第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
58,129
|
84,857
|
157,296
|
199,099
|
191,821
|
経常利益
|
（百万円）
|
7,488
|
22,257
|
59,341
|
73,182
|
74,587
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
（百万円）
|
5,749
|
18,466
|
46,893
|
53,791
|
53,992
|
包括利益
|
（百万円）
|
8,306
|
17,951
|
47,009
|
51,238
|
53,262
|
純資産額
|
（百万円）
|
268,887
|
270,120
|
310,259
|
251,579
|
285,004
|
総資産額
|
（百万円）
|
292,104
|
309,213
|
365,950
|
292,119
|
336,709
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
873.16
|
921.85
|
1,062.36
|
1,139.12
|
1,290.54
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
18.79
|
61.01
|
161.50
|
203.81
|
245.93
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
18.62
|
60.42
|
159.75
|
201.43
|
242.71
|
自己資本比率
|
（％）
|
91.4
|
86.8
|
84.3
|
85.5
|
84.2
|
自己資本利益率
|
（％）
|
2.1
|
6.9
|
16.3
|
19.3
|
20.2
|
株価収益率
|
（倍）
|
31.2
|
11.1
|
6.8
|
8.2
|
8.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
10,563
|
22,707
|
35,103
|
47,589
|
58,036
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
29,638
|
8,877
|
6,655
|
15,118
|
△3,580
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（百万円）
|
△29,177
|
△16,890
|
△7,163
|
△109,875
|
△19,846
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（百万円）
|
203,318
|
218,012
|
252,609
|
205,440
|
240,050
|
従業員数
|
（人）
|
964
|
906
|
864
|
878
|
886
|
（注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
（百万円）
|
54,666
|
68,063
|
134,284
|
161,597
|
179,338
|
経常利益
|
（百万円）
|
8,336
|
18,019
|
48,275
|
57,356
|
76,763
|
当期純利益
|
（百万円）
|
7,023
|
17,760
|
40,585
|
45,863
|
59,138
|
資本金
|
（百万円）
|
14,840
|
14,840
|
14,840
|
14,840
|
14,840
|
発行済株式総数
|
（株）
|
69,597,500
|
69,597,500
|
66,339,100
|
260,000,000
|
260,000,000
|
純資産額
|
（百万円）
|
253,851
|
254,397
|
288,257
|
221,651
|
260,235
|
総資産額
|
（百万円）
|
277,242
|
289,709
|
335,486
|
250,639
|
306,123
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
824.01
|
867.87
|
986.57
|
1,002.68
|
1,177.76
|
１株当たり配当額
|
|
150.00
|
100.00
|
150.00
|
200.00
|
100.00
|
（うち１株当たり
中間配当額）
|
（円）
|
（75.00）
|
（50.00）
|
（60.00）
|
（150.00）
|
（40.00）
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
22.96
|
58.68
|
139.78
|
173.78
|
269.37
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
22.74
|
58.11
|
138.26
|
171.74
|
265.84
|
自己資本比率
|
（％）
|
90.9
|
87.3
|
85.4
|
87.7
|
84.5
|
自己資本利益率
|
（％）
|
2.8
|
7.0
|
15.1
|
18.1
|
24.7
|
株価収益率
|
（倍）
|
25.6
|
11.6
|
7.9
|
9.6
|
8.1
|
配当性向
|
（％）
|
130.7
|
34.1
|
21.5
|
46.0
|
37.1
|
従業員数
|
（人）
|
784
|
757
|
737
|
745
|
751
|
株主総利回り
|
（％）
|
98.0
|
115.9
|
188.6
|
291.6
|
386.9
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
（％）
|
（142.1）
|
（145.0）
|
（153.4）
|
（216.8）
|
（213.4）
|
最高株価
|
（円）
|
3,205
|
3,590
|
5,730
|
1,759.5 (9,609)
|
2,380.0
|
最低株価
|
（円）
|
2,566
|
2,577
|
3,350
|
1,629.0 (5,300)
|
1,355.0
|
（注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第59期の１株当たり配当額200円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額150円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額50円を合算した金額となっております。株式分割を考慮した場合の年間配当額は80円となります。
３ 当社は、第59期より役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 第60期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額60円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
また、当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第59期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
主たる沿革
|
1966年４月
|
株式会社中央製作所設立(本社 愛知県名古屋市)。
|
|
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
|
1966年５月
|
株式会社三共製作所に商号変更。
|
1966年11月
|
株式会社三共に商号変更。
|
1968年11月
|
九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
|
1969年４月
|
北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
|
1970年９月
|
中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
|
1970年11月
|
東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
|
1971年４月
|
北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
|
1971年５月
|
中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
|
1975年11月
|
生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
|
1980年７月
|
超特電機「フィーバー」を発売。
|
1981年４月
|
本社を群馬県桐生市に移転。
|
1991年４月
|
単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会
|
|
社三共に変更。
|
1991年８月
|
定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
|
1991年10月
|
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
|
1992年３月
|
三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
|
1992年４月
|
株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
|
1994年９月
|
ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業
|
|
部に組織変更。
|
