##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 | 11社

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

BEELINE INTERACTIVE,INC.は清算により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 | 1社

STREET FIGHTER FILM,LLC

3．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

②　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 3～50年
アミューズメント施設機器 | 3～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

a．デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っております。

（パッケージ販売とデジタルダウンロード販売について）

通常、当社グループがゲームソフトおよびコンテンツ内で利用するアイテムを顧客に引き渡した時点で、顧客が当該ゲームソフトおよびコンテンツ内で使用するアイテムに対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断できるものは、引き渡し時点で収益を認識しております。

（無償ダウンロードコンテンツについて）

また、当社グループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を当社グループは公表し、顧客もその配信を期待しております。当社グループはそのような無償ダウンロードコンテンツ（以下、「無償DLC」）を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考えております。そのため、当社グループは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。その上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。

本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編およびダウンロードコンテンツの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロードコンテンツ等（以下、「有償DLC等」）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値（以下、「販売価格比率」）を算出し、当社グループが顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることにより無償DLCの価格を算定しております。

当社グループは顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCは、発売日以降の配信期間にわたり、その配信された事実に基づき収益を認識しております。

（ライセンス取引について）

また、当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

b．アミューズメント施設事業

アミューズメント施設事業においてはゲーム機器等を設置した店舗の運営をしており、顧客との契約から生じる収益は、ゲーム機器等による商品又はサービスの販売によるものであり、顧客に提供した一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

c．アミューズメント機器事業

アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

d．その他事業

その他事業においてはキャラクターライセンス事業等を行っております。

当社グループが開発し製品化したゲームソフトやキャラクターの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその商品化権や素材の使用権を供与します。

これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　ゲームソフト制作費

ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。

当社グループは、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表の繰延収益の計上額 | 6,673 | 8,932
当連結会計年度末日において、未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計上額 | 6,385 | 8,792

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法および、② 見積りの算出に用いた主な仮定

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載した内容と同一であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

2．ゲームソフト仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額 | 24,443 | 31,192
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断したタイトルに係る金額 | 4,774 | 9,048

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。

発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見積もり、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価額まで簿価切下げを行っております。

発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の簿価切下げを行っております。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。なお、(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載した対象タイトルの安全余裕率（計画販売収益が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標）は平均約28％（前連結会計年度は平均約20％）のため、それを超えて計画販売収益が下回った場合、収益性の低下に基づく簿価切下げが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

在外連結子会社

・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)

(1) 概要

当会計基準等は、リースの借り手において、原則として全てのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

2023年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきまして、当社グループは、事業の継続を図るべく勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施しました。当社グループは、2022年度において感染症拡大による影響は収束していくという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場合などにおきましては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 23,573 | 百万円 | 24,897 | 百万円

(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)

※2　流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

3　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 6,700百万円 | 6,700百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 6,700百万円 | 6,700百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 943 | 百万円 | 840 | 百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
広告宣伝費 | 2,684 | 百万円 | 2,884 | 百万円
販売促進費 | 493 | 百万円 | 656 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 4,717 | 百万円 | 4,856 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,662 | 百万円 | 1,749 | 百万円

※4　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 1,461 | 百万円 | 1,877 | 百万円

※5　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 | 2百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | ―百万円 | △1百万円
工具、器具及び備品 | △0百万円 | 5百万円
アミューズメント施設機器 | 13百万円 | 0百万円
ソフトウェア | 0百万円 | 1百万円
計 | 16百万円 | 8百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 163百万円 | 43百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | 163百万円 | 43百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
その他有価証券評価差額金 | 163百万円 | 43百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 937百万円 | 2,555百万円
組替調整額 | 357百万円 | △654百万円
為替換算調整勘定 | 1,295百万円 | 1,900百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △17百万円 | △131百万円
組替調整額 | 43百万円 | 44百万円
税効果調整前 | 25百万円 | △87百万円
税効果額 | △7百万円 | 26百万円
退職給付に係る調整額 | 17百万円 | △60百万円
その他の包括利益合計 | 1,476百万円 | 1,883百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2020年4月1日至2021年3月31日）

