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【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）に導入した業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,740百万円、7,953,888株、当中間連結会計期間末において13,708百万円、7,935,650株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
広告宣伝費	1,961	百万円	1,482	百万円
役員報酬及び給料手当	3,891	百万円	4,551	百万円
賞与引当金繰入額	515	百万円	336	百万円

※2　社会貢献関連費用

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が910百万円、寄付金が30百万円であります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が2,443百万円、寄付金が7百万円であります。

※3　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定	125,997	百万円	130,735	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△14,843	百万円	△26,181	百万円
ESOP信託別段預金	△519	百万円	△827	百万円
現金及び現金同等物	110,634	百万円	103,726	百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年6月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,163	43	2024年3月31日	2024年6月21日

(注) 1．2024年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金171百万円が含まれております。

2．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	7,671	18	2024年9月30日	2024年11月15日

(注) 2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金143百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

1．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年6月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	9,376	22	2025年3月31日	2025年6月23日

(注) 2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金174百万円が含まれております。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年10月29日取締役会	普通株式	利益剰余金	8,524	20	2025年9月30日	2025年11月17日

(注) 2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金158百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	39,775	10,991	3,176	53,943	2,459	56,402	－	56,402
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	39,775	10,991	3,176	53,943	2,459	56,402	－	56,402
セグメント損益	20,640	1,667	1,587	23,895	1,195	25,091	△4,364	20,726

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△4,364百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間連結損益計算書計上額(注)3
売上高
外部顧客への売上高	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152	－	81,152
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	49,852	12,450	15,191	77,494	3,657	81,152	－	81,152
セグメント損益	31,378	2,019	9,078	42,475	2,080	44,556	△5,223	39,333

(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。

2．セグメント損益の調整額△5,223百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	デジタルコンテンツ	アミューズメント施設	アミューズメント機器	計	その他 (注)	合計
売上高
パッケージ販売	3,834	－	－	3,834	－	3,834
デジタルダウンロード販売	33,894	－	－	33,894	－	33,894
モバイルコンテンツ	2,046	－	－	2,046	－	2,046
アミューズメント施設	－	10,991	－	10,991	－	10,991
アミューズメント機器	－	－	3,176	3,176	－	3,176
その他	－	－	－	－	2,459	2,459
顧客との契約から生じる収益	39,775	10,991	3,176	53,943	2,459	56,402
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	39,775	10,991	3,176	53,943	2,459	56,402