１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
三共運送㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったフィールズ株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
三共運送㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
６年間～８年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
１ 税効果会計に係る会計基準の適用指針等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△3,203百万円は、「法人税等の支払額」△3,205百万円、「法人税等の還付額」2百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券（株式） |
7,942 |
百万円 |
1,562 |
百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
|
－ |
1,125 |
百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
圧縮記帳額 |
40 |
百万円 |
40 |
百万円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
2 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
37 |
百万円 |
37 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
△ |
百万円 |
|
研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
一般管理費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
百万円 |
|
－ |
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
百万円 |
|
－ |
|
土地 |
3 |
百万円 |
|
－ |
|
その他 |
11 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
合計 |
24 |
百万円 |
2 |
百万円 |
※５ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
34 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
合計 |
37 |
百万円 |
18 |
百万円 |
※６ 減損損失
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
|
群馬県高崎市 |
ゴルフ場 |
建物及び構築物 その他 |
1,622 1,223 |
百万円 百万円 |
|
群馬県桐生市 |
遊休資産 |
土地 |
356 |
百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、遊休資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
ゴルフ場の資産については、事業計画の見直しにより、帳簿価額が将来キャッシュ・フローを上回る見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。
また、桐生境野工場及び駐車場の資産については、当連結会計年度において使用を中止したため、帳簿価額を主として不動産鑑定評価に基づく評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
2,049 |
百万円 |
2,549 |
百万円 |
|
組替調整額 |
|
－ |
|
－ |
|
税効果調整前 |
2,049 |
百万円 |
2,549 |
百万円 |
|
税効果額 |
△627 |
百万円 |
△780 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,421 |
百万円 |
1,768 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△46 |
百万円 |
39 |
百万円 |
|
組替調整額 |
95 |
百万円 |
112 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
49 |
百万円 |
152 |
百万円 |
|
税効果額 |
△15 |
百万円 |
△47 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
33 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
7 |
百万円 |
△71 |
百万円 |
|
組替調整額 |
5 |
百万円 |
|
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
13 |
百万円 |
△71 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,469 |
百万円 |
1,802 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式(株) |
普通株式 |
89,597,500 |
－ |
－ |
89,597,500 |
|
自己株式(株) |
普通株式 |
8,574,381 |
700 |
600 |
8,574,481 |
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる取得 |
700株 |
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
|
ストック・オプションの権利行使による減少 |
600株 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
802 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
6,088 |
75.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
6,088 |
75.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,088 |
75.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式(株) |
普通株式 |
89,597,500 |
－ |
－ |
89,597,500 |
|
自己株式(株) |
普通株式 |
8,574,481 |
675 |
153,827 |
8,421,329 |
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる取得 |
675株 |
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
|
持分法適用会社を持分法の適用範囲から除外したことによる 自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少 |
153,762株 |
|
単元未満株式の買増請求による売渡し |
65株 |
２ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,057 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
6,088 |
75.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
6,088 |
75.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
6,088 |
75.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
97,818 |
百万円 |
105,568 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
188,007 |
百万円 |
181,999 |
百万円 |
|
合計 |
285,825 |
百万円 |
287,567 |
百万円 |
|
運用期間が３か月を超える債券他 |
△34,007 |
百万円 |
△8,000 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
|
－ |
△5,549 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
251,818 |
百万円 |
274,017 |
百万円 |
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
１年内 |
5 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
１年超 |
11 |
百万円 |
27 |
百万円 |
|
合計 |
17 |
百万円 |
38 |
百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
新株予約権付社債は、自己株式取得に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
97,818 |
97,818 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,626 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△13 |
|
|
|
|
18,612 |
18,461 |
△151 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
183,007 |
183,021 |
14 |
|
その他有価証券 |
18,590 |
18,590 |
－ |
|
資産計 |
318,029 |
317,891 |
△137 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
5,607 |
5,607 |
－ |
|
(5) 電子記録債務 |
8,113 |
8,113 |
－ |
|
(6) 新株予約権付社債 |
20,066 |
20,374 |
307 |
|
負債計 |
33,787 |
34,094 |
307 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
105,568 |
105,568 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
26,489 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1 |
|
|
|
|
26,487 |
26,342 |
△145 |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
173,999 |
174,000 |
0 |
|
その他有価証券 |
31,373 |
31,373 |
－ |
|
資産計 |
337,428 |
337,284 |
△144 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
9,304 |
9,304 |
－ |
|
(5) 電子記録債務 |
11,326 |
11,326 |
－ |
|
(6) 新株予約権付社債 |
20,046 |
20,125 |
78 |
|
負債計 |
40,678 |
40,756 |
78 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円)
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
1,911 |
1,641 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、85百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
97,818 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
16,121 |
2,504 |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
24,000 |
－ |
|
満期保有目的の債券（短期社債） |
24,000 |
－ |
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金） |
135,000 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
105,568 |
－ |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
24,222 |
2,266 |
|
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券（短期社債） |
29,000 |
－ |
|
満期保有目的の債券（譲渡性預金） |
145,000 |
－ |
（注４）新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
（1）新株予約権付社債 |
－ |
20,000 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
|
（1）新株予約権付社債 |
－ |
20,000 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 国債 |
24,007 |
24,023 |
16 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 短期社債 |
23,999 |
23,997 |
△2 |
|
② 譲渡性預金 |
135,000 |
