第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,811,195	6,205,523
受取手形	※２ 1,211,833	※２ 1,221,378
売掛金	2,184,143	2,330,585
電子記録債権	※２ 200,769	※２ 337,771
有価証券	95,584	488
商品及び製品	285,320	398,033
仕掛品	519,336	303,245
原材料及び貯蔵品	219,085	227,507
前払費用	9,667	9,693
繰延税金資産	55,829	50,646
その他	2,922	1,678
貸倒引当金	△2,663	△2,087
流動資産合計	10,593,026	11,084,465
固定資産
有形固定資産
建物	1,888,402	1,887,196
減価償却累計額	△1,197,036	△1,231,252
建物（純額）	※１ 691,366	※１ 655,944
構築物	63,739	65,039
減価償却累計額	△52,878	△54,744
構築物（純額）	10,860	10,295
機械及び装置	233,098	258,093
減価償却累計額	△183,059	△192,478
機械及び装置（純額）	50,039	65,615
車両運搬具	10,705	10,705
減価償却累計額	△6,020	△7,408
車両運搬具（純額）	4,684	3,297
工具、器具及び備品	300,486	304,333
減価償却累計額	△280,409	△279,657
工具、器具及び備品（純額）	20,076	24,675
土地	※１ 1,691,534	※１ 1,713,557
建設仮勘定	-	46,016
有形固定資産合計	2,468,562	2,519,403
無形固定資産
ソフトウエア	7,640	12,629
リース資産	24,955	26,628
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	36,067	42,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	110,361	103,885
関係会社出資金	20,992	20,992
破産更生債権等	7,497	7,611
繰延税金資産	231,700	229,296
その他	14,797	15,433
貸倒引当金	△7,497	△7,611
投資その他の資産合計	377,851	369,607
固定資産合計	2,882,481	2,931,740
資産合計	13,475,508	14,016,206
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 1,843,936	※２ 2,088,070
買掛金	340,550	254,097
短期借入金	※１ 300,000	※１ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 21,420	※１ 41,412
1年内償還予定の社債	－	100,000
リース債務	8,165	9,769
未払金	341,613	486,817
未払費用	164,632	173,121
未払法人税等	188,367	94,949
前受金	30,052	30,542
預り金	65,295	71,844
賞与引当金	65,427	75,792
受注損失引当金	10,642	135
製品保証引当金	-	6,713
その他	-	675
流動負債合計	3,380,104	3,783,941
固定負債
社債	200,000	100,000
長期借入金	※１ 83,955	※１ 178,021
リース債務	29,165	27,206
退職給付引当金	725,503	737,288
資産除去債務	10,231	10,416
その他	4,000	18,600
固定負債合計	1,052,856	1,071,532
負債合計	4,432,960	4,855,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,501,723
資本剰余金
資本準備金	1,509,143	1,509,143
資本剰余金合計	1,509,143	1,509,143
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	5,583,752	5,797,111
利益剰余金合計	6,019,352	6,232,711
自己株式	△3,445	△101,707
株主資本合計	9,026,773	9,141,869
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,774	11,019
評価・換算差額等合計	15,774	11,019
新株予約権	－	7,842
純資産合計	9,042,548	9,160,732
負債純資産合計	13,475,508	14,016,206

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
製品売上高	7,999,706	8,742,500
商品売上高	84,733	115,816
売上高合計	8,084,440	8,858,316
売上原価
製品期首たな卸高	443,243	274,049
商品期首たな卸高	9,975	11,270
当期製品製造原価	6,089,828	7,046,076
当期商品仕入高	63,925	87,526
合計	6,606,972	7,418,924
製品期末たな卸高	274,049	388,909
商品期末たな卸高	11,270	9,124
売上原価合計	6,321,651	7,020,890
受注損失引当金戻入益	4,840	10,642
受注損失引当金繰入額	10,642	135
売上総利益	1,756,986	1,847,933
販売費及び一般管理費
荷造運賃	225,290	249,966
旅費及び交通費	69,656	71,395
役員報酬	102,672	107,536
給料及び手当	436,626	442,836
賞与	110,404	116,588
賞与引当金繰入額	18,969	21,400
退職給付費用	24,762	28,884
貸倒引当金繰入額	5,825	△461
法定福利費	91,412	96,044
減価償却費	12,463	8,156
賃借料	32,104	32,262
研究開発費	※２ 92,500	※２ 89,165
その他	156,122	188,078
販売費及び一般管理費合計	1,378,813	1,451,853
営業利益	378,172	396,079
営業外収益
受取利息	1,340	815
受取配当金	※１ 114,341	※１ 108,093
その他	28,801	14,891
営業外収益合計	144,483	123,800

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業外費用
支払利息	4,460	4,255
社債利息	970	986
その他	3,096	637
営業外費用合計	8,526	5,878
経常利益	514,129	514,000
特別損失
減損損失	-	※３ 3,275
特別損失合計	-	3,275
税引前当期純利益	514,129	510,725
法人税、住民税及び事業税	208,948	169,677
法人税等調整額	1,245	9,960
法人税等合計	210,194	179,638
当期純利益	303,934	331,086

