【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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デジタル |
アミューズメント施設 |
アミューズメント機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント損益 |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,960百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,960百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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デジタル |
アミューズメント施設 |
アミューズメント機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント損益 |
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△ |
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△ |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△2,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,037百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルコンテンツ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は398百万円であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
31円79銭 |
62円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,481 |
6,849 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,481 |
6,849 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
109,492 |
109,488 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(１) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするもので、これまでも、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、市場買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。
2018年８月下旬に、当社の主要株主である筆頭株主（2018年９月30日現在）の株式会社クロスロード（以下、「クロスロード」といいます。本書提出日現在、保有株式数は12,748,800株であり、発行済株式総数135,446,488株に対する割合は9.41％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。クロスロードは、当社の創業家の資産管理業務を行っている会社であり、当社代表取締役会長の辻本憲三の子息で当社子会社の株式会社カプコン管財サービス代表取締役社長の辻本美之および当社常務執行役員の辻本良三が代表取締役を、また辻本憲三および辻本憲三の子息であり当社代表取締役社長の辻本春弘が取締役をそれぞれ務めており、辻本美之、辻本良三および辻本春弘の３名で議決権の全てを保有しております。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性および市場株価への影響ならびに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2018年９月上旬より、当社の資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2018年９月上旬、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）および自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、2018年９月中旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(２) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 2,737,200株（上限）
③取得価額の総額 5,999,942,400円（上限）
④取得する期間 2018年10月30日から2018年12月28日まで
(３) 公開買付の概要
①買付等を行う上場株券等の種類 普通株式
②買付等の期間 2018年10月30日から2018年11月27日まで
③買付等の価格 １株につき金2,192円
④買付予定の上場株券等の数 2,737,100株
⑤決済の開始日 2018年12月19日
(1) 2018年10月29日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,642百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2018年11月13日
(2) 競争法当局の調査等について
当社グループは、欧州委員会よりＰＣゲームに関して競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。