第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,837,611	5,811,195
受取手形	※２ 1,127,048	※２ 1,211,833
売掛金	1,453,287	2,184,143
電子記録債権	※２ 160,268	※２ 200,769
有価証券	95,541	95,584
商品及び製品	453,219	285,320
仕掛品	319,344	519,336
原材料及び貯蔵品	216,880	219,085
前払費用	9,294	9,667
繰延税金資産	38,053	55,829
その他	6,884	2,922
貸倒引当金	△985	△2,663
流動資産合計	9,716,448	10,593,026
固定資産
有形固定資産
建物	1,891,702	1,888,402
減価償却累計額	△1,159,880	△1,197,036
建物（純額）	※１ 731,821	※１ 691,366
構築物	63,739	63,739
減価償却累計額	△50,813	△52,878
構築物（純額）	12,925	10,860
機械及び装置	222,918	233,098
減価償却累計額	△174,154	△183,059
機械及び装置（純額）	48,764	50,039
車両運搬具	6,386	10,705
減価償却累計額	△5,548	△6,020
車両運搬具（純額）	838	4,684
工具、器具及び備品	297,420	300,486
減価償却累計額	△281,148	△280,409
工具、器具及び備品（純額）	16,271	20,076
土地	※１ 1,691,534	※１ 1,691,534
有形固定資産合計	2,502,156	2,468,562
無形固定資産
ソフトウエア	－	7,640
リース資産	20,093	24,955
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	23,565	36,067

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	104,358	110,361
関係会社出資金	20,992	20,992
破産更生債権等	3,475	7,497
繰延税金資産	240,585	231,700
その他	14,540	14,797
貸倒引当金	△3,475	△7,497
投資その他の資産合計	380,476	377,851
固定資産合計	2,906,197	2,882,481
資産合計	12,622,646	13,475,508
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,565,731	※２ 1,843,936
買掛金	245,006	340,550
短期借入金	※１ 350,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 33,820	※１ 21,420
リース債務	11,597	8,165
未払金	210,224	341,613
未払費用	145,918	164,632
未払法人税等	50,717	188,367
前受金	47,494	30,052
預り金	51,461	65,295
賞与引当金	48,966	65,427
受注損失引当金	4,840	10,642
流動負債合計	2,765,780	3,380,104
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	※１ 105,375	※１ 83,955
リース債務	11,801	29,165
退職給付引当金	695,765	725,503
資産除去債務	10,034	10,231
その他	－	4,000
固定負債合計	1,022,976	1,052,856
負債合計	3,788,757	4,432,960

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,498,643	1,501,723
資本剰余金
資本準備金	1,506,063	1,509,143
資本剰余金合計	1,506,063	1,509,143
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	5,386,282	5,583,752
利益剰余金合計	5,821,882	6,019,352
自己株式	△3,402	△3,445
株主資本合計	8,823,186	9,026,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,184	15,774
評価・換算差額等合計	9,184	15,774
新株予約権	1,518	－
純資産合計	8,833,889	9,042,548
負債純資産合計	12,622,646	13,475,508

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
製品売上高	6,915,950	7,999,706
商品売上高	82,135	84,733
売上高合計	6,998,086	8,084,440
売上原価
製品期首たな卸高	578,392	443,243
商品期首たな卸高	9,120	9,975
当期製品製造原価	5,479,828	6,089,828
当期商品仕入高	58,151	63,925
合計	6,125,492	6,606,972
製品期末たな卸高	443,243	274,049
商品期末たな卸高	9,975	11,270
売上原価合計	5,672,273	6,321,651
受注損失引当金戻入益	7,153	4,840
受注損失引当金繰入額	4,840	10,642
売上総利益	1,328,126	1,756,986
販売費及び一般管理費
荷造運賃	200,003	225,290
旅費及び交通費	65,838	69,656
役員報酬	92,812	102,672
給料及び手当	413,143	436,626
賞与	89,854	110,404
賞与引当金繰入額	13,839	18,969
退職給付費用	22,286	24,762
貸倒引当金繰入額	△12,169	5,825
法定福利費	83,423	91,412
減価償却費	14,348	12,463
賃借料	29,621	32,104
研究開発費	※２ 95,934	※２ 92,500
その他	137,173	156,122
販売費及び一般管理費合計	1,246,111	1,378,813
営業利益	82,015	378,172
営業外収益
受取利息	1,354	1,340
受取配当金	※１ 95,849	※１ 114,341
為替差益	12,814	－
その他	19,391	28,801
営業外収益合計	129,410	144,483

