第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236,741	5,591,518
受取手形及び売掛金	3,956,034	3,450,643
電子記録債権	802,244	862,349
有価証券	476	469
商品及び製品	531,301	766,962
仕掛品	734,903	486,505
原材料及び貯蔵品	293,701	336,298
その他	88,304	13,838
貸倒引当金	△700	△713
流動資産合計	11,643,007	11,507,872
固定資産
有形固定資産
土地	1,831,317	1,831,317
その他	909,019	900,647
有形固定資産合計	2,740,337	2,731,964
無形固定資産	57,116	70,698
投資その他の資産
その他	384,913	515,498
貸倒引当金	△3,505	△2,917
投資その他の資産合計	381,408	512,580
固定資産合計	3,178,862	3,315,243
資産合計	14,821,869	14,823,116
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,235,051	928,985
電子記録債務	1,503,754	1,592,498
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	41,412	41,412
未払法人税等	51,900	119,853
製品保証引当金	29,675	28,505
賞与引当金	85,476	241,984
受注損失引当金	891	7,650
その他	732,810	570,396
流動負債合計	3,980,972	3,831,286
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	95,197	64,138
退職給付引当金	762,801	739,520
その他	25,510	27,251
固定負債合計	983,509	930,910
負債合計	4,964,481	4,762,196

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,053	1,517,053
資本剰余金	1,524,463	1,524,463
利益剰余金	6,848,469	7,035,901
自己株式	△101,790	△101,790
株主資本合計	9,788,194	9,975,627
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,836	11,865
評価・換算差額等合計	11,836	11,865
新株予約権	57,356	73,426
純資産合計	9,857,387	10,060,919
負債純資産合計	14,821,869	14,823,116

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,855,280	7,896,008
売上原価	5,448,961	6,243,184
売上総利益	1,406,318	1,652,824
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	251,739	247,470
役員報酬	83,263	79,119
給料	373,878	381,829
貸倒引当金繰入額	946	13
賞与引当金繰入額	65,615	66,158
退職給付費用	23,962	39,502
製品保証引当金繰入額	△6,882	△1,170
その他	487,810	469,817
販売費及び一般管理費合計	1,280,333	1,282,740
営業利益	125,984	370,083
営業外収益
受取利息	845	1,137
受取配当金	144,584	138,224
その他	19,541	13,749
営業外収益合計	164,971	153,111
営業外費用
支払利息	2,063	1,886
社債発行費	2,509	－
為替差損	－	8,063
その他	0	796
営業外費用合計	4,573	10,747
経常利益	286,383	512,447
特別損失
ソフトウエア除却損	－	7,200
特別損失合計	－	7,200
税引前四半期純利益	286,383	505,247
法人税、住民税及び事業税	121,766	183,260
法人税等調整額	△42,695	△44,262
法人税等合計	79,070	138,998
四半期純利益	207,312	366,249

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
減価償却費	71,834千円	84,721千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	2017年 12月31日	2018年 ３月29日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

　２.株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が13,140千円、資本剰余金が13,131千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,514,863千円、資本剰余金が1,522,274千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年 12月31日	2019年 3月29日	利益剰余金

　２.株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	20,992	20,992
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	148,799	119,451

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	83,106	83,988

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	23円24銭	40円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	207,312	366,249
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	207,312	366,249
普通株式の期中平均株式数（株）	8,918,867	8,940,845
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円19銭	－円－銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,954	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第８回新株予約権 （新株予約権の数1,290個、普通株式 129,000株）	－

（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。