##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 | 12社

主要な連結子会社の名称

「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

CAPCOM PICTURES,INC.については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

2．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 | 1社

STREET FIGHTER FILM,LLC

3．会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

②　商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　ゲームソフト仕掛品

ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 3～50年
アミューズメント施設機器 | 3～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　株式給付引当金

株式報酬規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数（13～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点

a．デジタルコンテンツ事業

デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っております。

（パッケージ販売とデジタルダウンロード販売について）

通常、当社グループがゲームソフトおよびコンテンツ内で利用するアイテムを顧客に引き渡した時点で、顧客が当該ゲームソフトおよびコンテンツ内で使用するアイテムに対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断できるものは、引き渡し時点で収益を認識しております。

（無償ダウンロードコンテンツについて）

また、当社グループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を当社グループは公表し、顧客もその配信を期待しております。当社グループはそのような無償ダウンロードコンテンツ（以下、「無償DLC」）を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考えております。そのため、当社グループは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。その上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。

本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編およびダウンロードコンテンツの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロードコンテンツ等（以下、「有償DLC等」）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値（以下、「販売価格比率」）を算出し、当社グループが顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることにより無償DLCの価格を算定しております。

当社グループは顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCは、発売日以降の配信期間にわたり、その配信された事実に基づき収益を認識しております。

（ライセンス取引について）

また、当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

b．アミューズメント施設事業

アミューズメント施設事業においてはゲーム機器等を設置した店舗の運営をしており、顧客との契約から生じる収益は、ゲーム機器等による商品又はサービスの販売によるものであり、顧客に提供した一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

c．アミューズメント機器事業

アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

d．その他事業

その他事業においては、キャラクターライセンス事業等を行っております。

当社グループが開発し製品化したゲームソフトやキャラクターの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその商品化権や素材の使用権を供与します。

これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。

また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②　ゲームソフト制作費

ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。

当社グループは、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。

以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。

(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　外貨建債権および予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクを回避する目的で行うこととしており、実需に基づくものを対象としております。また、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表の繰延収益の計上額 | 8,932 | 5,455
上記のうち、当連結会計年度末日において、未提供の無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計上額 | 8,792 | 5,143

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法および、②　見積りの算出に用いた主な仮定

連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準　① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載した内容と同一であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。

2．ゲームソフト仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額 | 31,192 | 38,510
上記のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があると判断したタイトルに係る金額 | 9,048 | 12,623

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　見積りの算出方法

当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。

発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見積もり、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価額まで簿価切下げを行っております。

発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の簿価切下げを行っております。

②　見積りの算出に用いた主な仮定

計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。なお、(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載した対象タイトルの安全余裕率（計画販売収益が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標）は平均約9％（前連結会計年度は平均約28％）のため、それを超えて計画販売収益が下回った場合、収益性の低下に基づく簿価切下げが発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(ASU第2016-02号「リース」の適用)

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しております。

ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,780百万円増加し、流動負債の「リース債務」が231百万円および固定負債の「リース債務」が1,526百万円増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」として処理をしておりましたが、当連結会計年度の期首より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。

この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。

当該変更により前連結会計年度の売上原価は1,693百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。

##### (追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、13,818百万円、3,999,460株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※1　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 24,897 | 百万円 | 25,785 | 百万円

※2　流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)　3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

※3　当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントの総額 | 6,700 | 百万円 | 10,291 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | 3,591 | 百万円
差引額 | 6,700 | 百万円 | 6,700 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 840 | 百万円 | 7,584 | 百万円

※3　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
広告宣伝費 | 2,884 | 百万円 | 4,043 | 百万円
販売促進費 | 656 | 百万円 | 1,250 | 百万円
役員報酬及び給料手当 | 4,856 | 百万円 | 6,101 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,749 | 百万円 | 1,706 | 百万円
支払手数料 | 1,720 | 百万円 | 2,481 | 百万円

(表示方法の変更)

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※4　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 29,862 | 百万円 | 37,719 | 百万円

(表示方法の変更)

当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、事業の実態をより適切に反映するため研究開発費の表示区分の見直しを行っております。 当該変更により前連結会計年度の「一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額」の組替を行っております。

