１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社カプトロンは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
BEELINE INTERACTIVE EUROPE LTD.は清算により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社カプコン管財サービスおよびCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.は会社設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
STREET FIGHTER FILM,LLC
３．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益の計上基準
ゲームコンテンツの収益認識
顧客に販売したゲームコンテンツのうち、未提供のゲームコンテンツについては、その収益計上を提供時まで繰延べております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．当社および連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,473百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
当社グループは、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,201百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,457百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が766百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」22百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が744百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
３ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業に供している資産のうち、賃貸用資産、遊休資産および処分予定資産を個別単位にグルーピングを行い、その他の事業用資産を事業セグメントに基づきグルーピングを行っております。
処分予定資産は、除却の決定をしたことから、該当資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物および構築物221百万円、その他171百万円であります。
処分予定資産については、除却による処分のため、回収可能価額を零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
単元未満株式の買増し請求による減少 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(注) １．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．(変動事由の概要)
株式分割による増加 67,723千株
２．自己株式に関する事項
(注) １．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．(変動事由の概要)
株式分割による増加 12,978千株
自己株式の公開買付けによる増加 2,737千株
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年６月11日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、ならびに(3) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注３)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定拠出年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社におきましては、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度112百万円、当連結会計年度601百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17百万円 当連結会計年度66百万円
４．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度308百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が392百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を273百万円（主にBEELINE INTERACTIVE,INC.で139百万円、CAPCOM ENTERTAINMENT KOREA CO.,LTD.で152百万円）を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ) 税務上の繰越欠損金1,412百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産708百万円を計上しております。当該繰延税金資産708百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金921百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に６～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
重要性が乏しいため、注記を省略しております。