第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,205,523	5,671,716
受取手形	※２ 1,221,378	※２ 1,153,025
売掛金	2,330,585	3,254,967
電子記録債権	※２ 337,771	715,032
有価証券	488	479
商品及び製品	398,033	339,837
仕掛品	303,245	398,560
原材料及び貯蔵品	227,507	243,528
前払費用	9,693	9,646
繰延税金資産	50,646	85,997
その他	1,678	35,662
貸倒引当金	△2,087	△2,097
流動資産合計	11,084,465	11,906,356
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,887,196	※１ 2,022,773
減価償却累計額	△1,231,252	△1,265,492
建物（純額）	655,944	757,280
構築物	65,039	72,219
減価償却累計額	△54,744	△56,697
構築物（純額）	10,295	15,521
機械及び装置	258,093	328,802
減価償却累計額	△192,478	△204,199
機械及び装置（純額）	65,615	124,602
車両運搬具	10,705	10,705
減価償却累計額	△7,408	△8,522
車両運搬具（純額）	3,297	2,183
工具、器具及び備品	304,333	313,149
減価償却累計額	△279,657	△283,787
工具、器具及び備品（純額）	24,675	29,361
土地	※１ 1,713,557	※１ 1,826,917
建設仮勘定	46,016	－
有形固定資産合計	2,519,403	2,755,867
無形固定資産
ソフトウエア	12,629	33,920
リース資産	26,628	27,754
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	42,730	65,147

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	103,885	119,211
関係会社出資金	20,992	20,992
破産更生債権等	7,611	2,589
繰延税金資産	229,296	222,246
その他	15,433	14,946
貸倒引当金	△7,611	△2,589
投資その他の資産合計	369,607	377,396
固定資産合計	2,931,740	3,198,411
資産合計	14,016,206	15,104,767
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,088,070	※２ 2,459,593
買掛金	254,097	341,889
短期借入金	※１ 350,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 41,412	※１ 41,412
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
リース債務	9,769	11,085
未払金	486,817	623,382
未払費用	173,121	196,540
未払法人税等	94,949	218,455
前受金	30,542	2,120
預り金	71,844	92,667
賞与引当金	75,792	83,621
受注損失引当金	135	13,454
製品保証引当金	6,713	16,257
その他	675	47,815
流動負債合計	3,783,941	4,598,293
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	※１ 178,021	※１ 136,609
リース債務	27,206	24,102
退職給付引当金	737,288	749,363
資産除去債務	10,416	11,216
その他	18,600	1,700
固定負債合計	1,071,532	922,991
負債合計	4,855,474	5,521,285

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金
資本準備金	1,509,143	1,509,143
資本剰余金合計	1,509,143	1,509,143
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	5,797,111	6,180,746
利益剰余金合計	6,232,711	6,616,346
自己株式	△101,707	△101,754
株主資本合計	9,141,869	9,525,458
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,019	26,296
評価・換算差額等合計	11,019	26,296
新株予約権	7,842	31,727
純資産合計	9,160,732	9,583,482
負債純資産合計	14,016,206	15,104,767

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	8,742,500	9,985,220
商品売上高	115,816	180,976
売上高合計	8,858,316	10,166,196
売上原価
製品期首たな卸高	274,049	388,909
商品期首たな卸高	11,270	9,124
当期製品製造原価	7,046,076	7,636,044
当期商品仕入高	87,526	143,172
合計	7,418,924	8,177,250
製品期末たな卸高	388,909	325,919
商品期末たな卸高	9,124	13,918
売上原価合計	7,020,890	7,837,412
受注損失引当金戻入益	10,642	135
受注損失引当金繰入額	135	13,454
売上総利益	1,847,933	2,315,464
販売費及び一般管理費
荷造運賃	249,966	292,016
旅費及び交通費	71,395	78,669
役員報酬	107,536	128,224
給料及び手当	442,836	474,796
賞与	116,588	144,744
賞与引当金繰入額	21,400	24,479
退職給付費用	28,884	27,973
製品保証引当金繰入額	－	16,257
貸倒引当金繰入額	△461	10
法定福利費	96,044	106,212
減価償却費	8,156	10,414
賃借料	32,262	32,339
研究開発費	※２ 89,165	※２ 103,267
その他	188,078	263,186
販売費及び一般管理費合計	1,451,853	1,702,593
営業利益	396,079	612,871
営業外収益
受取利息	815	611
受取配当金	※１ 108,093	※１ 117,275
投資有価証券売却益	－	4,587
その他	14,891	17,755
営業外収益合計	123,800	140,230

