(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社カプトロンは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、新たに設立した株式会社カプコン管財サービスを連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM MEDIA VENTURES, INC.を連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は、2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,737,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が60億１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が274億56百万円となっております。