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業外費用
支払利息	5,309	4,460
社債利息	1,064	970
為替差損	－	3,065
社債発行費	2,634	－
その他	16	31
営業外費用合計	9,024	8,526
経常利益	202,401	514,129
税引前当期純利益	202,401	514,129
法人税、住民税及び事業税	70,433	208,948
法人税等調整額	△6,409	1,245
法人税等合計	64,023	210,194
当期純利益	138,377	303,934

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		2,446,727	44.3	2,855,150	45.4
Ⅱ　労務費		1,378,491	25.0	1,480,305	23.5
Ⅲ　経費		1,695,632	30.7	1,954,365	31.1
（うち外注加工費）		(1,465,915)	(26.6)	(1,651,519)	(26.3)
当期総製造費用		5,520,851	100.0	6,289,820	100.0
期首仕掛品たな卸高		278,320		319,344
合　　計		5,799,172		6,609,165
期末仕掛品たな卸高		319,344		519,336
当期製品製造原価		5,479,828		6,089,828

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,493,510	1,500,930	1,500,930	132,600	303,000	5,338,146	5,773,746
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,493,510	1,500,930	1,500,930	132,600	303,000	5,338,146	5,773,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	5,133	5,133	5,133
剰余金の配当						△90,241	△90,241
当期純利益						138,377	138,377
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,133	5,133	5,133	-	-	48,136	48,136
当期末残高	1,498,643	1,506,063	1,506,063	132,600	303,000	5,386,282	5,821,882

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,298	8,764,888	5,440	5,440	2,964	8,773,293
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,298	8,764,888	5,440	5,440	2,964	8,773,293
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		10,266				10,266
剰余金の配当		△90,241				△90,241
当期純利益		138,377				138,377
自己株式の取得	△104	△104				△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,744	3,744	△1,446	2,298
当期変動額合計	△104	58,297	3,744	3,744	△1,446	60,595
当期末残高	△3,402	8,823,186	9,184	9,184	1,518	8,833,889

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,498,643	1,506,063	1,506,063	132,600	303,000	5,386,282	5,821,882
会計方針の変更による累積的影響額						△16,024	△16,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,498,643	1,506,063	1,506,063	132,600	303,000	5,370,258	5,805,858
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,079	3,079	3,079
剰余金の配当						△90,440	△90,440
当期純利益						303,934	303,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,079	3,079	3,079	－	－	213,494	213,494
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,583,752	6,019,352

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,402	8,823,186	9,184	9,184	1,518	8,833,889
会計方針の変更による累積的影響額		△16,024				△16,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,402	8,807,162	9,184	9,184	1,518	8,817,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,159				6,159
剰余金の配当		△90,440				△90,440
当期純利益		303,934				303,934
自己株式の取得	△42	△42				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,589	6,589	△1,518	5,071
当期変動額合計	△42	219,611	6,589	6,589	△1,518	224,682
当期末残高	△3,445	9,026,773	15,774	15,774	－	9,042,548

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	202,401	514,129
減価償却費	67,794	68,644
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44,546	5,699
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,734	16,461
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21,900	4,840
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,313	5,802
受取利息及び受取配当金	△97,204	△115,682
支払利息及び社債利息	6,373	5,430
為替差損益（△は益）	△198	2,776
売上債権の増減額（△は増加）	△57,453	△856,142
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,691	△34,298
仕入債務の増減額（△は減少）	95,089	373,748
未払金の増減額（△は減少）	15,067	124,533
未払費用の増減額（△は減少）	9,650	18,788
その他	27,731	1,464
小計	291,249	136,195
利息及び配当金の受取額	97,291	115,691
利息の支払額	△6,486	△5,479
法人税等の支払額	△25,794	△71,748
営業活動によるキャッシュ・フロー	356,260	174,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△663,387	△667,231
定期預金の払戻による収入	663,179	663,454
有形固定資産の取得による支出	△224,009	△13,988
その他	△1,581	△6,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△225,797	△24,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	450,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△35,820	△33,820
社債の発行による収入	97,365	－
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△90,046	△89,840
株式の発行による収入	8,820	5,292
その他	△11,062	△9,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	△180,744	△177,867
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,733	△2,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,548	△30,150
現金及び現金同等物の期首残高	5,352,737	5,315,189
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,315,189	※ 5,285,038

