###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する業務用機器や遊技機等を開発・製造・販売しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 59,942 | 12,096 | 6,533 | 78,572 | 3,018 | 81,591 | ― | 81,591
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 59,942 | 12,096 | 6,533 | 78,572 | 3,018 | 81,591 | ― | 81,591
セグメント損益 | 24,161 | 1,211 | 2,085 | 27,458 | 544 | 28,003 | △5,176 | 22,827
セグメント資産 | 53,117 | 7,624 | 13,100 | 73,842 | 554 | 74,396 | 69,070 | 143,466
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 840 | 1,163 | 152 | 2,157 | 16 | 2,173 | 621 | 2,795
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 177 | 979 | 69 | 1,226 | 468 | 1,694 | 881 | 2,576

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△5,176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,176百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額69,070百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産69,070百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額881百万円は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 75,300 | 9,871 | 7,090 | 92,263 | 3,045 | 95,308 | ― | 95,308
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 75,300 | 9,871 | 7,090 | 92,263 | 3,045 | 95,308 | ― | 95,308
セグメント損益 | 37,002 | 149 | 2,407 | 39,559 | 987 | 40,547 | △5,951 | 34,596
セグメント資産 | 73,551 | 7,709 | 6,346 | 87,606 | 1,420 | 89,026 | 74,685 | 163,712
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 925 | 1,005 | 255 | 2,185 | 23 | 2,209 | 581 | 2,791
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 277 | 655 | 133 | 1,066 | 250 | 1,317 | 2,280 | 3,597

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△5,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額74,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,685百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,280百万円は、本社の設備投資額等であります。

3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年4月1日至2020年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
40,371 | 20,927 | 10,663 | 9,628 | 81,591

(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載しており、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 8,583 | デジタルコンテンツ
Valve Corporation | 12,688 | デジタルコンテンツ

当連結会計年度(自2020年4月1日至2021年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計
46,427 | 25,816 | 13,191 | 9,872 | 95,308

(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載しており、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
任天堂株式会社 | 13,965 | デジタルコンテンツ
Valve Corporation | 10,595 | デジタルコンテンツ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1株当たり純資産額 | 467.14円 | 565.78円
1株当たり当期純利益 | 74.70円 | 116.74円

(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 |  | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 | (百万円) | 99,735 | 120,794
純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 99,735 | 120,794
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | (千株) | 213,501 | 213,499

4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 |  | 前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 15,949 | 24,923
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 15,949 | 24,923
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 213,502 | 213,500

###### (重要な後発事象)

(株式分割)

当社は、2021年3月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で株式分割を行っております。

1．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年3月31日(水曜日)を基準として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　135,446,488株

②今回の分割により増加する株式数　　　　135,446,488株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　270,892,976株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　600,000,000株

3．株式分割の日程

(1) 基準日公告日　　　　2021年3月12日(金曜日)

(2) 基準日　　　　　　　2021年3月31日(水曜日)

(3) 効力発生日　　　　　2021年4月1日(木曜日)

4．その他

(1) 上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年4月1日(木曜日)をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を3億株から6億株に変更しております。

(2) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、（1株当たり情報）に反映されております。

(共通支配下の取引)

当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。

1．事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容

名称　　　　　　　　　　　　CAPCOM U.S.A.,INC.

譲り受ける事業の内容　　　　CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業

(2) 事業譲渡の法的形式

当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受

(3) 取引の目的を含む取引の概要

移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。