1．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2．持分法の適用に関する事項
STREET FIGHTER FILM,LLC
3．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 映像資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額としております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
業績連動型株式報酬規程に基づく執行役員への当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数（13～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
a．デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っております。
（パッケージ販売とデジタルダウンロード販売について）
通常、当社グループがゲームソフトおよびコンテンツ内で利用するアイテムを顧客に引き渡した時点で、顧客が当該ゲームソフトおよびコンテンツ内で使用するアイテムに対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断できるものは、引き渡し時点で収益を認識しております。
（無償ダウンロードコンテンツについて）
当社グループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を当社グループは公表し、顧客もその配信を期待しております。当社グループはそのような無償ダウンロードコンテンツ（以下、「無償DLC」）を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考えております。そのため、当社グループは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。その上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。
本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編およびダウンロードコンテンツの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロードコンテンツ等（以下、「有償DLC等」）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値（以下、「販売価格比率」）を算出し、当社グループが顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることにより無償DLCの価格を算定しております。
当社グループは顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCは、発売日以降の配信期間にわたり、その配信された事実に基づき収益を認識しております。
（ライセンス取引について）
当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
b．アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業においては、ゲーム機を設置した店舗および物販店舗等の運営をしており、顧客との契約から生じる収益は、ゲーム機等による商品またはサービスの販売によるものであり、顧客に提供した一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
c．アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
d．その他事業
その他事業においては、キャラクタービジネス等を行っております。
当社グループが開発し製品化したゲームソフトやキャラクターの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその商品化権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② ゲームソフト制作費
ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。
当社グループは、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債権および予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクを回避する目的で行うこととしており、実需に基づくものを対象としております。また、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および、② 見積りの算出に用いた主な仮定
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載した内容と同一であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
2．ゲームソフト仕掛品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出しております。
発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見積り、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の簿価切下げを行っております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算出するために用いた計画販売収益の見積りは、当連結会計年度末時点において合理的なものであると考えておりますが、今後の市場状況やユーザー購買動向の変化、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変化があった場合には、計画販売収益が変動することにより翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に含めておりました「投資有価証券」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,968百万円は、「投資有価証券」15百万円、「その他」6,952百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」に表示していた△1百万円は「その他」として組み替えております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
なお、本制度の対象者であった当社執行役員（取締役を兼務するものを除く。）については、2024年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議により、株主との一層の価値共有を目的として、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に導入した評価対象期間を3年とする業績連動型株式報酬制度に準じた制度に移行したため、本制度の対象外となりました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,740百万円、7,953,888株、当連結会計年度末において13,669百万円、7,912,747株であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
※3 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約を締結しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※4 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※5 社会貢献関連費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が1,499百万円、寄付金が164百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が2,935百万円、寄付金が134百万円であります。
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※7 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注) 1．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．（変動事由の概要）
株式分割による増加 266,505千株
2．自己株式に関する事項
(注) 1．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2．当連結会計年度期首および当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が、それぞれ3,991,820株および7,953,888株含まれております。
3．（変動事由の概要）
株式分割による増加 57,386千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
株式付与ESOP信託の従業員への給付による減少 29千株
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2024年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金171百万円が含まれております。
2．2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
3．2024年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金143百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金174百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1．発行済株式に関する事項
(注)当連結会計年度においては、増減はありません。
2．自己株式に関する事項
(注) 1．当連結会計年度期首および当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が、それぞれ7,953,888株および7,912,747株含まれております。
2．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
株式付与ESOP信託の従業員への給付による減少 41千株
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 1．2025年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金174百万円が含まれております。
2．2025年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金158百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、次のとおり付議する予定であります。
(注) 2026年6月18日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金197百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、開発機材であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品によるものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動リスクを回避する目的のために利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うとともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形および買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっております。
短期借入金および長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に設備投資資金および長期運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位：百万円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しています。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.6％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4％に変更しております。
3．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度3百万円
4．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度430百万円、当連結会計年度450百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容
①費用計上額及び科目名
②株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2026年3月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③単価情報
(3) 付与日における公正な評価単価の見積方法
評価対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値としております。
(4) 権利確定数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積もりは困難であるため実際の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金352百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS.において生じた繰越欠損金1百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金459百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しております。当該繰延税金資産89百万円は、主に連結子会社である株式会社エンターライズにおいて生じた繰越欠損金89百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認識したものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
地域別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
収益の認識時期
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
地域別の内訳
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
収益の認識時期
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクタービジネス等を含んでおります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ①主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点」に記載のとおりであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
前連結会計年度において、契約負債が668百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前受金の減少によるものであり、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、822百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が934百万円増加した主な理由は、ライセンス取引に対する前受金の増加によるものであり、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、475百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
ライセンス契約のうち売上高または使用料に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤリティのうち、期間の定めがあるものについては概ね5年以内に収益として認識されると見込んでおります。