※5　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | △1 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円
アミューズメント施設機器 | 0 | 百万円 | 14 | 百万円
ソフトウェア | 1 | 百万円 | 19 | 百万円
計 | 8 | 百万円 | 35 | 百万円

※6　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要および減損損失の金額

場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円)
茨城県土浦市他 | 事業用資産 (アミューズメント施設事業) | アミューズメント施設機器 | 180
ソフトウェア | 9

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

上記の資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 43 | 百万円 | 67 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | 43 | 百万円 | 67 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | △65 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 43 | 百万円 | 1 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | △10 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 10 | 百万円
税効果調整前 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
繰延ヘッジ損益 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 2,555 | 百万円 | 2,442 | 百万円
組替調整額 | △654 | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | 1,900 | 百万円 | 2,442 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △131 | 百万円 | △66 | 百万円
組替調整額 | 44 | 百万円 | 58 | 百万円
税効果調整前 | △87 | 百万円 | △7 | 百万円
税効果額 | 26 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △60 | 百万円 | △5 | 百万円
その他の包括利益合計 | 1,883 | 百万円 | 2,439 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 135,446 | 135,446 | － | 270,892

(注) 1．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2．（変動事由の概要）
株式分割による増加 135,446千株

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 28,696 | 28,697 | 0 | 57,393

(注) 1．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2．（変動事由の概要）
株式分割による増加　 28,696千株
単元未満株式の買取りによる増加　 0千株
単元未満株式の買増請求による減少　 0千株

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年6月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,910 | 46 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,842 | 18 | 2021年9月30日 | 2021年11月12日

(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,977 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日

当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

1．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 270,892 | － | 4,387 | 266,505

(注) （変動事由の概要）
2022年7月26日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 　4,387千株

2．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 57,393 | 8,387 | 8,387 | 57,393

(注) 1．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が3,999,460株含まれております。

2．（変動事由の概要）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）による
当社株式の取得による増加 　4,000千株
2022年5月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 　4,387千株
単元未満株式の買取請求による増加 　 0千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）への
当社株式の処分による減少　 4,000千株
2022年7月26日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　 4,387千株
株式付与ESOP信託の従業員への給付による減少 　0千株

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,977 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日
2022年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 4,901 | 23 | 2022年9月30日 | 2022年11月15日

(注) 2022年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,524 | 40 | 2023年3月31日 | 2023年6月21日

(注) 1．2023年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。

2．1株当たり配当額には創業40周年記念配当10円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 | 107,262 | 百万円 | 102,116 | 百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金 | △11,627 | 百万円 | △12,551 | 百万円
ESOP信託別段預金 | － | 百万円 | △93 | 百万円
現金及び現金同等物 | 95,635 | 百万円 | 89,470 | 百万円

###### (リース取引関係)

1．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年内 | 433 | 百万円 | 15 | 百万円
1年超 | 992 | 百万円 | 1 | 百万円
合計 | 1,425 | 百万円 | 16 | 百万円

(注) 米国の在外連結子会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日）を適用しており、当該連結子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度の金額には含まれておりません。

###### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性（換金性、市場性）・収益性を考慮して行っております。

また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的のために利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。

差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。

営業債務である支払手形および買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっております。

短期借入金および長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に設備投資資金および長期運転資金に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　3．会計方針に関する事項　(ト) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
差入保証金 | 4,266 | 4,256 | △9
資産計 | 4,266 | 4,256 | △9
長期借入金(※2) | 4,878 | 4,883 | 4
負債計 | 4,878 | 4,883 | 4

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
差入保証金 | 4,593 | 4,559 | △33
資産計 | 4,593 | 4,559 | △33
長期借入金(※2) | 4,252 | 4,253 | 1
負債計 | 4,252 | 4,253 | 1
デリバティブ取引(※3) |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | －
デリバティブ取引計 | － | － | －

(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(※3) 当社グループは、営業債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 107,262 | － | － | －
受取手形 | 528 | － | － | －
売掛金 | 7,404 | － | － | －
差入保証金 | 1,063 | 2,337 | 861 | 3
合計 | 116,260 | 2,337 | 861 | 3

