(連結の範囲の重要な変更)
株式会社カプコン・モバイルは、第2四半期連結会計期間において当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金勘定 |
20,913百万円 |
22,871百万円 |
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預入期間が3か月を超える |
―百万円 |
―百万円 |
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現金及び現金同等物 |
20,913百万円 |
22,871百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年6月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,405 |
25 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月20日 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,368 |
25 |
平成28年9月30日 |
平成28年11月14日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年8月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、平成28年8月26日から平成28年9月5日までに1,480千株、3,299百万円の自己株式を取得いたしました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年6月9日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,368 |
25 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月12日 |
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平成29年11月6日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,368 |
25 |
平成29年9月30日 |
平成29年11月24日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。