(1）業績
当事業年度における世界経済は、中国を含む東南アジア諸国の成長鈍化の影響があるものの、米国経済の好調さを背景に全体としては景気回復致しました。一方、国内経済は、円安、原油安効果により設備投資が持ち直し、企業収益、雇用情勢が改善し堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び再生医療関連の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶製造装置、半導体製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、成長が期待できる製薬及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」「保冷庫用エアーカーテン装置」「卓上安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「バイオロジカリー機器」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」「エアーシャワー」等が増加致しました。
収益面におきましては、見積り精度の向上、大口案件の選択受注及び原価管理の徹底及び海外関連企業よりの配当金の増額等により、前期比では増収増益となりました。なお、海外関連企業との連携を拡大させるために、ＰＥＡ ＧＭＢＨ社（ドイツ）との相互製品の販売提携契約を締結致しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高80億84百万円（前期比15.5％増）、営業利益３億78百万円（同361.1％増）、経常利益５億14百万円（同154.0％増）、当期純利益は３億３百万円（同119.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、52億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、１億74百万円（前期比１億81百万円減）となりました。これは主に、売上債権８億56百万円の増加があったものの、税引前当期純利益の計上５億14百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、24百万円（前期比２億１百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億77百万円（前期比２百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額89百万円、短期借入金50百万円の返済(純額)及び長期借入金の返済による支出33百万円があったことによるものであります。
(1）生産実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンルーム |
834,887 |
134.7 |
|
クリーンルーム機器 |
2,109,191 |
140.2 |
|
クリーンブース |
1,890,870 |
127.0 |
|
クリーンベンチ |
161,282 |
77.6 |
|
バイオロジカリー機器 |
755,087 |
85.8 |
|
据付・保守サービス |
1,975,826 |
110.2 |
|
その他の製品 |
383,105 |
110.5 |
|
計 |
8,110,252 |
118.5 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンサプライ商品 |
63,925 |
109.9 |
|
計 |
63,925 |
109.9 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
|
品目別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
|
|
クリーンルーム |
698,046 |
88.5 |
175,093 |
51.5 |
|
クリーンルーム機器 |
2,240,944 |
142.1 |
789,190 |
155.3 |
|
クリーンブース |
1,903,747 |
118.2 |
355,877 |
145.1 |
|
クリーンベンチ |
165,578 |
84.7 |
16,723 |
36.2 |
|
バイオロジカリー機器 |
685,668 |
77.1 |
190,191 |
64.9 |
|
据付・保守サービス |
1,965,505 |
106.2 |
337,024 |
90.3 |
|
その他の製品 |
365,889 |
114.2 |
40,720 |
55.6 |
|
小計 |
8,025,379 |
111.0 |
1,904,819 |
101.4 |
|
商品 |
|
|
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
86,802 |
106.0 |
5,161 |
166.9 |
|
小計 |
86,802 |
106.0 |
5,161 |
166.9 |
|
合計 |
8,112,181 |
110.9 |
1,909,980 |
101.5 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
クリーンルーム |
863,263 |
135.3 |
|
クリーンルーム機器 |
1,959,833 |
133.0 |
|
クリーンブース |
1,793,057 |
112.1 |
|
クリーンベンチ |
195,058 |
106.7 |
|
バイオロジカリー機器 |
788,636 |
87.6 |
|
据付・保守サービス |
2,001,511 |
112.0 |
|
その他の製品 |
398,345 |
118.4 |
|
小計 |
7,999,706 |
115.7 |
|
商品 |
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
84,733 |
103.2 |
|
小計 |
84,733 |
103.2 |
|
合計 |
8,084,440 |
115.5 |
（注）１．上記の金額には、輸出販売額 182,954千円を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
今後の我国経済は、2020年オリンピック・パラリンピック開催による建設業界の好調さ、円安継続及びＴＰＰ等の関税撤廃開始の影響により自動車、電子工業の上昇基調が継続するものと予想致します。一方、世界経済は、原油価格の下落、中国景気減速懸念、その他新興国経済の先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。
このような環境の下、当社では売上規模の拡大を目指します。そのために、標準製品の販売増加及び新製品開発・研究による他社にない特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに適合したクリーン関連分野以外の新製品開発及び拡販も同時に実施してまいります。
製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装・アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化率を高めてまいります。また、サービスセンターを拠点とし、安全キャビネット、クリーンブースのバリデーション検査等の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことによる顧客信頼度向上を図ってまいります。
また、受注生産品の比率が高い当社ではＩＳＯ－9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続してまいります。
さらに、高度化した顧客要求に応えるために、優秀な人材の採用と役員・部署長による計画的な社員教育を実施してまいる所存です。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。
1．事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりでありますが、当期は電子工業分野とバイオロジカル分野の販売比率が同等となりました。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
