（収益認識関係）

### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
パチンコ機 関連事業 | パチスロ機 関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計
一時点で移転される財 | 147,042 | 32,143 | 19,497 | 198,683 | 182 | 198,866
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から 生じる収益 | 147,042 | 32,143 | 19,497 | 198,683 | 182 | 198,866
その他の収益 | － | － | － | － | 233 | 233
外部顧客への売上高 | 147,042 | 32,143 | 19,497 | 198,683 | 416 | 199,099

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
パチンコ機 関連事業 | パチスロ機 関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計
一時点で移転される財 | 107,725 | 63,462 | 20,161 | 191,349 | 230 | 191,579
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | － | －
顧客との契約から 生じる収益 | 107,725 | 63,462 | 20,161 | 191,349 | 230 | 191,579
その他の収益 | － | － | － | － | 242 | 242
外部顧客への売上高 | 107,725 | 63,462 | 20,161 | 191,349 | 472 | 191,821

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び特許権の使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表計上額 (注)３
パチンコ機 関連事業 | パチスロ機 関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 147,042 | 32,143 | 19,497 | 198,683 | 416 | 199,099 | － | 199,099
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 147,042 | 32,143 | 19,497 | 198,683 | 416 | 199,099 | － | 199,099
セグメント利益 | 61,165 | 15,289 | 1,582 | 78,038 | 159 | 78,197 | △5,701 | 72,495
セグメント資産 | 165,979 | 24,492 | 8,079 | 198,551 | 2,474 | 201,026 | 91,092 | 292,119
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,622 | 188 | 12 | 2,824 | 24 | 2,848 | 67 | 2,916
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,675 | 229 | 52 | 2,957 | 14 | 2,972 | 52 | 3,024

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表計上額 (注)３
パチンコ機 関連事業 | パチスロ機 関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 107,725 | 63,462 | 20,161 | 191,349 | 472 | 191,821 | － | 191,821
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | －
計 | 107,725 | 63,462 | 20,161 | 191,349 | 472 | 191,821 | － | 191,821
セグメント利益 | 43,815 | 35,686 | 1,463 | 80,966 | 181 | 81,147 | △7,542 | 73,605
セグメント資産 | 186,312 | 62,537 | 8,451 | 257,302 | 2,778 | 260,080 | 76,628 | 336,709
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,428 | 204 | 18 | 2,651 | 27 | 2,679 | 121 | 2,800
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,890 | 407 | 53 | 3,351 | 14 | 3,365 | 639 | 4,005

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資金（有価証券）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用の償却費及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 (注) | 合計
パチンコ機 関連事業 | パチスロ機 関連事業 | 補給機器 関連事業 | 計
減損損失 | － | － | － | － | － | 113 | 113

(注) 「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱マーフコーポレーション (注)１ | 東京都 港区 | 90 | 有価証券の 保有及び 運用業務 | － | 事務所の 賃借 役員の兼任 ２名 | 賃借料の 支払 (注)２ | 677 | 前払費用 | 66
敷金保証金 | 722
㈱吉井カントリークラブ (注)３ | 群馬県 高崎市 | 1 | ゴルフ場の運営 | － | 株主優待券 の使用提携 役員の兼任 １名 | 株主優待券の使用に係る 負担 (注)４ | 184 | 未払金 | 13

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。

２　賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。

４　株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱マーフコーポレーション (注)１ | 東京都 港区 | 90 | 有価証券の 保有及び 運用業務 | (被所有) 直接 1.81 | 事務所の 賃借 役員の兼任 ２名 | 賃借料の 支払 (注)２ | 761 | 前払費用 | 66
敷金保証金 | 722
㈱吉井カントリークラブ (注)３ | 群馬県 高崎市 | 1 | ゴルフ場の運営 | － | 株主優待券 の使用提携 役員の兼任 １名 | 株主優待券の使用に係る 負担 (注)４ | 181 | 未払金 | 12

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を直接所有しております。

２　賃借料の支払については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃借料金額を決定しております。

３　当社取締役会長毒島秀行が議決権の100％を間接所有しております。

４　株主優待券の使用に係る負担については、当社の株主優待制度の取り決めに基づき決定しております。

###### （１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,139.12円 | 1,290.54円
１株当たり当期純利益 | 203.81円 | 245.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 201.43円 | 242.71円

(注) １　当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　当社は、前連結会計年度より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度において1,350,000株、当連結会計年度において1,320,000株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において818,852株、当連結会計年度において1,327,397株であります。

３　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 53,791 | 53,992
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 53,791 | 53,992
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 263,924,503 | 219,541,528
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | （百万円） | － | －
普通株式増加数 | （株） | 3,128,098 | 2,912,763
（うち新株予約権 | （株)) | （3,128,098） | （2,912,763）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額 | （百万円） | 251,579 | 285,004
純資産の部の合計額から控除する金額 | （百万円） | 1,716 | 1,590
（うち新株予約権 | (百万円)) | （1,716） | （1,590）
普通株式に係る期末の純資産額 | （百万円） | 249,863 | 283,414
１株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | （株） | 219,348,145 | 219,608,929

###### （重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第38条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１ 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を目的とした自己株式の取得を行うものであります。

２ 取得に係る事項の内容

(1)　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2)　取得し得る株式の総数　　　30,000,000株（上限）

(3)　株式の取得価額の総額　　　60,000百万円（上限）

(4)　取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日～2026年３月31日

(5)　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け