他 |
1,345百万円 |
|
1,254百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
9,482百万円 |
|
9,519百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,196百万円 |
|
△1,870百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
7,285百万円 |
|
7,649百万円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
△2,635百万円 |
|
△2,009百万円 |
|
その他 |
△181百万円 |
|
△445百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,816百万円 |
|
△2,455百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
4,469百万円 |
|
5,194百万円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,495百万円 |
|
3,201百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4,311百万円 |
|
2,782百万円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△2,308百万円 |
|
△766百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△29百万円 |
|
△23百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.8％ |
|
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当金額の増減に係る項目 |
0.5％ |
|
△0.9％ |
|
税額控除 |
△2.5％ |
|
△7.1％ |
|
連結子会社の適用税率差 |
0.6％ |
|
△2.2％ |
|
交際費等の永久差異 |
0.2％ |
|
1.8％ |
|
留保利益の税効果 |
0.2％ |
|
△0.1％ |
|
連結上の消去等に係る項目 |
△0.7％ |
|
△1.0％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
―％ |
|
5.2％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
1.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.9％ |
|
27.8％ |
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が752百万円減少し、法人税等調整額が783百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に６～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
期首残高 |
502百万円 |
509百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10百万円 |
5百万円 |
|
時の経過による調整額 |
4百万円 |
4百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△8百万円 |
△18百万円 |
|
期末残高 |
509百万円 |
501百万円 |
重要性が乏しいため、注記を省略しております。