(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタルコンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「アミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

デジタル
コンテンツ

アミューズメント施設

アミューズメント機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,841

19,343

9,020

148,205

4,204

152,410

152,410

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

119,841

19,343

9,020

148,205

4,204

152,410

152,410

セグメント損益

59,831

1,868

4,117

65,817

883

66,700

9,619

57,081

セグメント資産

84,255

11,547

10,108

105,912

1,521

107,433

136,043

243,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,313

1,542

78

2,934

55

2,989

1,231

4,221

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

1,884

1,971

166

4,022

51

4,073

2,580

6,654

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△9,619百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,619百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額136,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産136,043百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,580百万円は、本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

デジタル
コンテンツ

アミューズメント施設

アミューズメント機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

125,128

22,750

15,613

163,492

6,111

169,604

169,604

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

125,128

22,750

15,613

163,492

6,111

169,604

169,604

セグメント損益

65,172

2,432

6,701

74,306

2,484

76,790

11,013

65,777

セグメント資産

101,746

12,422

14,140

128,309

1,922

130,232

182,749

312,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,471

1,621

145

3,238

74

3,313

1,361

4,675

  有形固定資産及び
  無形固定資産の
 増加額

898

1,911

81

2,892

90

2,982

5,331

8,313

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△11,013百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,013百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額182,749百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産182,749百万円が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,331百万円は、本社の設備投資額等であります。

3.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

51,977

43,714

23,859

32,857

152,410

 

(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

27,168

3,049

241

8

30,468

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Valve Corporation

32,719

デジタルコンテンツ

Sony Interactive Entertainment LLC

16,066

デジタルコンテンツ

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

68,627

41,423

21,690

37,863

169,604

 

(注) 売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

30,825

2,526

180

23

33,554

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Valve Corporation

52,723

デジタルコンテンツ

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル
コンテンツ

アミューズ
メント施設

アミューズ
メント機器

当期償却額

16

16

16

当期末残高

148

148

148

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

デジタル
コンテンツ

アミューズ
メント施設

アミューズ
メント機器

当期償却額

60

60

60

当期末残高

343

343

343

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

Kenzo Estate Inc.

米国

カリフォルニア州

100千USドル

ワインの

製造・販売

なし

役員の兼任及び

ワインの

購入等

固定資産の売却額(注)

346

固定資産

売却益

143

 

(注)固定資産の売却額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

466.44

540.68

1株当たり当期純利益

103.71

115.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

115.84

 

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額

(百万円)

195,081

226,303

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

155

(うち株式引受権)

(百万円)

(155)

(うち非支配株主持分)

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

195,081

226,148

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(千株)

418,239

418,268

 

 

 

4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

43,374

48,453

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

43,374

48,453

普通株式の期中平均株式数

(千株)

418,232

418,254

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

43

(うち株式引受権)

(千株)

(43)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

5.株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度7,983,640株、当連結会計年度7,953,888株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度7,990,497株、当連結会計年度7,967,678株であります。

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

当社は、2025年1月23日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり土地売買契約を締結し、土地を2025年4月24日に取得いたしました。

 

(1) 目的

当社グループの将来の成長を支える人材の確保と開発体制の拡充のため、自社オフィスビル建設用地として土地を取得いたしました。

 

(2) 内容

① 所在地          大阪府大阪市中央区備後町

② 用途            自社オフィスビル建設用地

③ 敷地面積        2,294.91㎡

④ 投資総額        90億円

 

(3) 設備の導入時期

① 土地引渡し      2025年4月24日

② 建物竣工予定    未定

 

(4) 営業活動に及ぼす重要な影響

2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であります。