# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月
売上高 | (百万円) | 110,054 | 125,930 | 152,410 | 169,604 | 195,365
経常利益 | (百万円) | 44,330 | 51,369 | 59,422 | 65,635 | 74,134
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 32,553 | 36,737 | 43,374 | 48,453 | 54,587
包括利益 | (百万円) | 34,437 | 39,176 | 48,206 | 47,843 | 59,032
純資産額 | (百万円) | 146,475 | 161,129 | 195,081 | 226,303 | 267,716
総資産額 | (百万円) | 187,365 | 217,365 | 243,476 | 312,982 | 339,307
1株当たり純資産額 | (円) | 343.04 | 385.27 | 466.44 | 540.68 | 639.03
1株当たり当期純利益 | (円) | 76.24 | 87.36 | 103.71 | 115.85 | 130.50
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 115.84 | 130.47
自己資本比率 | (％) | 78.2 | 74.1 | 80.1 | 72.3 | 78.8
自己資本利益率 | (％) | 24.4 | 23.9 | 24.4 | 23.0 | 22.1
株価収益率 | (倍) | 19.5 | 27.1 | 27.0 | 31.6 | 25.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 46,947 | 21,789 | 36,921 | 67,618 | 31,380
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,426 | △7,679 | △5,962 | △7,273 | △55,862
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,980 | △22,485 | △15,969 | △18,735 | △26,069
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 95,635 | 89,470 | 109,091 | 150,426 | 102,833
従業員数 | (名) | 3,206 | 3,332 | 3,531 | 3,766 | 3,976
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔648〕 | 〔685〕 | 〔729〕 | 〔779〕 | 〔861〕

(注) 1．第43期、第44期および第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第44期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期
決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月
売上高 | (百万円) | 101,628 | 118,524 | 144,121 | 161,208 | 184,078
経常利益 | (百万円) | 40,864 | 47,305 | 55,211 | 61,640 | 68,462
当期純利益 | (百万円) | 29,289 | 33,244 | 40,759 | 45,565 | 51,087
資本金 | (百万円) | 33,239 | 33,239 | 33,239 | 33,239 | 33,239
発行済株式総数 | (千株) | 270,892 | 266,505 | 266,505 | 533,011 | 533,011
純資産額 | (百万円) | 132,675 | 141,398 | 167,776 | 196,711 | 230,200
総資産額 | (百万円) | 193,854 | 220,144 | 245,805 | 311,480 | 334,717
1株当たり純資産額 | (円) | 310.72 | 338.09 | 401.15 | 469.93 | 549.38
1株当たり配当額 | (円) | 46.00 | 63.00 | 70.00 | 40.00 | 45.00
(1株当たり中間配当額) | (18.00) | (23.00) | (27.00) | (18.00) | (20.00)
1株当たり当期純利益 | (円) | 68.59 | 79.06 | 97.46 | 108.94 | 122.13
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 108.93 | 122.10
自己資本比率 | (％) | 68.4 | 64.2 | 68.3 | 63.1 | 68.7
自己資本利益率 | (％) | 23.9 | 24.3 | 26.4 | 25.0 | 24.0
株価収益率 | (倍) | 21.6 | 29.9 | 28.7 | 33.6 | 27.4
配当性向 | (％) | 33.5 | 39.8 | 35.9 | 36.7 | 36.8
従業員数 | (名) | 2,904 | 3,027 | 3,186 | 3,379 | 3,593
〔ほか、平均臨時 雇用者数〕 | 〔646〕 | 〔681〕 | 〔724〕 | 〔775〕 | 〔852〕
株主総利回り | (％) | 83.8 | 134.7 | 160.5 | 211.0 | 196.0
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (102.0) | (107.9) | (152.5) | (150.2) | (202.2)
最高株価 | (円) | 3,800 | 4,795 | 6,578 ※2,959 | 4,100 | 5,015
最低株価 | (円) | 2,421 | 2,913 | 4,452 ※2,766 | 2,348.5 | 2,988

(注) 1．第43期、第44期および第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．第44期より「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

4．第44期の1株当たり配当額63円には、期末配当額に10円の創業40周年記念配当が含まれております。

5．第47期の1株当たり配当額45円のうち、期末配当額25円については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

6．最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

7．※印は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であります。

### 2 【沿革】

当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲームソフトの開発を主たる業務としてまいりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプコンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。

