○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（1）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………2
（2）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………3
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………4
2．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………5
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………5
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………7
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………9
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………10
（四半期連結損益計算書関係)……………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………12
1．経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、グローバル市場においてさらなる進化と拡大を図るため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、当社グループの最優先課題の一つである人材投資戦略について、安定的、持続的な成長のため、将来を支える人材の確保と育成に向けた人的資本への投資を継続し、中長期的な企業価値向上を図りました。
事業の状況につきましては、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、新型ゲーム機向け移植タイトルの発売やリピートタイトルの販売強化により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業は、247タイトルを238の国や地域に販売し、販売本数は3,464万本と前年同期3,053万本を上回り、業績向上に寄与しました。
また、当社グループの主力コンテンツとeスポーツ・映像・キャラクタービジネスとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。加えて、アミューズメント施設事業における堅実な店舗運営や積極的な新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの継続投入や当社グループの人気IP活用等の施策により、収益の向上を図りました。
このほか、当社グループは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）において、大阪府・市などが出展した「大阪ヘルスケアパビリオン」への協賛、参加等により、地域・文化・技術の振興に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,153億15百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は543億2百万円（前年同期比75.1％増）、経常利益は517億3百万円（前年同期比64.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は388億85百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、5月に『カプコンファイティングコレクション 2』（Nintendo Switch、プレイステーション 4、Xbox One、パソコン用）および『鬼武者2』（プレイステーション 4、Nintendo Switch、Xbox One、パソコン用）を発売し、シリーズファンを中心とした根強い支持を集めました。加えて、6月にNintendo Switch 2 向けに『ストリートファイター6』および『祇（くにつがみ）：Path of the Goddess』を発売しました。
リピートタイトルにおいては、『ストリートファイター6』について、新型ゲーム機への展開に加え、引き続きeスポーツ展開との連携等によるブランド認知とユーザー数の拡大を推し進めたことなどにより、累計販売本数が全世界で600万本を突破しました。また、今年2月発売の主力シリーズ「バイオハザード」の最新作『バイオハザード レクイエム』への期待感の高まりが後押しとなり、『バイオハザード RE:4』および『バイオハザード ヴィレッジ』をはじめとした同シリーズタイトルの販売が続伸しました。加えて、『デビル メイ クライ 5』が映像作品との連携による価格施策や、IPの認知拡大によるブランド価値向上を図ったことにより好調に推移したほか、前期2月発売のシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』の累計販売本数が1,100万本を突破し、同シリーズの過去作『モンスターハンターライズ』および『モンスターハンターライズ：サンブレイク』が引き続き販売本数を伸ばしました。その結果、リピートタイトルの販売本数は3,339万本と前年同期2,861万本を上回り、収益を押し上げました。
モバイルコンテンツにおいては、11月に「バイオハザード」シリーズの最新モバイルゲーム『バイオハザード サバイバルユニット』（iOS、Android用）がグローバルに配信され、累計300万ダウンロードを突破するなど、IPの認知拡大に寄与しました。
この結果、売上高は734億11百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益は460億67百万円（前年同期比57.5％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、ユーザーの消費行動に変化が見られる状況下、引き続き既存店の堅実な店舗運営や新業態での出店効果などにより、収益拡大に貢献しました。また、各店舗におけるイベント実施等により、リアル店舗の魅力の最大化と他事業とのシナジー効果の創出を推進しました。
当第3四半期連結累計期間において、4月に当社人気キャラクターグッズの物販店「カプコンストアセンダイ」（宮城県）、7月に当社の最新情報を体験できる「DIVE！CAPCOM」等を併設した体感型施設「CAPCOM CONNECT SPACE（カプコンコネクトスペース）」（大阪府）をオープンしました。加えて、カプセルトイ専門店の「カプセルラボ 原宿竹下通り」が9月に別館、11月に2号店、3号店を出店するなど、合計6店舗を出店しましたので、施設数は59店舗となっております。また、既存店をクレーンゲーム専門店「ツカモーヨ」としてリニューアルオープンするなど、新業態での積極的な展開を図りました。
この結果、売上高は185億81百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は26億81百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、スマートパチスロを中心に市場が堅調に推移している環境下、6月稼働の新機種スマスロ『デビル メイ クライ 5 スタイリッシュトライブ』を11千台販売するとともに、10月稼働の新機種スマスロ『新鬼武者３』を24.5千台販売し、収益に貢献しました。
また、前期11月稼働のスマスロ『モンスターハンターライズ』および3月稼働のスマスロ『バイオハザード5』がプレイヤーからの高評価による長期稼働を受け、リピート販売も好調に推移しました。
この結果、売上高は177億66百万円（前年同期比73.5％増）、営業利益は105億45百万円（前年同期比107.4％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、『ストリートファイター6』を用いた「CAPCOM Pro Tour 2025」を5月から世界各地域で開催し、8月から国内でのチームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2025」および11月から米国・欧州においても同チームリーグ戦を開催するなど、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた展開を図りました。いずれも3月に両国国技館で開催の決勝大会に向け熱戦が繰り広げられ、大会のさらなる振興に弾みをつけました。
映像ビジネスにおいては、4月にNetflixの新作アニメ『Devil May Cry』が全世界で配信されました。加えて、Legendary Entertainment社との共同出資による、「ストリートファイター」シリーズを原作としたハリウッド実写映画について、2026年10月の公開を発表するなど、主力IPの映像化による認知拡大に努めました。
キャラクタービジネスにおいては、人気タイトル等のキャラクターグッズや各種イベント展開などに注力しました。さらに、当社ゲーム開発のプロセス等を展示した「大カプコン展 －世界を魅了するゲームクリエイション」が大阪を皮切りに各地で開催され好評を博すなど、コーポレートブランドの価値向上に向けた施策を講じました。
この結果、売上高は55億56百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益は29億43百万円（前年同期比135.3％増）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ221億12百万円減少し、2,908億69百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」219億51百万円、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産その他」147億18百万円、「仕掛品」100億75百万円および、土地の増加等により「有形固定資産その他（純額）」90億49百万円であり、主な減少は、「現金及び預金」550億15百万円および「売掛金」203億42百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ460億54百万円減少し、406億23百万円となりました。主な減少は、「繰延収益」197億83百万円、「未払法人税等」99億28百万円、「賞与引当金」69億38百万円および「短期借入金」35億91百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ239億41百万円増加し、2,502億45百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」388億85百万円および「為替換算調整勘定」31億47百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」179億1百万円によるものであります。
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月13日決算発表時の業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 社会貢献関連費用
前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が1,020百万円、寄付金が32百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
社会貢献関連費用の内訳は、万博関連費用が2,919百万円、寄付金が12百万円であります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△6,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターライセンス事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△7,935百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月27日
株式会社カプコン
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カプコンの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上