１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
アミューズメント施設機器 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
(4) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(８～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 収益の計上基準
ゲームコンテンツの収益認識
顧客に販売したゲームコンテンツのうち、未提供のゲームコンテンツについては、その収益計上を提供時まで繰延べております。
(6) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
１．前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動資産」の「その他」に表示していた3,585百万円は、「未収入金」2,606百万円、「その他」978百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた600百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」として組み替えております。
(「『税公開会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,721百万円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」3,599百万円に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金および仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、CE EUROPE LTD.に対する保証限度額は15百万ユーロであります。
(注) 株式会社カプトロンは、2018年４月に当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。なお前事業年度における株式会社カプトロンの債務保証の金額は5,094百万円であります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
４ 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 移転価格税制調整金
移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社カプコン・モバイルを吸収合併したことによるものであります。
当事業年度の抱合せ株式消滅差益は、連結子会社であった株式会社カプトロンを吸収合併したことによるものであります。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
結合当事企業の名称：当社の連結子会社である株式会社カプトロン
事業の内容：不動産の管理
2018年４月１日
当社を存続会社とし、株式会社カプトロンを消滅会社とする吸収合併
株式会社カプコン
営繕を含めた不動産管理業務を本社に集約することにより、業務効率化を図るために行ったものであります。
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。