１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品・製品・原材料
総平均法
② 仕掛品・貯蔵品
個別原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
(5) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
18,535 |
百万円 |
13,248 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
2,044 |
百万円 |
1,489 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
4,677 |
百万円 |
8,328 |
百万円 |
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長期金銭債務 |
20 |
百万円 |
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－ |
２ 保証債務
当社は連結子会社である株式会社ジェイビーからパチンコパーラーへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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取引先378件 719百万円 |
取引先480件 1,870百万円 |
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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受取手形 |
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－ |
682 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
28,187 |
百万円 |
25,322 |
百万円 |
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仕入高 |
6,846 |
百万円 |
6,293 |
百万円 |
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その他の営業取引高 |
6,814 |
百万円 |
6,465 |
百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
2,992 |
百万円 |
1,698 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
△ |
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
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研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
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31％ |
|
32％ |
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一般管理費 |
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69％ |
|
68％ |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年３月31日）
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
7,567 |
6,016 |
△1,550 |
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合計 |
7,567 |
6,016 |
△1,550 |
当事業年度(平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
56,850 |
51,580 |
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関連会社株式 |
164 |
164 |
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合計 |
57,015 |
51,745 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
86 |
百万円 |
136 |
百万円 |
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賞与引当金 |
219 |
百万円 |
209 |
百万円 |
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貸倒引当金 |
12 |
百万円 |
7 |
百万円 |
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退職給付引当金 |
1,273 |
百万円 |
1,341 |
百万円 |
|
投資損失引当金 |
116 |
百万円 |
116 |
百万円 |
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減価償却費 |
3,539 |
百万円 |
3,243 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
153 |
百万円 |
4 |
百万円 |
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長期未払金 |
730 |
百万円 |
730 |
百万円 |
|
新株予約権 |
222 |
百万円 |
292 |
百万円 |
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繰延資産 |
281 |
百万円 |
463 |
百万円 |
|
その他 |
161 |
百万円 |
251 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
6,795 |
百万円 |
6,797 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△73 |
百万円 |
△166 |
百万円 |
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繰延税金資産合計 |
6,722 |
百万円 |
6,630 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,287 |
百万円 |
△3,068 |
百万円 |
|
その他 |
△2 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,289 |
百万円 |
△3,069 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,432 |
百万円 |
3,560 |
百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
664 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,768 |
百万円 |
2,678 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.9 |
％ |
30.9 |
％ |
|
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3 |
％ |
0.7 |
％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.9 |
％ |
△9.9 |
％ |
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住民税均等割 |
1.6 |
％ |
0.7 |
％ |
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試験研究費に係る税額控除 |
△4.2 |
％ |
△5.2 |
％ |
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評価性引当額の増減 |
△3.7 |
％ |
1.3 |
％ |
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その他 |
△0.1 |
％ |
△0.1 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.9 |
％ |
18.4 |
％ |
該当事項はありません。