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金より減額しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、繰越利益剰余金が16,024千円減少しております。

　また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は１円77銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
建物	487,352千円	459,538千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,850,086	1,822,272

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	210,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	33,820	21,420
長期借入金	105,375	83,955
計	349,195	285,375

　　　※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	116,706千円	98,502千円
電子記録債権	－	430
支払手形	888	388

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
受取配当金	43,735千円		60,008千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
95,934千円	92,500千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,028,500	20,000	－	9,048,500
合計	9,028,500	20,000	－	9,048,500
自己株式
普通株式	4,349	100	－	4,449
合計	4,349	100	－	4,449

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,518
合計		－	－	－	－	－	1,518

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	90,241	10	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	利益剰余金	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,048,500	12,000	－	9,060,500
合計	9,048,500	12,000	－	9,060,500
自己株式
普通株式	4,449	60	－	4,509
合計	4,449	60	－	4,509

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	利益剰余金	13	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	5,837,611千円	5,811,195千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△617,964	△621,742
有価証券勘定	95,541	95,584
現金及び現金同等物	5,315,189	5,285,038

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成26年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	21,469	18,948	2,521
合計	21,469	18,948	2,521

（単位：千円）

	当事業年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	16,812	15,971	840
合計	16,812	15,971	840

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	1,681	840
１年超	840	－
合計	2,521	840

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
支払リース料	1,681	1,681
減価償却費相当額	1,681	1,681

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネージメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

　営業債務、借入金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,837,611	5,837,611	－
(2）受取手形	1,127,048	1,127,048	－
(3) 売掛金	1,453,287	1,453,287	－
(4）電子記録債権	160,268	160,268	－
(5）有価証券及び投資有価証券	131,187	131,187	－
(6）破産更生債権等	3,475
貸倒引当金	△3,475
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	8,709,403	8,709,403	－
(1）支払手形	1,565,731	1,565,731	－
(2) 買掛金	245,006	245,006	－
(3）短期借入金（※1）	350,000	350,000	－
(4）未払金	210,224	210,224	－
(5）未払法人税等	50,717	50,717	－
(6）預り金	51,461	51,461	－
(7）社債	200,000	200,155	155
(8）長期借入金（※2）	139,195	137,330	△1,864
(9）リース債務（※3）	23,399	22,972	△426
負債計	2,835,737	2,833,600	△2,136

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,811,195	5,811,195	－
(2）受取手形	1,211,833	1,211,833	－
(3) 売掛金	2,184,143	2,184,143	－
(4）電子記録債権	200,769	200,769	－
(5）有価証券及び投資有価証券	137,233	137,233	－
(6）破産更生債権等	7,497
貸倒引当金	△7,497
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	9,545,176	9,545,176	－
(1）支払手形	1,843,936	1,843,936	－
(2) 買掛金	340,550	340,550	－
(3）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(4）未払金	341,613	341,613	－
(5）未払法人税等	188,367	188,367	－
(6）預り金	65,295	65,295	－
(7）社債	200,000	200,419	419
(8）長期借入金（※2）	105,375	104,393	△982
(9）リース債務（※3）	37,330	36,084	△1,246
負債計	3,422,469	3,420,660	△1,809

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6)破産更生債権等

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2) 買掛金、(3）短期借入金、（4）未払金、(5）未払法人税等、(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(8）長期借入金、(9)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	68,712	68,712
関係会社出資金	20,992	20,992

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,836,720	－	－	－
受取手形	1,127,048	－	－	－
売掛金	1,453,287	－	－	－
電子記録債権	160,268	－	－	－
合計	8,577,325	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,810,323	－	－	－
受取手形	1,211,833	－	－	－
売掛金	2,184,143	－	－	－
電子記録債権	200,769	－	－	－
合計	9,407,071	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	200,000	－	－
長期借入金	33,820	85,680	19,695	－
リース債務	11,597	11,801	－	－
合計	45,417	297,481	19,695	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	200,000	－	－
長期借入金	21,420	83,955	－	－
リース債務	8,165	27,664	1,501	－
合計	29,585	311,619	1,501	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,387	14,182	15,205
	(2）その他	95,541	95,520	21
	小計	124,929	109,702	15,226
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,257	6,667	△410
	(2）その他	－	－	－
	小計	6,257	6,667	△410
合計		131,187	116,370	14,816