|
販売分野 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
|||
|
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
電子工業分野 |
2,767 |
40.2 |
2,810 |
40.1 |
3,540 |
43.8 |
|
バイオロジカル分野 |
3,432 |
49.8 |
3,412 |
48.8 |
3,557 |
44.0 |
|
そ の 他 |
692 |
10.0 |
776 |
11.1 |
987 |
12.2 |
|
合 計 |
6,891 |
100.0 |
6,998 |
100.0 |
8,084 |
100.0 |
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件及びアスベスト粉処理分野の売上金額及び構成比を記載しております。
2. 競合について
当社製品については、市場の影響を受けることから他社との競合が発生する場合があります。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化や効率的な資材調達を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
3. 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーン機器及びクリーンルーム消耗品に至るまで、全ての製品を取扱っております。製造部門ではＩＳＯ-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障を来す等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。
（１）技術供与契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD. （シンガポール） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
昭和60年１月10日 |
昭和61年１月９日以後自動延長 |
|
富泰空調科技股份有限公司（台湾） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成２年５月１日 |
平成５年４月30日以後自動延長 |
|
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成20年12月15日 |
平成45年12月14日以後自動延長 |
|
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD. （韓国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成16年３月３日 |
平成18年12月31日以後自動延長 |
|
Pyramid AIRTECH Pvt.LTD.（インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成19年４月10日 |
平成19年12月31日以後３年毎の更新 |
（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
但し、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.及びPyramid AIRTECH Pvt.LTD.につきましては、一定額としております。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
PEA GMBH（ドイツ） |
相互製品の販売提携 |
平成27年11月23日 |
平成28年11月30日以後自動延長 |
当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置などの専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステムなどの設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格などの顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。
１．研究
Ａ．二酸化塩素による安全キャビネットの除染
Ｂ．Ｈ2Ｏ2による無塵衣の除染法の研究
２．研究論文発表
ＪＡＣＡ（日本空気清浄協会）
・二酸化塩素による安全キャビネットの除染
・Ｈ2Ｏ2による無塵衣の除染法の研究
・エアーアイソレーションシステムの開発
３．新製品
Ａ．エアーアイソレーションシステムの開発
Ｂ．保冷庫用エアーカーテン装置の開発
Ｃ．オゾンによる抗がん剤の除染安全キャビネットの開発
Ｄ．全排気型安全キャビネット7型の開発
Ｅ．卓上安全キャビネットの開発
Ｆ．ＥＣ－ＭＡＣ（ＤＣ）ＣＥ認証、ＵＬ準拠開発
Ｇ．光触媒利用脱臭装置の開発
Ｈ．バグキーパーマイクロの開発
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、92百万円となっております。
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略して
おります。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
（２）当事業年度の経営成績
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
１株当たり当期純利益 （円） |
ＲＯＥ （％） |
|
平成27年12月期 |
8,084 |
378 |
514 |
303 |
33.57 |
3.4 |
|
平成26年12月期 |
6,998 |
82 |
202 |
138 |
15.33 |
1.6 |
|
増減率（％） |
15.5 |
361.1 |
154.0 |
119.6 |
120.0 |
112.5 |
① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における世界経済は、中国を含む東南アジア諸国の成長鈍化の影響があるものの、米国経済の好調さを背景に全体としては景気回復致しました。一方国内経済は、円安、原油安効果により設備投資が持ち直し、企業収益、雇用情勢が改善し堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネルに関連する設備投資の増加、国内においてはスマートフォン関連及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では製薬工業とその研究開発施設及び再生医療関連の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶製造装置、半導体製造装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、成長が期待できる製薬及び再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」「保冷庫用エアーカーテン装置」「卓上安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「バイオロジカリー機器」は減少しましたが、「クリーンルーム」「フィルターユニット」「エアーシャワー」等が増加致しました。
収益面におきましては、見積り精度の向上、大口案件の選択受注及び原価管理の徹底及び海外関連企業よりの配当金の増額等により、前期比では増収増益となりました。なお、海外関連企業との連携を拡大させるために、ＰＥＡ ＧＭＢＨ社（ドイツ）との相互製品の販売提携契約を締結致しました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高80億84百万円（前期比15.5％増)、営業利益３億78百万円（同361.1％増）、経常利益５億14百万円（同154.0％増）、当期純利益は３億３百万円（同119.6％増）となりました。
② 当事業年度の品目別の概況
|
|
売 上 高（百万円） |
売 上 総 利 益（百万円） |
||||
|
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
増 減 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
