(1）業績
当事業年度における世界経済は、米国の雇用環境、企業業績改善及び中国の政府主導の経済政策による下支え等により、緩やかな回復基調で推移致しました。一方、国内経済は、企業業績の好調さ及び雇用情勢の改善等を背景に全体としては堅調に推移致しました。
当社における事業環境は電子工業分野では、海外における液晶テレビ等の大型パネル製造、スマートフォン等の中・小型パネル製造に関連する設備投資の増加、国内においては、データセンター用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、研究開発施設、再生医療関連及び食品工業の設備投資が堅調に推移致しました。
このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・電子素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「新型17型エアーシャワー」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」「7型バイオクリーンベンチ」等他社にない特徴を有する製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連の展示会出展、プロジェクトチームによる集中営業等販売強化に努めてまいりました。
一方、サーマルクリーンチャンバー（超高精度温湿度調整機能付クリーンブース）の受注増加を受け、加須工場に装置の大型化に適した組立工場の新設を行い、増産に努めてまいりました。
収益面におきましては、売上増加、大口案件の選択受注及び標準品の拡販等により、前期比では増収増益となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高101億66百万円（前期比14.8％増）、営業利益６億12百万円（同54.7％増）、経常利益７億47百万円（同45.4％増）、当期純利益は５億17百万円（同56.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ５億33百万円減少し、50億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、74百万円（前期比３億85百万円減）となりました。これは主に、売上債権12億33百万円の増加があったものの、仕入債務の増加４億59百万円、税引前当期純利益の計上７億47百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、３億22百万円（前期比２億23百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得３億28百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億82百万円（前期比２億21百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額１億33百万円及び社債償還による支出１億円があったことによるものであります。
(1）生産実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンルーム |
1,047,792 |
101.8 |
|
クリーンルーム機器 |
2,254,595 |
98.7 |
|
クリーンブース |
2,987,107 |
155.0 |
|
クリーンベンチ |
220,231 |
106.9 |
|
バイオロジカリー機器 |
890,268 |
112.1 |
|
据付・保守サービス |
2,346,804 |
114.9 |
|
その他の製品 |
278,785 |
92.7 |
|
計 |
10,025,585 |
116.8 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンサプライ商品 |
143,172 |
163.6 |
|
計 |
143,172 |
163.6 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
|
品目別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
|
|
クリーンルーム |
1,160,548 |
116.1 |
362,960 |
190.2 |
|
クリーンルーム機器 |
2,398,572 |
112.0 |
529,785 |
120.4 |
|
クリーンブース |
3,196,557 |
168.8 |
592,575 |
181.6 |
|
クリーンベンチ |
225,128 |
111.3 |
18,034 |
70.3 |
|
バイオロジカリー機器 |
1,021,118 |
123.3 |
305,775 |
138.8 |
|
据付・保守サービス |
2,442,367 |
117.2 |
486,515 |
131.4 |
|
その他の製品 |
271,295 |
86.0 |
61,362 |
115.1 |
|
小計 |
10,715,589 |
126.6 |
2,357,008 |
144.9 |
|
商品 |
|
|
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
194,619 |
154.0 |
29,479 |
187.1 |
|
小計 |
194,619 |
154.0 |
29,479 |
187.1 |
|
合計 |
10,910,208 |
127.0 |
2,386,487 |
145.3 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
クリーンルーム |
988,393 |
100.4 |
|
クリーンルーム機器 |
2,308,976 |
92.7 |
|
クリーンブース |
2,930,330 |
152.4 |
|
クリーンベンチ |
232,735 |
120.3 |
|
バイオロジカリー機器 |
935,575 |
117.2 |
|
据付・保守サービス |
2,326,043 |
113.4 |
|
その他の製品 |
263,245 |
86.9 |
|
小計 |
9,985,300 |
114.2 |
|
商品 |
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
180,896 |
156.2 |
|
小計 |
180,896 |
156.2 |
|
合計 |
10,166,196 |
114.8 |
（注）１．上記の金額には、輸出販売額 109,123千円を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は、世界に通用するクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は社員の研究・実験（体験）に拠ることを基本とし、蓄積された技術力で顧客ニーズに適合した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。
(2)経営戦略等
当社は、クリーンエアーシステムの専門メーカーとして、個々の顧客要求に応じた製品の設計・製造を行うことが特徴の一つです。同時に当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野に、多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。
他方、市場のニーズを取り込み、クリーンエアーシステムにこだわらない新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な事業拡大の観点から新製品の開発に注力し、またサービス業務の拡大や生産性の向上に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
(4)経営環境
電子工業分野は、自動車の自動運転・IoT・データセンターなどの半導体や制御部品を中心に、成長傾向にあります。またバイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場の安全性指向などが追い風となり、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えられます。
