【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、BEELINE INTERACTIVE,INC.は、清算により消滅したため、連結の範囲から

除外しております。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)
広告宣伝費	991	百万円	1,694	百万円
役員報酬及び給料手当	2,424	百万円	2,501	百万円
賞与引当金繰入額	359	百万円	824	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日 至  2021年9月30日)
現金及び預金勘定	69,060百万円	111,524百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金	△6,877百万円	△10,632百万円
現金及び現金同等物	62,183百万円	100,892百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,668	25	2020年3月31日	2020年6月18日

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,668	25	2020年9月30日	2020年11月13日

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,910	46	2021年3月31日	2021年6月23日

(注)  2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,842	18	2021年9月30日	2021年11月12日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
	デジタル コンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	35,378	4,031	1,325	40,736	1,323	42,059	―	42,059
セグメント間の内部   売上高または振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	35,378	4,031	1,325	40,736	1,323	42,059	―	42,059
セグメント損益	19,849	△262	18	19,605	552	20,158	△2,294	17,863

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△2,294百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,294百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
	デジタル コンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計
売上高
外部顧客への売上高	59,803	5,647	1,611	67,062	2,933	69,995	―	69,995
セグメント間の内部 　売上高または振替高	―	―	―	―	―	―	―	―
計	59,803	5,647	1,611	67,062	2,933	69,995	―	69,995
セグメント損益	30,216	71	388	30,676	1,370	32,046	△3,121	28,924

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△3,121百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。