【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表計上額 (注)３ |
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パチンコ機 |
パチスロ機 |
補給機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表計上額 (注)３ |
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パチンコ機 |
パチスロ機 |
補給機器 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルコンテンツサービス、不動産賃貸、ゴルフ場運営、一般成形部品販売等の事業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 (注) |
合計 |
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パチンコ機 |
パチスロ機 |
補給機器 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
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パチンコ機 |
パチスロ機 |
補給機器 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
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パチンコ機 |
パチスロ機 |
補給機器 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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関連会社 |
フィールズ㈱ |
東京都渋谷区 |
7,948 |
遊技機企画開発、仕入及び販売等 |
(所有) |
遊技機の販売及び販売委託 |
遊技機の |
4,796 |
売掛金 |
4,009 |
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遊技機 |
4,377 |
未払金 |
1,252 |
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著作権等 |
794 |
未払金 |
176 |
(注) １ 上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。また、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
遊技機の販売価格等については、販売台数、時期等を勘案し価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社として記載していたフィールズ株式会社は、当連結会計年度中に保有株式の一部を売却したため、関連会社の範囲から除外しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
41,731 |
－ |
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固定資産合計 |
34,281 |
－ |
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流動負債合計 |
20,213 |
－ |
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固定負債合計 |
13,554 |
－ |
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純資産合計 |
42,246 |
－ |
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売上高 |
64,155 |
－ |
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税引前当期純損失（△） |
△12,094 |
－ |
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当期純損失（△） |
△13,559 |
－ |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,189.98円 |
4,141.43円 |
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１株当たり当期純利益 |
21.94円 |
68.37円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
20.73円 |
64.86円 |
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
1,777 |
5,550 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
（百万円） |
1,777 |
5,550 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
81,023,346 |
81,176,540 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
（百万円） |
△13 |
△13 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後） |
(百万円)) |
(△13) |
(△13) |
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普通株式増加数 |
（株） |
4,082,206 |
4,179,373 |
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（うち新株予約権付社債 |
（株)) |
(3,850,597) |
(3,850,597) |
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（うち新株予約権 |
（株)) |
（231,609） |
（328,776） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
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２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
（百万円） |
340,287 |
337,242 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
802 |
1,057 |
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（うち新株予約権 |
(百万円)) |
（802） |
（1,057） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
339,484 |
336,185 |
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１株当たり純資産額の算定に |
（株） |
81,023,019 |
81,176,171 |
該当事項はありません。