しかし、いずれの分野も予断を許さない状況にあり、顧客開拓、研究開発の促進、生産性の向上などを着実に行ってまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社では新製品開発、研究において、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品を提供してまいります。さらに、市場のニーズに適合したクリーン関連分野以外の新製品開発及び拡販も図ってまいります。同時に、標準品の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。
製造部門では、競争力強化のために、PTFE（フッ素樹脂）フィルター、アルミ加工部品、製缶・塗装及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。アルミ加工においては自動設計及び自動加工機の能力を増強し、生産効率を逐次高めております。同時に、当社はISO-9001に基づく厳格な品質管理を行っており、高品質な製品製造を継続して行ってまいります。また、設計部門は3D-CADの活用範囲を拡大し、効率化と不良率低減を進めております。
サービスセンターは、安全キャビネット、クリーンブース等、機器のバリデーション検査体制を強化しております。設備の保守・メンテナンスに関しては、独立した品質管理部を新設し、当社ブランドの信頼度向上を図っております。
さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。
1．事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
|
販売分野 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
|||
|
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
電子工業分野 |
3,540 |
43.8 |
4,152 |
46.9 |
4,925 |
48.4 |
|
バイオロジカル分野 |
3,557 |
44.0 |
3,703 |
41.8 |
4,032 |
39.7 |
|
そ の 他 |
987 |
12.2 |
1,003 |
11.3 |
1,209 |
11.9 |
|
合 計 |
8,084 |
100.0 |
8,858 |
100.0 |
10,166 |
100.0 |
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
2. 競合について
当社製品については、市場の影響を受けることから他社との競合が発生する場合があります。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化や効率的な資材調達を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
3. 品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 災害等について
地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。
（１）技術供与契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD. （シンガポール） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
昭和60年１月10日 |
昭和61年１月９日以後自動延長 |
|
富泰空調科技股份有限公司（台湾） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成２年５月１日 |
平成５年４月30日以後自動延長 |
|
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成20年12月15日 |
平成45年12月14日以後自動延長 |
|
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD. （韓国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成16年３月３日 |
平成18年12月31日以後自動延長 |
|
Pyramid AIRTECH Pvt.LTD.（インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成19年４月10日 |
平成19年12月31日以後３年毎の更新 |
|
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY（ベトナム） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
平成28年１月29日 |
平成30年１月31日以後自動延長 |
（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.及びPyramid AIRTECH Pvt.LTD.につきましては、一定額としております。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
PEA GMBH（ドイツ） |
相互製品の販売提携 |
平成27年11月23日 |
平成28年11月30日以後自動延長 |
当社は空気調和技術の一環である空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御する目的でクリーンエアーシステム及び微生物災害を防止する目的でバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、研究所、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。
１．研究
Ａ．低騒音ファンランナーの開発
Ｂ．PTFE（フッ素樹脂）フィルターの開発
２．研究論文発表
JACA（日本空気清浄協会）
・二重封じ込め気流装置の研究
・保冷庫用エアーカーテンの開発
３．新製品
Ａ．PTFE（フッ素樹脂）フィルター
Ｂ．傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット
Ｃ．17型エアーシャワー
Ｄ．7型バイオクリーンベンチ
Ｅ．6型パスボックス
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、103百万円となっております。
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略して
おります。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
（２）当事業年度の経営成績
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
１株当たり当期純利益 （円） |
ＲＯＥ （％） |
|
平成29年12月期 |
10,166 |
612 |
747 |
517 |
58.08 |
5.4 |
|
平成28年12月期 |
8,858 |
396 |
514 |
331 |
36.93 |
3.6 |
|
増減率（％） |
14.8 |
54.7 |
45.4 |
56.2 |
57.3 |
50.0 |
① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における業績は、売上高101億66百万円（前期比14.8％増)、営業利益６億12百万円（同54.7％増）、経常利益７億47百万円（同45.4％増）、当期純利益は５億17百万円（同56.2％増）となりました。
売上高が増加した要因は第２［事業の状況］１［業績等の概要］（１）業績に記載のとおりです。
営業利益の増加は、大口物件の赤字が少なかったこと、標準品・準標準品の売上が伸びたことによるものです。経常利益の増加は、営業利益が増加したことに加え、海外関連会社からの配当が増加したことによるものです。