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　68,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,648	21,527	20,121
	(2）その他	507	486	21
	小計	42,156	22,013	20,143
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	95,077	95,077	－
	小計	95,077	95,077	－
合計		137,233	117,090	20,143

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　68,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,114,097	千円	1,157,338	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		24,898
会計方針の変更を反映した期首残高	1,114,097		1,182,236
勤務費用	63,252		69,270
利息費用	15,152		8,823
数理計算上の差異の発生額	△1,535		10,030
退職給付の支払額	△33,627		△37,227
退職給付債務の期末残高	1,157,338		1,233,132

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	505,789	千円	576,656	千円
期待運用収益	2,529		14,416
数理計算上の差異の発生額	53,792		1,805
事業主からの拠出額	47,061		48,510
退職給付の支払額	△32,515		△36,716
年金資産の期末残高	576,656		604,671

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	906,475	千円	1,097,129	千円
年金資産	△576,656		△604,671
	329,819		492,458
非積立型制度の退職給付債務	250,863		136,003
未積立退職給付債務	580,682		628,461
未認識数理計算上の差異	115,083		97,042
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	695,765		725,503
退職給付引当金	695,765		725,503
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	695,765		725,503

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	63,252	千円	69,270	千円
利息費用	15,152		8,823
期待運用収益	△2,529		△14,416
数理計算上の差異の費用処理額	△5,800		△9,815
割増退職金	－		20,608
確定給付制度に係る退職給付費用	70,074		74,469

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
債券		31.1	％	33.2	％
株式		65.5		62.9
その他		3.4		3.9
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
割引率	1.36	％	0.523～0.756	％
長期期待運用収益率	0.5		2.5

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業外収益の 　　　その他	－	650

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ５名 当社従業員   78名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　89,000株
付与日	平成21年５月13日
権利確定条件	権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成21年５月13日 至平成23年４月24日
権利行使期間	自平成23年４月25日 至平成27年４月24日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	21,000
権利確定	－
権利行使	12,000
失効	9,000
未行使残	－

②単価情報

	平成21年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	441
行使時平均株価　　　　　（円）	663.56
付与日における公正な評価単価　                        （円）	72.30

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,990千円		13,100千円
賞与引当金	17,411		21,633
退職給付引当金	247,412		234,072
棚卸資産評価損	9,117		8,734
投資有価証券評価損	7,275		6,600
貸倒引当金	1,235		2,625
減価償却費	－		1,674
受注損失引当金	1,721		3,518
資産除去債務	3,239		3,002
その他	8,155		13,421
繰延税金資産小計	301,558		308,383
評価性引当額	△15,960		△15,346
繰延税金資産合計	285,598		293,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,348		△1,160
その他有価証券評価差額金	△5,610		△4,347
繰延税金負債合計	△6,959		△5,507
繰延税金資産の純額	278,638		287,529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.9％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	7.0		2.7
評価性引当額	△4.2		△1.7
外国法人からの受取配当金益金不算入	△7.3		△4.0
更生決定による追徴課税	－		2.5
試験研究費特別控除	△2.5		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		5.5
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		40.9

３.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は27,745千円減少し、法人税等調整額が28,190千円、その他有価証券評価差額金が444千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額	123,570	125,814
持分法を適用した場合の投資利益の金額	63,206	79,117

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	976.59	円
１株当たり当期純利益	15.33	円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	15.32	円

１株当たり純資産額	998.52	円
１株当たり当期純利益	33.57	円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	33.55	円

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	8,833,889	9,042,548
純資産の合計額から控除する金額　　（千円）	1,518	－
（うち新株予約権）（千円）	(1,518)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	8,832,371	9,042,548
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,044,051	9,055,991

 （注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益　　（千円）	138,377	303,934
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	138,377	303,934
普通株式の期中平均株式数（株）	9,027,631	9,053,411
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,776	12,000
（うち新株予約権）（株）	(7,776)	(12,000)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　平成28年３月29日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