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業外費用
支払利息	4,255	3,368
社債利息	986	535
為替差損	403	1,481
その他	233	207
営業外費用合計	5,878	5,592
経常利益	514,000	747,508
特別損失
減損損失	※３ 3,275	－
特別損失合計	3,275	－
税引前当期純利益	510,725	747,508
法人税、住民税及び事業税	169,677	265,326
法人税等調整額	9,960	△35,042
法人税等合計	179,638	230,283
当期純利益	331,086	517,224

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		3,107,311	45.5	3,554,928	46.0
Ⅱ　労務費		1,597,224	23.4	1,805,307	23.3
Ⅲ　経費		2,125,450	31.1	2,371,123	30.7
（うち外注加工費）		(1,824,525)	(26.7)	(2,050,218)	(26.5)
当期総製造費用		6,829,985	100.0	7,731,359	100.0
期首仕掛品たな卸高		519,336		303,245
合　　計		7,349,322		8,034,605
期末仕掛品たな卸高		303,245		398,560
当期製品製造原価		7,046,076		7,636,044

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,583,752	6,019,352
当期変動額
剰余金の配当						△117,727	△117,727
当期純利益						331,086	331,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	213,358	213,358
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,797,111	6,232,711

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,445	9,026,773	15,774	15,774	－	9,042,548
当期変動額
剰余金の配当		△117,727				△117,727
当期純利益		331,086				331,086
自己株式の取得	△98,262	△98,262				△98,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,754	△4,754	7,842	3,087
当期変動額合計	△98,262	115,095	△4,754	△4,754	7,842	118,183
当期末残高	△101,707	9,141,869	11,019	11,019	7,842	9,160,732

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,797,111	6,232,711
当期変動額
剰余金の配当						△133,588	△133,588
当期純利益						517,224	517,224
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	383,635	383,635
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	6,180,746	6,616,346

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,707	9,141,869	11,019	11,019	7,842	9,160,732
当期変動額
剰余金の配当		△133,588				△133,588
当期純利益		517,224				517,224
自己株式の取得	△46	△46				△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,276	15,276	23,884	39,161
当期変動額合計	△46	383,589	15,276	15,276	23,884	422,750
当期末残高	△101,754	9,525,458	26,296	26,296	31,727	9,583,482

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	510,725	747,508
減価償却費	68,817	79,636
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△461	△5,012
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,365	7,828
退職給付引当金の増減額（△は減少）	11,784	12,074
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△10,507	13,318
受取利息及び受取配当金	△108,899	△117,884
支払利息及び社債利息	5,241	3,368
為替差損益（△は益）	511	1,465
売上債権の増減額（△は増加）	△292,988	△1,233,289
たな卸資産の増減額（△は増加）	94,956	△53,140
仕入債務の増減額（△は減少）	157,681	459,314
未払金の増減額（△は減少）	124,388	141,035
未払費用の増減額（△は減少）	8,693	23,453
その他	56,141	44,295
小計	636,447	123,973
利息及び配当金の受取額	109,030	117,889
利息の支払額	△5,495	△3,378
法人税等の支払額	△279,936	△164,324
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,045	74,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△667,426	△667,485
定期預金の払戻による収入	667,241	667,430
有形固定資産の取得による支出	△87,496	△328,173
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	12,000
その他	△10,979	△6,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,661	△322,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	470,000	510,000
短期借入金の返済による支出	△420,000	△510,000
長期借入れによる収入	140,000	－
長期借入金の返済による支出	△25,942	△41,412
社債の発行による収入	100,000	－
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
配当金の支払額	△117,547	△133,424
自己株式の取得による支出	△98,262	－
その他	△10,074	△8,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,826	△282,933
現金及び現金同等物に係る換算差額	△511	△2,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	299,046	△533,871
現金及び現金同等物の期首残高	5,285,038	5,584,084
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,584,084	※ 5,050,212

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた637千円は、「為替差損」403千円、「その他」233千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	433,724千円	429,843千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,796,458	1,792,577