税引前当期純利益の増加は、営業利益が増加したことによるものです。
法人税等2億30百万円を計上したことにより当期純利益は５億17百万円となりました。
② 当事業年度の品目別の概況
|
|
売 上 高（百万円） |
売 上 総 利 益（百万円） |
||||
|
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
増 減 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
増 減 |
|
|
クリーンルーム |
984 |
988 |
4 |
81 |
79 |
△2 |
|
クリーンルーム機器 |
2,490 |
2,308 |
△181 |
471 |
431 |
△40 |
|
クリーンブース |
1,922 |
2,930 |
1,007 |
477 |
758 |
281 |
|
クリーンベンチ |
193 |
232 |
39 |
42 |
62 |
19 |
|
バイオロジカリー機器 |
797 |
935 |
137 |
193 |
212 |
19 |
|
据付・保守サービス |
2,050 |
2,326 |
275 |
498 |
673 |
175 |
|
その他の製品 |
302 |
263 |
△39 |
69 |
69 |
△0 |
|
製品小計 |
8,742 |
9,985 |
1,242 |
1,835 |
2,288 |
452 |
|
クリーンサプライ商品 |
115 |
180 |
65 |
12 |
27 |
14 |
|
合計 |
8,858 |
10,166 |
1,307 |
1,847 |
2,315 |
467 |
クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係の工業分野のクリーンルームが増加したことにより、全体での売上高は前期比0.4％の微増となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、製薬、食品分野の設備投資の増加に伴い、「エアーシャワー」が増加したものの、「フィルターユニット」等の売上高が減少し、全体での売上高は前期比7.3％の減少となりました。
クリーンブース
製薬工業用大型クリーンブースの販売が減少したものの、半導体、液晶を主とする電子工業分野における、アルミ製クリーンブースの増加、中国、台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー」「ＳＳ－ＭＡＣ（多目的に利用されるクリーンユニット）」の増加により、全体での売上高は前期比52.4％の増加となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、顧客用途の変化に伴い、「安全キャビネット」「クリーンブース」へ移行し、近年では販売額は減少傾向にありましたが、当事業年度におけるクリーンベンチ売上高は前期比20.3％の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「安全キャビネット」「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」等の販売額が増加した結果、全体での売上高は前期比17.2％の増加となりました。
据付・保守サービス
「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は堅調に推移し、全体での売上高は前期比13.4％の増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、前期比4.1％増加の売上高となりましたが、全体での売上高は13.1％の減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」等の売上高は、電子工業関連企業の生産回復に伴い、前期比56.2％の大幅な増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済は、海外景気の先行き不透明感はあるものの、上昇基調が継続していくと予想されております。企業収益や雇用情勢が改善している中で、個人消費も持ち直している状況です。一方、世界経済は中国やアジア新興国の経済政策及び欧州諸国や東アジアの地政学リスク等先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては回復傾向が続くと予想されております。
当社における事業環境は、電子工業分野では、中国における薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大による設備投資の増加が見込まれます。また、自動車の自動運転、IoT、データセンター用等に使用される半導体製造関連への投資も期待されます。
一方のバイオロジカル分野では、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が増加する見込みです。特に製薬工業では新薬開発、高活性医薬品の取り扱い、ジェネリック医薬品の普及等に伴う設備投資の増加が見込まれます。また、病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療等へ、食品工業では、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「新型17型エアーシャワー」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」等、他社にない特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
（３）当事業年度の財政状態
|
|
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
460百万円 |
74百万円 |
△385百万円 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△98百万円 |
△322百万円 |
△223百万円 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△61百万円 |
△282百万円 |
△221百万円 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0百万円 |
△2百万円 |
△1百万円 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
299百万円 |
△533百万円 |
△832百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
5,584百万円 |
5,050百万円 |
△533百万円 |
|
借入金・社債期末残高 |
769百万円 |
628百万円 |
△141百万円 |
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] １[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
|
|
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
平成29年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
70.0 |
67.1 |
65.3 |
63.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
51.7 |
44.4 |
41.2 |
55.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.9 |
3.5 |
1.7 |
8.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
54.9 |
31.9 |
83.7 |
22.0 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。