　なお、当該ストックオプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,891,702	－	3,300	1,888,402	1,197,036	40,435	691,366
構築物	63,739	－	－	63,739	52,878	2,064	10,860
機械及び装置	222,918	10,180	－	233,098	183,059	8,904	50,039
車両運搬具	6,386	4,319	－	10,705	6,020	472	4,684
工具、器具及び備品	297,420	10,488	7,422	300,486	280,409	6,673	20,076
土地	1,691,534	－	－	1,691,534	－	－	1,691,534
建設仮勘定	－	789	789	－	－	－	－
有形固定資産計	4,173,702	25,776	11,512	4,187,967	1,719,404	58,550	2,468,562
無形固定資産
ソフトウエア	7,009	8,282	－	15,291	7,650	641	7,640
リース資産	74,278	23,598	9,284	88,592	63,637	9,452	24,955
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	84,759	31,880	9,284	107,355	71,287	10,093	36,067

（注）リース資産の当期増加額は、電算基幹システム更新によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第９回無担保社債	平成25年２月８日	100,000 (-)	100,000 (-)	年 0.50％	無担保社債	平成29年２月８日
第10回無担保社債	平成26年３月31日	100,000 (-)	100,000 (-)	年 0.49％	無担保社債	平成30年３月31日
合計	－	200,000 (-)	200,000 (-)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	100,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	300,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	33,820	21,420	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,597	8,165	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	105,375	83,955	0.98	平成29.1.31　～平成32.11.30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,801	29,165	－	平成29年～       平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	512,593	442,705	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,420	21,420	21,420	19,695
リース債務	7,860	7,860	6,984	4,958

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,461	6,811	126	985	10,161
賞与引当金	48,966	65,427	48,966	－	65,427
受注損失引当金	4,840	10,642	－	4,840	10,642

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 985千円であります。

２．受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	871
預金の種類
当座預金	784,558
普通預金	2,081,539
外貨普通預金	96,209
積立預金	200
定期預金	2,833,709
外貨定期預金	13,395
別段預金	711
小計	5,810,323
合計	5,811,195

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	109,886
新東Ｓプレシジョン㈱	81,905
㈱三ツワフロンテック	55,231
ヤマト科学㈱	41,569
三光産業㈱	34,128
その他	889,113
合計	1,211,833

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月	353,835
２月	270,582
３月	243,690
４月	273,568
５月	70,156
合計	1,211,833

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ダイトエレクトロン㈱	60,240
㈱ダルトン	13,967
東洋熱工業㈱	13,154
戸田建設㈱	11,359
㈱轟産業	9,928
その他	92,119
合計	200,769

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ブイ・テクノロジー	175,596
東京計装㈱	98,647
㈱ダイフク	96,588
ワケンビーテック㈱	84,106
清水建設㈱	65,391
その他	1,663,813
合計	2,184,143

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1,453,287

8,725,646

7,994,790

2,184,143

78.5

76

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	3,856
クリーンルーム機器	58,618
クリーンブース	110,102
クリーンベンチ	6,528
バイオロジカリー機器	65,850
その他の製品	14,379
小計	259,335
半製品
ＨＥＰＡフィルター	14,713
小計	14,713
商品
クリーンサプライ商品	11,270
小計	11,270
合計	285,320

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	217
クリーンルーム機器	293,995
クリーンブース	66,585
クリーンベンチ	9,243
バイオロジカリー機器	104,761
据付・保守サービス	39,669
その他の製品	4,864
合計	519,336

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	78,650
ＨＥＰＡフィルター材料	4,205
ファン関係部品	9,670
ＨＥＰＡフィルター	23,390
その他の製品	100,893
小計	216,809
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	2,275
小計	2,275
合計	219,085

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トーレイ	126,907
㈱サトルネス工機	84,394
㈱テクニカルサービス	72,897
日昇工業㈱	63,990
草津電機㈱	57,760
その他	1,437,986
合計	1,843,936

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年１月	365,498
２月	317,049
３月	401,729
４月	487,857
５月	271,802
合計	1,843,936

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	24,536
近藤工業㈱	24,362
草津電機㈱	20,251
㈱エスシービー	17,414
花岡金属㈱	15,001
その他	238,984
合計	340,550

c．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	628,461
未認識数理計算上の差異	97,042
合計	725,503

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,084	3,967	5,552	8,084
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	89	254	315	514
四半期（当期）純利益金額（百万円）	34	156	188	303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.84	17.26	20.80	33.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.84	13.42	3.54	12.77