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	35,700	35,700
長期借入金	144,685	108,985
計	360,385	324,685

　　　※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	79,165千円	93,453千円
電子記録債権	1,274	－
支払手形	1,004	494

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
受取配当金	55,243千円		64,295千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
89,165千円	103,267千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※３.減損損失

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
鹿児島県	営業拠点	リース資産（未経過リース料）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として営業所を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,275千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、未経過リース料総額を固定資産（リース資産）の帳簿価額とみなし、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,060,500	－	－	9,060,500
合計	9,060,500	－	－	9,060,500
自己株式
普通株式（注）	4,509	150,060	－	154,569
合計	4,509	150,060	－	154,569

（注）　自己株式の普通株式の増加150,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　平成28年３月29日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	7,842
合計		－	－	－	－	－	7,842

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,060,500	－	－	9,060,500
合計	9,060,500	－	－	9,060,500
自己株式
普通株式（注）	154,569	49	－	154,618
合計	154,569	49	－	154,618

（注）　自己株式の普通株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　平成28年３月29日及び平成29年３月29日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	31,727
合計		－	－	－	－	－	31,727

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	6,205,523千円	5,671,716千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△621,927	△621,982
有価証券勘定	488	479
現金及び現金同等物	5,584,084	5,050,212

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,205,523	6,205,523	－
(2）受取手形	1,221,378	1,221,378	－
(3) 売掛金	2,330,585	2,330,585	－
(4）電子記録債権	337,771	337,771	－
(5）有価証券及び投資有価証券	40,643	40,643	－
(6）破産更生債権等	7,611
貸倒引当金	△7,611
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,135,902	10,135,902	－
(1）支払手形	2,088,070	2,088,070	－
(2) 買掛金	254,097	254,097	－
(3）短期借入金（※1）	350,000	350,000	－
(4）未払金	486,817	486,817	－
(5）未払法人税等	94,949	94,949	－
(6）預り金	71,844	71,844	－
(7）社債（※2）	200,000	201,554	1,554
(8）長期借入金（※3）	219,433	220,440	1,007
(9）リース債務（※4）	36,976	36,691	△285
負債計	3,802,189	3,804,464	2,276

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,671,716	5,671,716	－
(2）受取手形	1,153,025	1,153,025	－
(3) 売掛金	3,254,967	3,254,967	－
(4）電子記録債権	715,032	715,032	－
(5）有価証券及び投資有価証券	60,082	60,082	－
(6）破産更生債権等	2,589
貸倒引当金	△2,589
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,854,823	10,854,823	－
(1）支払手形	2,459,593	2,459,593	－
(2) 買掛金	341,889	341,889	－
(3）短期借入金（※1）	350,000	350,000	－
(4）未払金	623,382	623,382	－
(5）未払法人税等	218,455	218,455	－
(6）預り金	92,667	92,667	－
(7）社債（※2）	100,000	100,259	259
(8）長期借入金（※3）	178,021	178,379	358
(9）リース債務（※4）	35,187	34,921	△267
負債計	4,399,196	4,399,546	350

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6)破産更生債権等

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2) 買掛金、(3）短期借入金、（4）未払金、(5）未払法人税等、(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(8）長期借入金、(9)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	63,731	59,608
関係会社出資金	20,992	20,992

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,204,803	－	－	－
受取手形	1,221,378	－	－	－
売掛金	2,330,585	－	－	－
電子記録債権	337,771	－	－	－
合計	10,094,539	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,670,868	－	－	－
受取手形	1,153,025	－	－	－
売掛金	3,254,967	－	－	－
電子記録債権	715,032	－	－	－
合計	10,793,893	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	100,000	－	－
長期借入金	41,412	142,503	35,518	－
リース債務	9,769	25,891	1,314	－
合計	151,181	268,394	36,832	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－
長期借入金	41,412	121,083	15,526	－
リース債務	11,085	23,213	888	－
合計	152,497	144,296	16,414	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,154	22,180	17,974
	(2）その他	488	487	1
	小計	40,643	22,667	17,975
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,643	22,667	17,975

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　63,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,603	22,899	36,703
	(2）その他	－	－	－
	小計	59,603	22,899	36,703
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	479	490	△10
	小計	479	490	△10
合計		60,082	23,389	36,692