以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。

年月 | 概要
1979年5月 | 電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。
1981年5月 | 子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981年9月 | サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年6月 | 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983年7月 | 開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983年10月 | 東京都新宿区に東京支店設置。
1984年5月 | 業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年8月 | 米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985年12月 | 家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年1月 | サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪市東区（現 大阪市中央区）に移転。
1990年10月 | 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年2月 | 株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年7月 | 香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993年10月 | 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年5月 | 上野事業所竣工。
1994年7月 | 本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年6月 | 米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO 8,INC.に商号変更)を設立。
1997年4月 | 株式会社フラグシップを設立。
1999年9月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 | 英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年2月 | ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商号変更)を設立。
2006年10月 | 株式会社ダレットを設立。
2007年3月 | CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007年6月 | 当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年5月 | 株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008年7月 | フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008年11月 | 株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011年3月 | 当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011年4月 | 株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変更)を設立。
2011年11月 | CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月 | 台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年9月 | 当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年4月 | 当社が株式会社カプトロンを吸収合併。 株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月 | CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020年4月 | 株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
2022年4月 | CAPCOM PICTURES,INC.を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年7月 | 株式会社ソードケインズスタジオの株式を取得し、子会社とする。
2024年4月 | 株式会社レオスターを設立。
2024年7月 | Minimum Studios Co., Ltd.の株式の66.7％を取得し、子会社とする。

### 3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社15社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、アミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。

当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

#### （デジタルコンテンツ事業）

当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。

〔主な関係会社〕

（開発）株式会社カプコン、株式会社ケーツー、株式会社ソードケインズスタジオ、Minimum Studios Co., Ltd.

（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.

#### （アミューズメント施設事業）

当事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン

#### （アミューズメント機器事業）

当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン、株式会社レオスター

#### （その他事業）

キャラクタービジネス等を行っております。

〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、
CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.、CAPCOM PICTURES,INC.

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ケーツー | 大阪市中央区 | 3 | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任2名
株式会社エンターライズ | 東京都台東区 | 101 | アミューズメント機器事業 | 100.0 | 役員の兼任2名
株式会社カプコン管財サービス | 大阪市中央区 | 30 | 全社(共通) | 100.0 | 役員の兼任1名
株式会社アデリオン | 東京都台東区 | 101 | アミューズメント機器事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任2名
株式会社ソードケインズスタジオ | 東京都千代田区 | 8 | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 | 役員の兼任2名
株式会社レオスター | 東京都台東区 | 101 | アミューズメント機器事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任2名
CAPCOM U.S.A.,INC. (注)2 | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 | 千USドル 159,949 | デジタルコンテンツ事業、その他事業 | 100.0 | 特約販売店契約に基づき、当社製品の販売 役員の兼任3名
CAPCOM ASIA CO.,LTD. | 香港 九龍 | 千香港ドル 21,500 | デジタルコンテンツ事業、その他事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任1名
CE EUROPE LTD. | 英国 ロンドン市 | 千英ポンド 1,000 | デジタルコンテンツ事業、その他事業 | 100.0 | 欧州地域における当社製品の販売 役員の兼任3名
CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH | ドイツ ハンブルク市 | 千ユーロ 25 | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 (100.0) | ドイツおよびその周辺諸国における当社製品の販売 役員の兼任1名
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS | フランス パリ市 | 千ユーロ 37 | デジタルコンテンツ事業 | 100.0 (100.0) | フランスおよびその周辺諸国における当社製品の販売 役員の兼任1名
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD. | 台湾 台北市 | 百万台湾ドル 80 | デジタルコンテンツ事業、その他事業 | 100.0 | 役員の兼任1名
CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD. | シンガポール | 千シンガ ポールドル 29,870 | デジタルコンテンツ事業、その他事業 | 100.0 | 特約販売店契約に基づき、当社製品の販売 役員の兼任2名
CAPCOM PICTURES,INC. | 米国 カリフォルニア州 ロサンゼルス市 | 千USドル 1,000 | その他事業 | 100.0 | 役員の兼任4名
Minimum Studios Co., Ltd. | 台湾 台北市 | 台湾ドル 888,888 | デジタルコンテンツ事業 | 66.7 | 役員の兼任1名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
STREET FIGHTER FILM,LLC | 米国 カリフォルニア州 バーバンク市 | 千USドル 10,000 | その他事業 | 50.0 | ――――――

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4．議決権の所有割合の(　)内の数字は、間接所有する割合であります。