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 102,116 | － | － | －
受取手形 | 116 | － | － | －
売掛金 | 24,981 | － | － | －
差入保証金 | 694 | 2,674 | 1,191 | 33
合計 | 127,908 | 2,674 | 1,191 | 33

(注2)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金(※) | 626 | 3,626 | 626 | － | － | －
合計 | 626 | 3,626 | 626 | － | － | －

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円)
長期借入金(※) | 3,626 | 626 | － | － | － | －
合計 | 3,626 | 626 | － | － | － | －

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位：百万円)

| 時価
区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合　計
差入保証金 | － | 4,256 | － | 4,256
資産計 | － | 4,256 | － | 4,256
長期借入金(※) | － | 4,883 | － | 4,883
負債計 | － | 4,883 | － | 4,883

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

| 時価
区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合　計
差入保証金 | － | 4,559 | － | 4,559
資産計 | － | 4,559 | － | 4,559
長期借入金(※) | － | 4,253 | － | 4,253
負債計 | － | 4,253 | － | 4,253

(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回り等で割り引いて算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 418 | 283 | 135
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 418 | 283 | 135
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 195 | 230 | △35
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 195 | 230 | △35
合計 | 614 | 513 | 100

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 472 | 283 | 189
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 472 | 283 | 189
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 226 | 247 | △21
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 226 | 247 | △21
合計 | 698 | 530 | 167

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 8,222 | － | (注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,447 | 3,784
勤務費用 | 303 | 340
利息費用 | 17 | 19
数理計算上の差異の発生額 | 131 | 66
退職給付の支払額 | △115 | △94
退職給付債務の期末残高 | 3,784 | 4,116

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 3,784 | 4,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,784 | 4,116
退職給付に係る負債 | 3,784 | 4,116
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,784 | 4,116

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用 | 303 | 340
利息費用 | 17 | 19
数理計算上の差異の費用処理額 | 44 | 58
確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 418

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度197百万円を計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異 | △87 | △7
合計 | △87 | △7

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異 | 402 | 468
合計 | 402 | 468

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率 | 0.6 | % | 0.6 | %

3．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 20 | 17
退職給付費用 | 3 | 4
退職給付の支払額 | △6 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 17 | 22

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 17 | 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17 | 22
退職給付に係る負債 | 17 | 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 17 | 22

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　 前連結会計年度3百万円　　当連結会計年度4百万円

4．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度367百万円であります。

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 1,189 | 百万円 |  | 1,709 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,160 | 百万円 |  | 1,263 | 百万円
役員退職慰労金 | 103 | 百万円 |  | 103 | 百万円
棚卸資産 | 3,404 | 百万円 |  | 4,809 | 百万円
前受収益 | 77 | 百万円 |  | 21 | 百万円
関係会社株式 | 151 | 百万円 |  | 151 | 百万円
連結子会社の繰越欠損金 | 610 | 百万円 |  | 447 | 百万円
連結子会社の繰越税額控除 | 161 | 百万円 |  | 143 | 百万円
減価償却費 | 165 | 百万円 |  | 262 | 百万円
繰延収益 | 74 | 百万円 |  | 21 | 百万円
株式給付引当金 | － | 百万円 |  | 338 | 百万円
その他 | 1,776 | 百万円 |  | 1,994 | 百万円
繰延税金資産小計 | 8,876 | 百万円 |  | 11,267 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △297 | 百万円 |  | △324 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △932 | 百万円 |  | △827 | 百万円
評価性引当額小計 | △1,230 | 百万円 |  | △1,152 | 百万円
繰延税金資産合計 | 7,645 | 百万円 |  | 10,114 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他 | △276 | 百万円 |  | △265 | 百万円
繰延税金負債合計 | △276 | 百万円 |  | △265 | 百万円
繰延税金資産純額 | 7,369 | 百万円 |  | 9,848 | 百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 610 | 610 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △297 | △297 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 313 | (b) 313 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金610百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産313百万円を計上しております。当該繰延税金資産313百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金601百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。

当連結会計年度(2023年3月31日)

