１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社三共プランニング
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社三共プランニング
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．商品・製品・原材料
主として総平均法
ロ．仕掛品・貯蔵品
個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個々の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含まれておりません。
製品・商品の販売に係る収益については、主にパチンコ機・パチスロ機の販売が含まれ、検収時点において、顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、連結子会社である株式会社ビスティが販売するパチスロ機については、フィールズ株式会社との遊技機販売取引基本契約に基づき、引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、リユース機の販売については、顧客からの下取り機の回収の費用を売上高から控除し、純額で収益を認識しております。
その他、一部返品権付きのパチンコ機・パチスロ機については、過去の返品実績等から算定した見積り金額を収益から控除しております。
工事契約に係る収益については、主にパーラーの補給設備等の設置・改装工事の請負が含まれ、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（原価比例法）によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロイヤリティ収入については、当社グループが保有するパチンコ機・パチスロ機の特許権等の対価をパテントプールにより得ており、有効権利評価委員会の評価に基づき、会員及び第三者が販売したパチンコ機・パチスロ機の数量報告から算出し、その発生時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性につきましては、将来の合理的な見積可能期間における業績予測に基づく課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
また、業績予測の主要な仮定は販売台数及び販売単価であります。販売台数予測につきましては、当社グループにおける想定市場シェア率を考慮して作成しております。
次期（2026年３月期）の市場環境につきましては、パチンコ市場においては、スマートパチンコ機の普及が進むことが見込まれるものの、稼働状況は依然として厳しい状況が継続すると予想されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。また、パチスロ市場においても、稼働状況は概ね堅調に推移しておりますが、スマートパチスロ機の普及により入替需要が一巡することが想定されるため、販売市場は横ばいで推移すると見込んでおります。
なお、パチンコ機・パチスロ機ともに、新たなゲーム性を有した商品の登場が決定しており、これらゲーム性の拡充により需要が喚起され、販売台数に影響を与える可能性も想定されます。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機・パチスロ機関連事業において、引き続きスマート遊技機の開発を推進するとともに、新たなゲーム性を有した商品開発にも積極的に取り組み、パチンコ市場においては、継続してトップシェアの獲得に邁進し、パチスロ市場においても、トップグループの一角としての地位を確固たるものにすべく、両事業において機種ラインナップの充実を見込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
期末時点で入手可能な情報及び仮定を基に業績予測に基づく課税所得を見積もっておりますが、業績予測に係る判断は将来における市場の動向その他の要因により影響を受け、これらの状況に変化があり繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた12,954百万円は、「受取手形」6,597百万円、「電子記録債権」6,357百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた320百万円は、「受取ロイヤリティー」127百万円、「その他」192百万円として組み替えております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,515百万円、株式数は1,320,000株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごとに、処分予定資産については個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
境野寮(群馬県桐生市)の資産については、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定しております。
また、当該資産については、第３四半期連結会計期間において売却が完了しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) １ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２ 自己株式の当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式1,350,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の発行済株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
２ 普通株式の発行済株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
３ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
４ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
(注) 自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ、1,350,000株、1,320,000株含まれております。
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
２ 普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
２ 新株予約権等に関する事項
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
２ 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2025年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクに関しては債権管理規程に従い、与信管理を行うとともに取引先ごとの財政状態を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクが存在しておりますが、すべての有価証券及び投資有価証券について定期的に時価の把握を行っております。なお、その他有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券については一時的な余資運用の債券であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は一年以内の支払期日であります。また、これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を策定し、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」及び「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注１）「現金及び預金」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」及び「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
短期社債及び合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び電子記録債権
受取手形及び電子記録債権の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そのため、目的となる株式の数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そのため、上記は分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
（注）当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そのため、上記は分割を反映した価格を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が101百万円増加し、法人税等調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得より13年から21年と見積り、割引率は0.0％から1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。