【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△6,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,967百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額117,677百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,677百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,603百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△8,787百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,787百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額113,264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,264百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,086百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首からASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日）を適用しております。この結果、「デジタルコンテンツ事業」のセグメント資産が1,780百万円増加しております。なお、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には当該会計基準の適用に伴い認識した使用権資産の増加額を含めておりません。また、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 自己株式の取得については、2022年5月13日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を1株につき3,110円にて行っております。
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．会計方針の変更に記載のとおり、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日）を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度3,999,460株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度3,156,067株であります。