第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837,611	5,990,334
受取手形及び売掛金	2,740,604	2,583,846
有価証券	95,541	95,572
商品及び製品	453,219	583,829
仕掛品	319,344	339,391
原材料及び貯蔵品	216,880	211,637
その他	54,232	103,730
貸倒引当金	△985	△1,780
流動資産合計	9,716,448	9,906,563
固定資産
有形固定資産
土地	1,691,534	1,691,534
その他	810,622	775,431
有形固定資産合計	2,502,156	2,466,965
無形固定資産	23,565	21,104
投資その他の資産
その他	383,951	379,299
貸倒引当金	△3,475	△6,432
投資その他の資産合計	380,476	372,866
固定資産合計	2,906,197	2,860,937
資産合計	12,622,646	12,767,500
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,810,738	1,759,819
短期借入金	350,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	33,820	21,820
未払法人税等	50,717	132,556
賞与引当金	48,966	156,685
受注損失引当金	4,840	30,572
その他	466,697	409,900
流動負債合計	2,765,780	2,811,355
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	105,375	89,310
退職給付引当金	695,765	724,189
その他	21,836	17,140
固定負債合計	1,022,976	1,030,640
負債合計	3,788,757	3,841,995

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,498,643	1,501,723
資本剰余金	1,506,063	1,509,143
利益剰余金	5,821,882	5,903,703
自己株式	△3,402	△3,409
株主資本合計	8,823,186	8,911,160
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,184	14,344
評価・換算差額等合計	9,184	14,344
新株予約権	1,518	－
純資産合計	8,833,889	8,925,504
負債純資産合計	12,622,646	12,767,500

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,156,095	5,552,747
売上原価	4,148,642	4,370,140
売上総利益	1,007,453	1,182,607
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	140,802	162,621
役員報酬	69,497	70,613
給料	309,675	323,043
賞与引当金繰入額	40,472	46,183
退職給付費用	17,400	13,780
貸倒引当金繰入額	△12,291	3,877
その他	348,651	367,038
販売費及び一般管理費合計	914,209	987,157
営業利益	93,243	195,449
営業外収益
受取利息	1,223	1,143
受取配当金	95,564	114,055
その他	21,870	13,005
営業外収益合計	118,658	128,205
営業外費用
支払利息	5,376	4,609
社債発行費	2,634	－
為替差損	－	3,658
その他	16	31
営業外費用合計	8,028	8,298
経常利益	203,873	315,356
税引前四半期純利益	203,873	315,356
法人税、住民税及び事業税	118,886	157,531
法人税等調整額	△56,044	△30,460
法人税等合計	62,841	127,070
四半期純利益	141,031	188,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金より減額しております。

　この結果、第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、利益剰余金が16,024千円減少しております。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	48,642千円	51,931千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	90,241	10	平成25年 12月31日	平成26年 ３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	10	平成26年 12月31日	平成27年 ３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	123,570	110,987

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	46,944	60,229

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円63銭	20円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	141,031	188,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	141,031	188,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,024	9,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円62銭	20円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。