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 135,446 | ― | ― | 135,446

(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 28,695 | 0 | ― | 28,696

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 0千株

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,668 | 25 | 2020年3月31日 | 2020年6月18日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,668 | 25 | 2020年9月30日 | 2020年11月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,910 | 46 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日

(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自2021年4月1日至2022年3月31日）

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 135,446 | 135,446 | ― | 270,892

(注) 1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.（変動事由の概要）

株式分割による増加135,446千株

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 28,696 | 28,697 | 0 | 57,393

(注) 1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.（変動事由の概要）

株式分割による増加28,696千株

単元未満株式の買取りによる増加0千株

単元未満株式の買増請求による減少0千株

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,910 | 46 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,842 | 18 | 2021年9月30日 | 2021年11月12日

(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,977 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 | 71,239百万円 | 107,262百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | △7,196百万円 | △11,627百万円
現金及び現金同等物 | 64,043百万円 | 95,635百万円

###### (リース取引関係)

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器、および連結子会社におけるオフィスの賃借料であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内 | 389百万円 | 433百万円
1年超 | 1,279百万円 | 992百万円
合計 | 1,669百万円 | 1,425百万円

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。

また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。

差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。

当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
差入保証金 | 4,140 | 4,138 | △1
資産計 | 4,140 | 4,138 | △1
長期借入金(※2) | 5,606 | 5,615 | 9
負債計 | 5,606 | 5,615 | 9

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で

決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
差入保証金 | 4,266 | 4,256 | △9
資産計 | 4,266 | 4,256 | △9
長期借入金(※2) | 4,878 | 4,883 | 4
負債計 | 4,878 | 4,883 | 4

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で

決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 71,239 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 25,096 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,098 | 2,435 | 602 | 3
合計 | 97,435 | 2,435 | 602 | 3

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 （百万円） | 1年超 5年以内 （百万円） | 5年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 107,262 | ― | ― | ―
受取手形 | 528 | ― | ― | ―
売掛金 | 7,404 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,063 | 2,337 | 861 | 3
合計 | 116,260 | 2,337 | 861 | 3

(注2)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金(※) | 727 | 626 | 3,626 | 626 | ― | ―
合計 | 727 | 626 | 3,626 | 626 | ― | ―

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金(※) | 626 | 3,626 | 626 | ― | ― | ―
合計 | 626 | 3,626 | 626 | ― | ― | ―

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

（単位：百万円）

| 時価
区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合　計
差入保証金 | ― | 4,256 | ― | 4,256
資産計 | ― | 4,256 | ― | 4,256
長期借入金(※) | ― | 4,883 | ― | 4,883
負債計 | ― | 4,883 | ― | 4,883

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回り等で割り引いて算

定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利

率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 341 | 283 | 58
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 341 | 283 | 58
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 212 | 214 | △1
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 212 | 214 | △1
合計 | 554 | 497 | 56

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 418 | 283 | 135
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 418 | 283 | 135
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 195 | 230 | △35
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 195 | 230 | △35
合計 | 614 | 513 | 100

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,194 | 3,447
勤務費用 | 283 | 303
利息費用 | 16 | 17
数理計算上の差異の発生額 | 17 | 131
退職給付の支払額 | △64 | △115
退職給付債務の期末残高 | 3,447 | 3,784

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 3,447 | 3,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,447 | 3,784
退職給付に係る負債 | 3,447 | 3,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,447 | 3,784

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用 | 283 | 303
利息費用 | 16 | 17
数理計算上の差異の費用処理額 | 43 | 44
確定給付制度に係る退職給付費用 | 343 | 366

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度197百万円を計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異 | 25 | △87
合計 | 25 | △87

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 315 | 402
合計 | 315 | 402

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率 | 0.6% | 0.6%

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 18 | 20
退職給付費用 | 2 | 3
退職給付の支払額 | ― | △6
退職給付に係る負債の期末残高 | 20 | 17