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | 23 | 423 | 447 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △324 | △324 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | 23 | 99 | (b) 122 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金447百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産122百万円を計上しております。当該繰延税金資産122百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の計上等により生じた繰越欠損金391百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年3月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
評価性引当額の増減に係る項目 | △1.5 | ％ |  | △0.2 | ％
税額控除 | △1.0 | ％ |  | △1.9 | ％
連結子会社の適用税率差 | △0.9 | ％ |  | △0.4 | ％
交際費等の永久差異 | 0.2 | ％ |  | 0.0 | ％
留保利益の税効果 | 0.1 | ％ |  | 0.0 | ％
連結上の消去等に係る項目 | △0.1 | ％ |  | △0.0 | ％
その他 | △0.7 | ％ |  | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 | ％ |  | 28.2 | ％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に6～15年）と見積り、割引率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高 | 671 | 百万円 | 718 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 45 | 百万円 | 164 | 百万円
時の経過による調整額 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円
資産除去債務履行による減少額 | △2 | 百万円 | △2 | 百万円
期末残高 | 718 | 百万円 | 885 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
パッケージ販売 | 30,012 | － | － | 30,012 | － | 30,012
デジタルダウンロード販売 | 53,339 | － | － | 53,339 | － | 53,339
モバイルコンテンツ | 4,182 | － | － | 4,182 | － | 4,182
アミューズメント施設 | － | 12,404 | － | 12,404 | － | 12,404
アミューズメント機器 | － | － | 5,749 | 5,749 | － | 5,749
その他 | － | － | － | － | 4,366 | 4,366
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

地域別の内訳

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 30,005 | 12,404 | 5,749 | 48,158 | 1,382 | 49,540
米国 | 26,029 | － | － | 26,029 | 1,629 | 27,658
欧州 | 13,737 | － | － | 13,737 | 311 | 14,049
その他 | 17,761 | － | － | 17,761 | 1,043 | 18,805
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

収益の認識時期

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財及びサービス | 79,247 | 12,404 | 5,749 | 97,401 | 4,066 | 101,467
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 8,286 | － | － | 8,286 | 300 | 8,586
顧客との契約から生じる収益 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 87,534 | 12,404 | 5,749 | 105,687 | 4,366 | 110,054

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
パッケージ販売 | 17,946 | － | － | 17,946 | － | 17,946
デジタルダウンロード販売 | 77,363 | － | － | 77,363 | － | 77,363
モバイルコンテンツ | 2,848 | － | － | 2,848 | － | 2,848
アミューズメント施設 | － | 15,609 | － | 15,609 | － | 15,609
アミューズメント機器 | － | － | 7,801 | 7,801 | － | 7,801
その他 | － | － | － | － | 4,360 | 4,360
顧客との契約から生じる収益 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

地域別の内訳

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 22,146 | 15,609 | 7,801 | 45,557 | 1,798 | 47,355
米国 | 33,418 | － | － | 33,418 | 801 | 34,219
欧州 | 17,599 | － | － | 17,599 | 501 | 18,100
その他 | 24,994 | － | － | 24,994 | 1,259 | 26,254
顧客との契約から生じる収益 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

収益の認識時期

(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
デジタル コンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される 財及びサービス | 82,845 | 15,609 | 7,801 | 106,256 | 3,946 | 110,202
一定期間にわたり移転される財及びサービス | 15,313 | － | － | 15,313 | 414 | 15,727
顧客との契約から生じる収益 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 98,158 | 15,609 | 7,801 | 121,569 | 4,360 | 125,930

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ①主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載のとおりであります。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 25,096 | 7,933
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 7,933 | 25,097
契約負債（期首残高） | 1,597 | 498
契約負債（期末残高） | 498 | 2,352

契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度において、契約負債が1,099百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少であり、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,443百万円であります。

当連結会計年度において、契約負債が1,854百万円増加した主な理由は、ライセンス取引に対する前受金の増加によるものであり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、213百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

ライセンス契約のうち売上高または使用料に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤリティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 10,990 | 8,098
1年超 | 415 | 365
合計 | 11,406 | 8,463