当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における我国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、英国の欧州連合離脱問題に伴う欧州経済への警戒感、中国及び新興国経済の成長鈍化、円高による輸出の低迷等、依然として力強さに欠け、厳しい状況が続きました。
当社における事業環境は電子工業分野では、国内外における液晶テレビ、有機ＥＬパネルに関連する設備投資の増加、国内においては車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、再生医療、製薬工業及び食品工業への設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体・液晶製造装置、搬送装置及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では今後成長が期待できる再生医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「医薬品調製安全キャビネット」等他社にない特徴を有する製品開発を行い、販売面では製品説明会開催及び展示会出展等販売強化に努めてまいりました。
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」は減少しましたが、「クリーンブース」「フィルターユニット」「無菌アイソレータ」等が増加致しました。
収益面におきましては大口案件の選択受注及び基幹部品内製化による原価管理の徹底、海外関連企業よりの配当金の増額等により、前年同期比では増収増益となりました。
なお、海外との連携強化のために、本年１月に技術提携契約を締結したＴＨＥＬＯＮＧ社（ベトナム）社員への研修及び蘇州安泰空気技術有限公司（中国）にサーマルクリーンチャンバー（超高精度温湿度調整機能付クリーンブース）技術移管研修を完了致しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高58億55百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益２億40百万円（同23.2％増）、経常利益３億37百万円（同6.9％増）、四半期純利益は２億22百万円（同18.3％増）となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は133億８百万円と前事業年度末に比べ１億67百万円(1.2％）の減少となりました。
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は104億75百万円であり、前事業年度末に比べ１億17百万円(1.1％）の減少となりました。主な内訳は有価証券が95百万円減少したことによるものです。
固定資産は28億33百万円であり、前事業年度末に比べ49百万円(1.7％）の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費44百万円の計上があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は42億68百万円であり、前事業年度末に比べ１億64百万円(3.7％）の減少となりました。
流動負債は33億11百万円であり、前事業年度末に比べ68百万円(2.0％）の減少となりました。主な内訳は１年内償却予定の社債の振替が１億円及び短期借入金が50百万円増加しましたが、未払法人税等が１億33百万円減少したことによるものです。
固定負債は９億56百万円であり、前事業年度末に比べ96百万円(9.1％）の減少となりました。主な内訳は、１年内償却予定の社債の振替１億円によるものです。
（純資産）
純資産は90億40百万円であり、前事業年度末に比べ２百万円(0.0％）の減少となりました。主な内訳は四半期純利益２億22百万円を計上しましたが、配当金１億17百万円を支出したこと及び自己株式の取得98百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は61百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。