第1四半期連結会計期間において、新たに設立したCAPCOM PICTURES,INC.を連結の範囲に含めております。
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他（純額）」が1,845百万円増加し、流動負債の「その他」が286百万円および固定負債の「その他」が1,529百万円増加しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、13,819百万円、3,999,850株であります。
(表示方法の変更)
開発部門の利益貢献に応じて分配される変動型の利益配分賞与につきまして、これまで「販売費及び一般管理費」として処理をしておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より「売上原価」として表示区分を変更することといたしました。
この変更は、当連結会計年度における当社の報酬制度の改定に伴い、損益管理区分の見直しを行い、事業の実態をより適切に反映するために実施したものであります。
当該変更により前第3四半期連結累計期間の売上原価は1,354百万円増加し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額減少いたしましたが、営業利益に与える影響はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．配当金支払額
(注) 当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1．配当金支払額
(注) 2022年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(株式付与ESOP信託導入に係る自己株式の処分)
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,259百万円、自己株式が50,038百万円となっております。