第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	158,453	146,579	137,130	81,455	86,220
経常利益	（百万円）	30,144	14,870	19,965	3,832	11,319
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	22,400	8,728	10,485	1,777	5,550
包括利益	（百万円）	24,204	9,073	9,516	3,246	7,352
純資産額	（百万円）	413,096	371,670	348,941	340,287	337,242
総資産額	（百万円）	451,149	434,648	414,183	390,585	396,291
１株当たり純資産額	（円）	4,418.35	4,345.53	4,300.19	4,189.98	4,141.43
１株当たり当期純利益	（円）	239.65	94.48	126.78	21.94	68.37
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	94.39	122.54	20.73	64.86
自己資本比率	（％）	91.5	85.5	84.1	86.9	84.8
自己資本利益率	（％）	5.5	2.2	2.9	0.5	1.6
株価収益率	（倍）	18.1	45.2	33.0	169.5	54.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	39,490	25,313	17,303	8,549	15,962
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,450	5,101	11,375	20,547	18,420
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△17,224	△50,782	△12,446	△12,184	△12,184
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	239,041	218,672	234,905	251,818	274,017
従業員数	（人）	1,088	1,077	1,084	1,065	1,026

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等　

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	132,569	129,963	117,241	66,356	73,671
経常利益	（百万円）	22,886	15,725	11,893	3,460	7,493
当期純利益	（百万円）	16,298	10,165	8,391	3,308	6,053
資本金	（百万円）	14,840	14,840	14,840	14,840	14,840
発行済株式総数	（株）	97,597,500	89,597,500	89,597,500	89,597,500	89,597,500
純資産額	（百万円）	400,105	360,568	335,791	328,620	324,519
総資産額	（百万円）	435,403	423,715	397,738	376,188	383,632
１株当たり純資産額	（円）	4,273.44	4,208.07	4,130.05	4,038.32	3,984.69
１株当たり配当額		150.00	150.00	150.00	150.00	150.00
（うち１株当たり 中間配当額）	（円）	（75.00）	（75.00）	（75.00）	（75.00）	（75.00）
１株当たり当期純利益	（円）	174.08	109.85	101.27	40.76	74.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	－	109.75	97.86	38.65	70.76
自己資本比率	（％）	91.9	85.0	84.3	87.1	84.3
自己資本利益率	（％）	4.1	2.7	2.4	1.0	1.9
株価収益率	（倍）	25.0	38.9	41.4	91.3	50.3
配当性向	（％）	86.2	136.5	148.1	368.0	201.1
従業員数	（人）	870	859	862	849	817

（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	主たる沿革
昭和41年４月	株式会社中央製作所設立(本社　愛知県名古屋市)。
	名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
昭和41年５月	株式会社三共製作所に商号変更。
昭和41年11月	株式会社三共に商号変更。
昭和43年11月	九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
昭和44年４月	北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
昭和45年９月	中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
昭和45年11月	東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
昭和46年４月	北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
昭和46年５月	中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
昭和50年11月	生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
昭和55年７月	超特電機「フィーバー」を発売。
昭和56年４月	本社を群馬県桐生市に移転。
昭和59年７月	神奈川・京浜地区の販売拠点として横浜市に横浜支店を開設。
平成３年４月	単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会
	社三共に変更。
平成３年８月	定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
平成３年10月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
平成４年２月	インターナショナル・カード・システム株式会社(現連結子会社)を買収。
平成４年３月	三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
平成４年４月	株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
平成６年９月	ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業
	部に組織変更。
平成６年12月	三共運送株式会社(現非連結子会社)を買収。
平成７年８月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成８年３月	株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
平成９年４月	研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
平成９年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成10年３月	株式会社三共クリエイト(現連結子会社)を設立。
平成10年９月	東京都渋谷区に東京本社(現本社)完成。
平成13年４月	群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
平成17年10月	三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現
	連結子会社)に商号変更。
平成18年７月	管理機能の強化のため管理本部を新設。
平成19年４月	知的財産本部を新設。
平成20年４月	ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
	内部監査室を新設。
平成20年８月	本社を東京都渋谷区に移転。
平成21年６月	東京都渋谷区に研究開発棟完成。
平成22年４月	商品本部に商品戦略室を新設。
平成23年４月	商品本部にＰＳ開発部を新設。
平成24年３月	株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
平成24年４月	営業本部に販売業務部を新設。
平成24年９月	ＮＥＴ企画室を新設。
平成29年４月	商品本部に商品企画部を新設。
	事業企画部を新設。

３ 【事業の内容】

(1)　当社の企業集団は㈱ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社９社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

区分	事業内容	会社名
パチンコ機関連事業	パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入	㈱ＳＡＮＫＹＯ、 ㈱三共エクセル、㈱ビスティ、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱ジェイビー、三共運送㈱、 ㈱三共プランニング、㈱サテライト、 エンビジョン㈱	㈱三共 クリエイト
パチスロ機関連事業	パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入
補給機器関連事業	パチンコ・パチスロ補給装置、 カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入	㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、 インターナショナル・カード・システム㈱
その他	モバイルコンテンツサービス、 不動産賃貸収入、ゴルフ場運営、一般成形部品販売その他	㈱三共エクセル、三共運送㈱、 インターナショナル・カード・システム㈱、 ㈱サテライト、エンビジョン㈱

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (被所有)割合		関係内容
				所有 割合 (％)	被所有 割合 (％)
(連結子会社)
株式会社三共エクセル	群馬県みどり市	250	パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業 補給機器関連事業 その他	100	なし	パチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。
株式会社ビスティ 　　　　　　（注２）	東京都渋谷区	500	パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業	100	なし	独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。
株式会社 三共クリエイト	東京都渋谷区	24	その他	100	なし	不動産の賃貸及び管理業務を営んでおり、当社は土地建物等を賃借しております。当社の役員３名が役員を兼任しております。
インターナショナル・ カード・システム 株式会社	東京都渋谷区	151	パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業 補給機器関連事業 その他	100	なし	遊技機の量産部材の調達及びカードユニットの部品販売をしており、当社は主に基板等を購入しております。当社の役員１名が役員を兼任しております。
株式会社ジェイビー	東京都渋谷区	364	パチンコ機関連事業 パチスロ機関連事業	100	なし	独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。当社の役員１名が役員を兼任しております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

主要な損益情報等	(1)　売上高	27,119	百万円
	(2)　経常利益	2,442	百万円
	(3)　当期純利益	1,683	百万円
	(4)　純資産額	6,493	百万円
	(5)　総資産額	16,215	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業	864
補給機器関連事業	46
その他	23
全社（共通）	93
合計	1,026

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
817	41.8	15.8	6,957

セグメントの名称	従業員数(人)
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業	681
補給機器関連事業	43
全社（共通）	93
合計	817

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。