##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

① 子会社株式および関連会社株式

総平均法に基づく原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウエア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　　　　3～50年

アミューズメント施設機器 3～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4．収益及び費用の計上基準

(1) ゲームコンテンツの収益認識

① 契約および履行義務に関する情報

当社が顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を当社は公表し、顧客もその配信を期待しております。当社はそのような無償ダウンロードコンテンツ(以下、「無償DLC」)を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考えており、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。

② 取引価格の算定に関する情報、③ 履行義務への配分額の算定に関する情報

当社は、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編およびDLCの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロードコンテンツ(以下、「有償DLC」)の合計販売価格に占める有償DLCの販売価格比率の平均値(以下、「販売価格比率」)を算出し、当社が顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることにより無償DLCの取引価格を算定しております。

④ 履行義務の充足時点に関する情報

当社は顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCに係る収益は、本編発売日以降も繰り延べられ、発売日後の無償DLC配信予定期間にわたり、その配信された事実に基づき売上高に計上しております。

(2) ゲームソフト制作費

ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。

当社は、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。

5．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額3,895百万円のうち、当事業年度末日において未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の金額は、3,861百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識」に記載した内容と同一であります。

2．ゲームソフト仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額24,593百万円のうち、タイトル毎の金額的重要性及び計画販売収益を見直す可能性などを総合的に勘案した結果、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断したタイトルに係る金額は、4,778百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2．ゲームソフト仕掛品の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「繰延収益」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「繰延収益」は1,460百万円であります。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社におきましては、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施しております。当社は、感染症拡大による影響が2021年度上期頃まで続くものとした仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場合などにおきましては、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「収益及び費用の計上基準」を開示しております。

###### (貸借対照表関係)

※1　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権 | 21,727百万円 | 17,971百万円
短期金銭債務 | 21,194百万円 | 23,713百万円
長期金銭債務 | 4百万円 | 4百万円

2　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金および仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 (2020年3月31日) |  | 当事業年度 (2021年3月31日)
CE EUROPE LTD. | 286百万円 |  | CE EUROPE LTD. | 19百万円
CAPCOM U.S.A.,INC. | 206百万円 |  | CAPCOM U.S.A.,INC. | 466百万円
計 | 492百万円 |  | 計 | 485百万円

3　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契約を締結しております。
なお、前事業年度末において貸出コミットメント契約20,000百万円を締結しておりましたが、当事業年度において契約期間の満了を迎えました。

| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 26,700百万円 | 6,700百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 26,700百万円 | 6,700百万円

###### (損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上高 | 33,797百万円 | 43,957百万円
仕入高 | 952百万円 | 1,691百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 5,319百万円 | 993百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 168百万円 | 111百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
広告宣伝費 | 1,274 | 百万円 | 1,014 | 百万円
販売促進費 | 242 | 百万円 | 249 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 2,862 | 百万円 | 2,833 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 917 | 百万円 | 1,290 | 百万円
減価償却費 | 430 | 百万円 | 435 | 百万円
研究開発費 | 1,239 | 百万円 | 1,457 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 14.5％ | 12.2％
一般管理費 | 85.5％ | 87.8％

※3　移転価格税制調整金

移転価格に関する事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日）
子会社株式 | 17,895 | 17,973
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 17,895 | 17,973

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年3月31日) |  | 当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 884百万円 |  | 1,115百万円
退職給付引当金 | 870百万円 |  | 955百万円
役員退職慰労金 | 103百万円 |  | 103百万円
たな卸資産 | 2,837百万円 |  | 2,693百万円
前受収益 | 375百万円 |  | 106百万円
関係会社株式 | 1,088百万円 |  | 1,088百万円
繰延収益 | 445百万円 |  | 1,188百万円
その他 | 1,060百万円 |  | 1,153百万円
繰延税金資産小計 | 7,665百万円 |  | 8,404百万円
評価性引当額 | △1,683百万円 |  | △1,683百万円
繰延税金資産合計 | 5,982百万円 |  | 6,720百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △79百万円 |  | △71百万円
繰延税金負債合計 | △79百万円 |  | △71百万円
繰延税金資産純額 | 5,902百万円 |  | 6,648百万円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年3月31日) |  | 当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 |  |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.5％
法人住民税等均等割額 |  | 0.1％
税額控除 |  | △1.8％
その他 |  |  | △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 27.7％

###### (重要な後発事象)

(株式分割)

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(共通支配下の取引)

連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。