当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
パチンコ市場におきましては、新たなゲーム性である「ラッキートリガー3.0プラス」搭載機種の導入を契機に、スマートパチンコ機の普及が進展するとともに、好調な稼働を見せる機種が登場しており、市場の活性化に向け明るい兆しが見え始めております。一方、パチスロ市場におきましては、パチスロの新たなジャンルとして登場した「ボーナストリガー」機が複数導入され、パチスロの機種バラエティの充実が進むことで、堅調な市場を一層強固なものとすることが期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、人気アニメ作品「東京喰種」や「ブルーロック」などと新規タイアップした商品を積極的に投入いたしました。これら機種の中でも、４月に投入した「ｅ 東京喰種」は、市場全体の稼働を牽引するヒット機種となっており、複数回にわたり増産対応を行っております。加えて、「ラッキートリガー3.0プラス」を搭載した「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」を業界第一弾で投入するなど、充実したラインナップにより、順調に販売台数を積み上げることができました。一方、パチスロ機関連事業におきましては、当社として初の「ボーナストリガー」機となる「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」を含む新規２タイトルの販売に加え、前期以前に販売し、好調な稼働を維持する２タイトルの増産対応も行いました。
以上の結果、売上高1,004億円（前年同期比10.7％増）、営業利益390億円（同7.6％増）、経常利益399億円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益287億円（同9.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①パチンコ機関連事業
パチンコ機関連事業につきましては、売上高748億円（前年同期比97.1％増）、営業利益353億円（同122.9％増）、販売台数160千台（前年同期は83千台）となりました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「ｅフィーバー炎炎ノ消防隊２」（2025年７月）、「ｅフィーバーブルーロック」（2025年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「ｅ 東京喰種」（2025年４月）であります。
②パチスロ機関連事業
パチスロ機関連事業につきましては、売上高173億円（前年同期比55.8％減）、営業利益67億円（同71.0％減）、販売台数40千台（前年同期は80千台）となりました。
新規販売タイトルは、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ 機動戦士ガンダムSEED」（2025年５月）、「ＬＢパチスロ ヱヴァンゲリヲン ～約束の扉～」（2025年７月）の２タイトルでありますが、長期稼働中であるＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ からくりサーカス」、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」の増産を行いました。
③補給機器関連事業
補給機器関連事業につきましては、売上高80億円（前年同期比39.6％減）、営業利益6億円（同42.4％減）となりました。
④その他
その他につきましては、売上高1億円（前年同期比26.0％減）、営業利益83百万円（同0.9％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は2,986億円であり、前連結会計年度末と比べ380億円減少しました。これは主に、賃借物件であった「SANKYO本社ビル」を取得したことにより有形固定資産が136億円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が103億円増加しましたが、現金及び預金が548億円、有償支給未収入金（流動資産「その他」に含む）が39億円、商品及び製品が31億円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は426億円であり、前連結会計年度末と比べ90億円減少しました。これは主に、未払法人税等が48億円、支払手形及び買掛金が36億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が7億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ289億円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益287億円を計上した一方、自己株式の取得452億円、配当金の支払い132億円を計上したことによるものであります。この結果、純資産は2,560億円となり、自己資本比率は1.0ポイント増加し、85.2％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ548億円減少し、1,851億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ57億円減少し、178億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益399億円、有償支給未収入金の減少額（営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含む）39億円、棚卸資産の減少額36億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額159億円、売上債権の増加額98億円、仕入債務の減少額36億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ121億円減少し、143億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出148億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ473億円減少し、584億円の資金の支出となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出452億円、配当金の支払額132億円によるものであります。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は102億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、従来賃借設備であった「SANKYO本社ビル」（東京都渋谷区）を購入いたしました。
なお、詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 重要な契約等」をご参照ください。
当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。なお、本取引は関連当事者取引に該当するため、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者を除いた上で取締役会において決議しております。
(1) 取得の理由
近年の不動産市況や賃料動向、加えて長期的な事業継続に向けた安定的な本社機能の確保や柔軟な施設運営の必要性が増していることから、SANKYO本社ビルの自己所有が適切と判断し、今回の取得を決定しております。
(2) 取得資産の内容
（注）本取得価額は、独立した複数の第三者算定機関から取得した鑑定書等を基に決定しております。
(3) 取得先の概要
（注）所有割合は、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（260,000,000株）から同日現在の当社が所有する自己株式数（55,691,971株）を控除した株式数（204,308,029株）に対する割合（小数点第２位未満を切り捨て。）となっております。
(4) 日程