1995年８月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
1996年３月
|
株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
|
1997年４月
|
研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
|
1997年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2001年４月
|
群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
|
2005年10月
|
三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現
|
|
連結子会社)に商号変更。
|
2006年７月
|
管理機能の強化のため管理本部を新設。
|
2007年４月
|
知的財産本部を新設。
|
2008年４月
|
ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
|
|
内部監査室を新設。
|
2008年８月
|
本社を東京都渋谷区に移転。
|
2009年６月
|
東京都渋谷区に研究開発棟完成。
|
2010年４月
|
商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。
|
2011年４月
|
商品本部にＰＳ開発部を新設。
|
2012年３月
|
株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
|
2017年４月
|
商品本部に商品企画部を新設。
|
|
事業企画部を新設。
|
2018年４月
|
商品本部に業務部を新設。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2023年４月
|
ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。
|
2024年４月
|
営業本部に販売管理部を新設。
|
|
秘書室を新設。
|
３ 【事業の内容】
(1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
区分
|
事業内容
|
会社名
|
パチンコ機関連事業
|
パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造
販売、関連部品販売及びパチンコ機関連
ロイヤリティー収入
|
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
㈱ビスティ、㈱ジェイビー、
㈱三共プランニング、エンビジョン㈱
|
パチスロ機関連事業
|
パチスロ機の製造販売、関連部品販売及び
パチスロ機関連ロイヤリティー収入
|
補給機器関連事業
|
パチンコ・パチスロ補給装置、
カードシステム機器、ホール設備周辺機器
販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入
|
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル
|
その他
|
不動産賃貸収入、
一般成形部品販売その他
|
㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、
エンビジョン㈱
|
(2) 事業の主たる系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(被所有)割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社三共エクセル
(注)２
|
群馬県みどり市
|
250
|
パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
補給機器関連事業
その他
|
100
|
なし
|
パチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。
|
株式会社ビスティ
(注)２、３
|
東京都渋谷区
|
450
|
パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
|
100
|
なし
|
独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。
|
株式会社ジェイビー
|
東京都渋谷区
|
364
|
パチンコ機関連事業
パチスロ機関連事業
|
100
|
なし
|
独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
35,878
|
百万円
|
|
(2) 経常利益
|
7,856
|
百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
5,461
|
百万円
|
|
(4) 純資産額
|
18,491
|
百万円
|
|
(5) 総資産額
|
24,075
|
百万円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業
|
746
|
補給機器関連事業
|
40
|
その他
|
4
|
全社（共通）
|
96
|
合計
|
886
|
(注)１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
751
|
44.7
|
19.0
|
10,065
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業
|
615
|
補給機器関連事業
|
40
|
全社（共通）
|
96
|
合計
|
751
|
(注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)１
|
男性労働者の
育児休業取得率(％)
(注)２
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
4.3
|
7.1
|
62.3
|
61.6
|
70.7
|
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１
|
男性労働者の育児
休業取得率(％)
(注)２、３、４
|
労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、５
|
全労働者
|
正規雇用
労働者
|
パート・
有期労働者
|
㈱三共エクセル
|
0.0
|
200.0
|
82.7
|
81.9
|
98.2
|
㈱ビスティ
|
0.0
|
－
|
91.4
|
91.4
|
－
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㈱ジェイビー
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0.0
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－
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－
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－
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－
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(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４ 男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。
５ 労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。
③ 連結会社
当連結会計年度
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管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注)２
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男性労働者の
育児休業取得率(％)
(注)３
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労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２
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全労働者
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正規雇用
労働者
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パート・
有期労働者
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3.7
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20.0
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63.4
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62.8
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79.9
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(注)１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