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　59,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,233,132	千円	1,314,625	千円
勤務費用	71,539		79,852
利息費用	9,005		4,785
数理計算上の差異の発生額	10,886		86,325
退職給付の支払額	△9,937		△113,143
退職給付債務の期末残高	1,314,625		1,372,444

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	604,671	千円	648,858	千円
期待運用収益	15,117		16,221
数理計算上の差異の発生額	△12,785		54,083
事業主からの拠出額	51,510		52,852
退職給付の支払額	△9,655		△107,506
年金資産の期末残高	648,858		664,509

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,172,279	千円	1,221,640	千円
年金資産	△648,858		△664,509
	523,421		557,131
非積立型制度の退職給付債務	142,346		150,804
未積立退職給付債務	665,767		707,935
未認識数理計算上の差異	71,521		41,428
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,288		749,363
退職給付引当金	737,288		749,363
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	737,288		749,363

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	71,539	千円	79,852	千円
利息費用	9,005		4,785
期待運用収益	△15,117		△16,221
数理計算上の差異の費用処理額	△1,850		2,148
割増退職金	22,683		13,588
確定給付制度に係る退職給付費用	86,261		84,153

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
債券		39.1	％	38.3	％
株式		58.2		59.2
その他		2.7		2.5
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.240～0.379	％	0.247～0.396	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	3,655	14,126
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4,187	9,758

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株
付与日	平成28年５月２日	平成29年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成28年５月２日 至平成30年３月29日	自平成29年５月２日 至平成31年３月29日
権利行使期間	自平成30年４月16日 至平成34年３月29日	自平成31年４月15日 至平成35年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	106,000	－
付与	－	130,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	106,000	130,000
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
付与日における公正な評価単価　（円）	212.72	268.05

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性（注）１	49.01％
予想残存期間（注）２	3.91年
予想配当（注）３	14.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.17％

       （注）１．3.91年間（平成25年６月３日から平成29年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,258千円		16,005千円
賞与引当金	23,224		25,608
退職給付引当金	225,894		229,596
棚卸資産評価損	7,720		9,556
投資有価証券評価損	6,215		6,215
貸倒引当金	1,784		1,435
減価償却費	1,519		1,764
受注損失引当金	41		4,121
製品保証引当金	2,071		4,977
資産除去債務	2,906		2,965
その他	17,930		29,464
繰延税金資産小計	298,569		331,709
評価性引当額	△14,082		△13,764
繰延税金資産合計	284,486		317,945
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,044		△986
その他有価証券評価差額金	△3,497		△8,714
繰延税金負債合計	△4,542		△9,700
繰延税金資産の純額	279,943		308,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.9
評価性引当額	△0.1
外国法人からの受取配当金益金不算入	△3.4
試験研究費特別控除	△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額	127,118	144,054
持分法を適用した場合の投資利益の金額	79,573	93,345

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株)	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引	製品の販売	32,819	売掛金	5,486

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	1,027.73	円
１株当たり当期純利益	36.93	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	1,072.52	円
１株当たり当期純利益	58.08	円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	57.98	円

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	9,160,732	9,583,482
純資産の合計額から控除する金額　　（千円）	7,842	31,727
（うち新株予約権）（千円）	(7,842)	(31,727)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,152,889	9,551,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,905,931	8,905,882

 （注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	331,086	517,224
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	331,086	517,224
普通株式の期中平均株式数（株）	8,966,135	8,905,928
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	15,009
（うち新株予約権）（株）	(－)	(15,009)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株）。

（重要な後発事象）

　平成30年３月28日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の社外取締役を除く取締役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は第４［提出会社の状況］１［株式等の状況］（9）ストックオプション制度の内容に記載のとおりであります。

　なお、当該ストック・オプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,887,196	140,076	4,500	2,022,773	1,265,492	38,724	757,280
構築物	65,039	7,180	－	72,219	56,697	1,953	15,521
機械及び装置	258,093	74,294	3,586	328,802	204,199	15,213	124,602
車両運搬具	10,705	－	－	10,705	8,522	1,114	2,183
工具、器具及び備品	304,333	15,916	7,099	313,149	283,787	9,412	29,361
土地	1,713,557	113,360	－	1,826,917	－	－	1,826,917
建設仮勘定	46,016	158,276	204,292	－	－	－	－
有形固定資産計	4,284,943	509,103	219,478	4,574,567	1,818,699	66,419	2,755,867
無形固定資産
ソフトウエア	22,091	25,687	－	47,778	13,857	4,396	33,920
リース資産	97,429	9,948	－	107,377	79,622	8,821	27,754
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	122,992	35,635	－	158,627	93,480	13,217	65,147