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 20 | 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20 | 17
退職給付に係る負債 | 20 | 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20 | 17

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度2百万円　　当連結会計年度3百万円

4．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度328百万円、当連結会計年度342百万円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 1,189百万円 |  | 1,189百万円
退職給付に係る負債 | 1,058百万円 |  | 1,160百万円
役員退職慰労金 | 103百万円 |  | 103百万円
棚卸資産 | 2,781百万円 |  | 3,404百万円
前受収益 | 152百万円 |  | 77百万円
関係会社株式 | 151百万円 |  | 151百万円
連結子会社の繰越欠損金 | 1,737百万円 |  | 610百万円
連結子会社の繰越税額控除 | 199百万円 |  | 161百万円
減価償却費 | 128百万円 |  | 165百万円
繰延収益 | 1,188百万円 |  | 74百万円
その他 | 1,152百万円 |  | 1,776百万円
繰延税金資産小計 | 9,844百万円 |  | 8,876百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △566百万円 |  | △297百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,000百万円 |  | △932百万円
評価性引当額小計 | △1,566百万円 |  | △1,230百万円
繰延税金資産合計 | 8,277百万円 |  | 7,645百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △189百万円 |  | △276百万円
繰延税金負債合計 | △189百万円 |  | △276百万円
繰延税金資産純額 | 8,088百万円 |  | 7,369百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年3月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | 20 | ― | 1,716 | 1,737百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △566 | △566百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 20 | ― | 1,149 | (b) 1,170百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,170百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,170百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金1,397百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。

当連結会計年度（2022年3月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 610 | 610百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △297 | △297百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 313 | (b) 313百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金610百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該繰延税金資産313百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金601百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減に係る項目 | 0.1％ |  | △1.5％
税額控除 | △1.3％ |  | △1.0％
連結子会社の適用税率差 | △0.8％ |  | △0.9％
交際費等の永久差異 | 0.5％ |  | 0.2％
留保利益の税効果 | 0.1％ |  | 0.1％
連結上の消去等に係る項目 | △0.2％ |  | △0.1％
その他 | △0.4％ |  | △0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.4％ |  | 26.6％

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。

1．事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概要

(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容

名称　 　　　　　　　CAPCOM U.S.A.,INC.

譲り受ける事業の内容　CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業

(2) 事業譲渡の法的形式

当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受

(3) 取引の目的を含む取引の概要

移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に6～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高 | 656百万円 | 671百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 10百万円 | 45百万円
時の経過による調整額 | 4百万円 | 4百万円
資産除去債務履行による減少額 | ―百万円 | △2百万円
期末残高 | 671百万円 | 718百万円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
パッケージ販売 | 30,012 | ― | ― | 30,012 | ― | 30,012
デジタル ダウンロード販売 | 53,339 | ― | ― | 53,339 | ― | 53,339
モバイルコンテンツ | 4,182 | ― | ― | 4,182 | ― | 4,182
アミューズメント施設 | ― | 12,404 | ― | 12,404 | ― | 12,404
アミューズメント機器 | ― | ― | 5,749 | 5,749 | ― | 5,749
その他 | ― | ― | ― | ― | 4,366 | 4,366
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

地域別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 30,005 | 12,404 | 5,749 | 48,158 | 1,382 | 49,540
米国 | 26,029 | ― | ― | 26,029 | 1,629 | 27,658
欧州 | 13,737 | ― | ― | 13,737 | 311 | 14,049
その他 | 17,761 | ― | ― | 17,761 | 1,043 | 18,805
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

収益の認識時期

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
一時点で移転される財 及びサービス | 79,247 | 12,404 | 5,749 | 97,401 | 4,066 | 101,467
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 8,286 | ― | ― | 8,286 | 300 | 8,586
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度

末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 25,096
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,933
契約負債（期首残高） | 1,597
契約負債（期末残高） | 498

契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度において、契約負債が1,099百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
1年以内 | 10,990
1年超 | 415
合計 | 11,406