135,000 |
－ |
|
合計 |
183,007 |
183,021 |
14 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
|
|
|
|
① 短期社債 |
28,999 |
29,000 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
|
|
|
|
① 譲渡性預金 |
145,000 |
145,000 |
－ |
|
合計 |
173,999 |
174,000 |
0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
13,590 |
6,119 |
7,470 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① その他 |
5,000 |
5,000 |
－ |
|
合計 |
18,590 |
11,119 |
7,470 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
17,577 |
6,119 |
11,457 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
5,795 |
7,233 |
△1,437 |
|
② その他 |
8,000 |
8,000 |
－ |
|
合計 |
31,373 |
21,353 |
10,020 |
３ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたフィールズ株式会社の株式は、当該株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外したため、その他有価証券（連結貸借対照表計上額5,795百万円）に変更しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,210 |
百万円 |
4,418 |
百万円 |
|
勤務費用 |
264 |
百万円 |
267 |
百万円 |
|
利息費用 |
25 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
58 |
百万円 |
△49 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△139 |
百万円 |
△175 |
百万円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,418 |
百万円 |
4,488 |
百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
234 |
百万円 |
252 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
33 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
退職給付の支払額 |
△15 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
252 |
百万円 |
296 |
百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,671 |
百万円 |
4,784 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,671 |
百万円 |
4,784 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,671 |
百万円 |
4,784 |
百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と |
4,671 |
百万円 |
4,784 |
百万円 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
264 |
百万円 |
267 |
百万円 |
|
利息費用 |
25 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
107 |
百万円 |
102 |
百万円 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
33 |
百万円 |
52 |
百万円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
430 |
百万円 |
449 |
百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
数理計算上の差異 |
49 |
百万円 |
152 |
百万円 |
|
合計 |
49 |
百万円 |
152 |
百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （平成30年３月31日) |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
258 |
百万円 |
105 |
百万円 |
|
合計 |
258 |
百万円 |
105 |
百万円 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
1.3％～5.6％ |
1.3％～5.6％ |
（ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
6百万円 |
5百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
266百万円 |
243百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月４日 |
平成27年７月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社執行役員８名 当社子会社取締役11名 |
当社取締役３名 当社執行役員12名 当社子会社取締役12名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 87,100株 |
普通株式 84,800株 |
|
付与日 |
平成26年７月22日 |
平成27年７月23日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月23日から平成76年７月22日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
平成27年７月24日から平成77年７月23日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成28年７月５日 |
平成29年７月５日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役14名 |
当社取締役３名 当社執行役員11名 当社子会社取締役14名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 98,300株 |
普通株式 96,900株 |
|
付与日 |
平成28年７月21日 |
平成29年７月21日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月22日から平成78年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
平成29年７月22日から平成79年７月21日まで ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月４日 |
平成27年７月３日 |
平成28年７月５日 |
平成29年７月５日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
96,900 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
96,900 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
80,600 |
82,800 |
98,300 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
96,900 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
80,600 |
82,800 |
98,300 |
96,900 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年７月４日 |
平成27年７月３日 |
平成28年７月５日 |
平成29年７月５日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価(円) |
2,954 |
3,465 |
2,826 |
2,628 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
21.94％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
7.94年 |
|
予想配当 （注）３ |
150円/株 |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.015％ |
(注) １ ７年11か月間（平成21年８月から平成29年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 各役員の年齢から定年年齢に達するまでの期間の平均値に、退職後行使可能期間である10日間を加算して見積っております。
３ 平成29年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税 |
148 |
百万円 |
208 |
百万円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
15 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
257 |
百万円 |
246 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
11 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,431 |
百万円 |
1,465 |
百万円 |
|
減価償却費 |
3,807 |
百万円 |
3,406 |
百万円 |
|
固定資産未実現利益 |
122 |
百万円 |
122 |
百万円 |
|
投資損失引当金 |
116 |
百万円 |
116 |
百万円 |
|
研究開発費 |
940 |
百万円 |
917 |
百万円 |
|
減損損失 |
2,263 |
百万円 |
3,356 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
157 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
長期未払金 |
767 |
百万円 |
767 |
百万円 |
|
新株予約権 |
241 |
百万円 |
317 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
706 |
百万円 |
505 |
百万円 |
|
繰延資産 |
281 |
百万円 |
463 |
百万円 |
|
その他 |
147 |
百万円 |
238 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
11,416 |
百万円 |
12,156 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,701 |
百万円 |
△2,345 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
9,715 |
百万円 |
9,810 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,287 |
百万円 |
△3,068 |
百万円 |
|
その他 |
△34 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,322 |
百万円 |
△3,069 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,393 |
百万円 |
6,740 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
2,073 |
百万円 |
2,173 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
5,319 |
百万円 |
4,567 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
|
法定実効税率 |
30.9 |
％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.0 |
％ |
|
|
住民税均等割 |
1.6 |
％ |
|
|
試験研究費に係る税額控除 |
△3.8 |
％ |
|
|
持分法投資損失 |
18.6 |
％ |
|
|
のれん償却額 |
6.2 |
％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
％ |
|
|
その他 |
0.9 |
％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.8 |
％ |
|
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に13年と見積り、割引率は1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
期首残高 |
63 |
百万円 |
63 |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
|
－ |
△1 |
百万円 |
|
期末残高 |
63 |
百万円 |
62 |
百万円 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。