（注）建物及び構築物の当期増加額は、加須工場新棟建設によるものであります。

土地の当期増加額は、本社隣接地取得によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第９回無担保社債	平成25年２月８日	100,000 (100,000)	－ (-)	年 0.50％	無担保社債	平成29年２月８日
第10回無担保社債	平成26年３月31日	100,000 (-)	100,000 (100,000)	年 0.49％	無担保社債	平成30年３月31日
合計	－	200,000 (100,000)	100,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	350,000	0.31	－
１年以内に返済予定の長期借入金	41,412	41,412	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,769	11,085	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	178,021	136,609	0.62	平成31.1.31　～平成35.10.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,206	24,102	－	平成31年～       平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	606,409	563,208	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,412	39,687	19,992	19,992
リース債務	10,903	8,952	2,575	785

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,699	2,097	5,022	2,087	4,687
賞与引当金	75,792	83,621	75,792	－	83,621
製品保証引当金	6,713	16,257	－	6,713	16,257
受注損失引当金	135	13,454	－	135	13,454

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 2,087千円であります。

２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

２．受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	847
預金の種類
当座預金	925,731
普通預金	1,737,005
外貨普通預金	124,226
積立預金	2,600
定期預金	2,834,438
外貨定期預金	46,330
別段預金	540
小計	5,670,868
合計	5,671,716

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
五幸商事㈱	81,343
新東Ｓプレシジョン㈱	58,262
オリエンタル技研工業㈱	48,238
ユアサ商事㈱	37,965
㈱ケーテー製作所	32,940
その他	894,275
合計	1,153,025

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年１月	363,847
２月	224,917
３月	262,070
４月	280,916
５月	21,272
合計	1,153,025

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	221,197
㈱ダルトン	75,221
ダイトロン㈱	62,928
スズデン㈱	57,112
㈱ダイフク	36,238
その他	262,333
合計	715,032

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日立ハイテクファインシステムズ	183,603
キヤノン㈱	161,756
㈱ブイ・テクノロジー	160,918
鹿島建設㈱	151,540
東京エレクトロン九州㈱	136,520
その他	2,460,628
合計	3,254,967

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,330,585

10,973,416

10,049,033

3,254,967

75.53

93

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	2,007
クリーンルーム機器	97,283
クリーンブース	101,604
クリーンベンチ	6,180
バイオロジカリー機器	76,261
その他の製品	26,258
小計	309,595
半製品
ＨＥＰＡフィルター	16,324
小計	16,324
商品
クリーンサプライ商品	13,918
小計	13,918
合計	339,837

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	98,425
クリーンルーム機器	56,868
クリーンブース	122,597
クリーンベンチ	7,666
バイオロジカリー機器	54,163
据付・保守サービス	34,309
その他の製品	24,528
合計	398,560

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	75,350
ＨＥＰＡフィルター材料	5,918
ファン関係部品	13,618
ＨＥＰＡフィルター	17,458
その他の製品	129,033
小計	241,379
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	2,149
小計	2,149
合計	243,528

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
菱電商事㈱	117,368
㈱サトルネス工機	105,963
㈲ジッセン	87,588
㈱テクニカルサービス	87,263
日昇工業㈱	78,312
その他	1,983,096
合計	2,459,593

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年１月	491,979
２月	513,657
３月	510,601
４月	606,011
５月	337,342
合計	2,459,593

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	25,349
三和シヤッター工業㈱	23,347
日昇工業㈱	19,261
富源商事㈱	12,003
扶桑電機工業㈱	11,867
その他	250,059
合計	341,889

c．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	707,935
未認識数理計算上の差異	41,428
合計	749,363

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	1,981	4,236	6,848	10,166
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	27	316	508	747
四半期（当期）純利益金額（百万円）	16	230	357	517
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.80	25.89	40.17	58.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	1.80	24.09	14.28	17.91