増 減 |
|
|
クリーンルーム |
637 |
863 |
225 |
59 |
61 |
1 |
|
クリーンルーム機器 |
1,473 |
1,959 |
486 |
255 |
425 |
170 |
|
クリーンブース |
1,598 |
1,793 |
194 |
357 |
484 |
127 |
|
クリーンベンチ |
182 |
195 |
12 |
21 |
31 |
9 |
|
バイオロジカリー機器 |
900 |
788 |
△111 |
140 |
171 |
31 |
|
据付・保守サービス |
1,786 |
2,001 |
215 |
423 |
513 |
89 |
|
その他の製品 |
336 |
398 |
61 |
58 |
61 |
3 |
|
製品小計 |
6,915 |
7,999 |
1,083 |
1,315 |
1,748 |
433 |
|
クリーンサプライ商品 |
82 |
84 |
2 |
13 |
8 |
△4 |
|
合計 |
6,998 |
8,084 |
1,086 |
1,328 |
1,756 |
428 |
クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係の工業用クリーンルームを多数施工したことにより、全体での売上高は前期比35.3％の増加となりました。
クリーンルーム機器
電子部品、液晶、製薬・食品分野の設備投資増加に伴い、「フィルターユニット」「エアーシャワー」「パスボックス」が増加し、全体での売上高は前期比33.0％の増加となりました。
クリーンブース
製薬工業用大型クリーンブースの販売が減少したものの、半導体、液晶を主とする台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー（超高精度温湿調整機能付クリーンブース）」「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に利用されるクリーンユニット）」が増加し、全体での売上高は前期比12.1％の増加となりました。
クリーンベンチ
クリーンベンチは、顧客用途の変化に伴い、「安全キャビネット」「クリーンブース」へ移行し、販売額は減少傾向にありましたが、当期においては「標準クリーンベンチ」等の増加により、全体での売上高は前期比6.7％の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「アイソレーター」等の販売額が減少した結果、全体での売上高は前期比12.4％減少しました。
据付・保守サービス
現地据付時に、分解搬入を伴う大型製品の中で、「サーマルクリーンチャンバー」「エアーシャワー」「パスボックス」等の販売額は増加し、全体での売上高は前期比12.0％増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯するクリーンランドリーは、前期と同等の売上高となりました。その他の製品においては、「薬塵除去装置」が増加し、全体での売上高は前期比18.4％の増加となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」等の売上高は、電子関連メーカーの生産回復に伴い、前期比3.2％の増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済環境は、世界的な金融市場の混乱が続いているものの、アベノミクスによる好循環が継続すること及び米国向けを中心に輸出が徐々に持ち直すこと等から、上昇基調が継続していくと予想されております。一方、世界経済は、原油価格の下落、中国景気減速懸念、その他振興国経済の先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては上昇傾向が続くと予想されております。
当社における営業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資はＴＰＰ等の関税撤廃開始、円安の影響により国内回帰の傾向が継続するものと予想いたします。中国における通信のデジタル化に伴う薄型テレビの普及、スマートフォン、有機ＥＬ関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大によって、中・長期的には本分野の設備投資は増加傾向にあると予想されます。また、ハイブリッド・電気自動車用などの電子部品製造関連設備への投資が期待されます。
一方、バイオロジカル分野においては、特に製薬工業では新薬開発、高活性医薬品の取り扱い、ジェネリック医薬品の普及等に伴う設備投資の増加ＰＩＣ/Ｓ（医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム）へ対応すべく新規、改造等の設備投資の継続が予想されます。また、病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療及び在宅医療を可能とする無菌調剤薬局の普及等への設備投資が期待されます。食品工業におきましては、「食に対する安全性」の要求への高まりに呼応し、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「エアーアイソレーションシステムの開発」「保冷庫用エアーカーテン装置」等他社にない特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。また、空気清浄に加えて脱臭機能を有する「光触媒利用脱臭装置」、軽量化と省エネルギー化を図った「卓上安全キャビネット」等の新製品開発・改良を推進してまいります。
製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテン及びＨＥＰＡフィルターの内製化比率を高め製造コスト低減を目指します。また、サービスセンターを拠点とし、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーション検査の売上比率を高めると共に、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼度向上を図ってまいります。
（３）当事業年度の財政状態
|
|
前 期 |
当 期 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
356百万円 |
174百万円 |
△181百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△225百万円 |
△24百万円 |
201百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△180百万円 |
△177百万円 |
2百万円 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
12百万円 |
△2百万円 |
△15百万円 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△37百万円 |
△30百万円 |
7百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
5,315百万円 |
5,285百万円 |
△30百万円 |
|
借入金・社債期末残高 |
689百万円 |
605百万円 |
△83百万円 |
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
|
|
平成24年12月期 |
平成25年12月期 |
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.8 |
70.3 |
70.0 |
67.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
26.6 |
37.2 |
51.7 |
44.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.2 |
3.8 |
1.9 |
3.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
28.1 |
28.2 |
54.9 |
31.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。