（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、2023年６月29日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び当社子会社（以下、「子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しておりましたが、2024年６月27日開催の第59回定時株主総会において定款の変更が決議されたことによる監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）、執行役員（国内非居住者を除く。）及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、併せて「当社等の取締役等」という。）に変更するとともに、本制度における報酬等の額及び内容等を改めて設定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
１ 取引の概要
本制度は、当社等の取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式給付信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社及び子会社の取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社等の取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、当社等の取締役等に給付する株式報酬制度であります。
なお、当社等の取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役等の退任時としております。
２ 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は1,432百万円、株式数は1,247,500株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金52百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式16,831,200株を取得しております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が45,244百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が93,240百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、一般成形部品販売等の事業であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、役員向け株式給付信託を導入しており、これに伴い役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,334,754株、当中間連結会計期間において1,283,154株であります。