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		2,855,150	45.4	3,107,311	45.5
Ⅱ　労務費		1,480,305	23.5	1,597,224	23.4
Ⅲ　経費		1,954,365	31.1	2,125,450	31.1
（うち外注加工費）		(1,651,519)	(26.3)	(1,824,525)	(26.7)
当期総製造費用		6,289,820	100.0	6,829,985	100.0
期首仕掛品たな卸高		319,344		519,336
合　　計		6,609,165		7,349,322
期末仕掛品たな卸高		519,336		303,245
当期製品製造原価		6,089,828		7,046,076

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,498,643	1,506,063	1,506,063	132,600	303,000	5,386,282	5,821,882
会計方針の変更による累積的影響額						△16,024	△16,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,498,643	1,506,063	1,506,063	132,600	303,000	5,370,258	5,805,858
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	3,079	3,079	3,079
剰余金の配当						△90,440	△90,440
当期純利益						303,934	303,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,079	3,079	3,079	－	－	213,494	213,494
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,583,752	6,019,352

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,402	8,823,186	9,184	9,184	1,518	8,833,889
会計方針の変更による累積的影響額		△16,024				△16,024
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,402	8,807,162	9,184	9,184	1,518	8,817,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		6,159				6,159
剰余金の配当		△90,440				△90,440
当期純利益		303,934				303,934
自己株式の取得	△42	△42				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,589	6,589	△1,518	5,071
当期変動額合計	△42	219,611	6,589	6,589	△1,518	224,682
当期末残高	△3,445	9,026,773	15,774	15,774	－	9,042,548

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,583,752	6,019,352
当期変動額
剰余金の配当						△117,727	△117,727
当期純利益						331,086	331,086
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	213,358	213,358
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,797,111	6,232,711

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,445	9,026,773	15,774	15,774	－	9,042,548
当期変動額
剰余金の配当		△117,727				△117,727
当期純利益		331,086				331,086
自己株式の取得	△98,262	△98,262				△98,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,754	△4,754	7,842	3,087
当期変動額合計	△98,262	115,095	△4,754	△4,754	7,842	118,183
当期末残高	△101,707	9,141,869	11,019	11,019	7,842	9,160,732

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	514,129	510,725
減価償却費	68,644	68,817
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,699	△461
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,461	10,365
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,840	11,784
受注損失引当金の増減額（△は減少）	5,802	△10,507
受取利息及び受取配当金	△115,682	△108,899
支払利息及び社債利息	5,430	5,241
為替差損益（△は益）	2,776	511
売上債権の増減額（△は増加）	△856,142	△292,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34,298	94,956
仕入債務の増減額（△は減少）	373,748	157,681
未払金の増減額（△は減少）	124,533	124,388
未払費用の増減額（△は減少）	18,788	8,693
その他	1,464	56,141
小計	136,195	636,447
利息及び配当金の受取額	115,691	109,030
利息の支払額	△5,479	△5,495
法人税等の支払額	△71,748	△279,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	174,658	460,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△667,231	△667,426
定期預金の払戻による収入	663,454	667,241
有形固定資産の取得による支出	△13,988	△87,496
その他	△6,398	△10,979
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,165	△98,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	470,000
短期借入金の返済による支出	△450,000	△420,000
長期借入れによる収入	-	140,000
長期借入金の返済による支出	△33,820	△25,942
社債の発行による収入	-	100,000
社債の償還による支出	-	△100,000
配当金の支払額	△89,840	△117,547
株式の発行による収入	5,292	-
自己株式の取得による支出	△42	△98,262
その他	△9,456	△10,074
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,867	△61,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,776	△511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,150	299,046
現金及び現金同等物の期首残高	5,315,189	5,285,038
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,285,038	※ 5,584,084

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　社債発行費 … 支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた3,065千円は「その他」として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	459,538千円	433,724千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,822,272	1,796,458

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	21,420	35,700
長期借入金	83,955	144,685
計	285,375	360,385

　　　※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	98,502千円	79,165千円
電子記録債権	430	1,274
支払手形	388	1,004

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
受取配当金	60,008千円		55,243千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
92,500千円	89,165千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※３.減損損失

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
鹿児島県	営業拠点	リース資産（未経過リース料）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として営業所を基本単位としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,275千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、未経過リース料総額を固定資産（リース資産）の帳簿価額とみなし、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,048,500	12,000	－	9,060,500
合計	9,048,500	12,000	－	9,060,500
自己株式
普通株式	4,449	60	－	4,509
合計	4,449	60	－	4,509

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,000株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	90,440	10	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	利益剰余金	13	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,060,500	－	－	9,060,500
合計	9,060,500	－	－	9,060,500
自己株式
普通株式（注）	4,509	150,060	－	154,569
合計	4,509	150,060	－	154,569

（注）　自己株式の普通株式の増加150,060株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　平成28年３月29日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	7,842
合計		－	－	－	－	－	7,842

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	117,727	13	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	利益剰余金	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	5,811,195千円	6,205,523千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△621,742	△621,927
有価証券勘定	95,584	488
現金及び現金同等物	5,285,038	5,584,084

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前事業年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	16,812	15,971	840
合計	16,812	15,971	840

（単位：千円）

	当事業年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械及び装置	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	840	－
１年超	－	－
合計	840	－

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	1,681	840
減価償却費相当額	1,681	840

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,811,195	5,811,195	－
(2）受取手形	1,211,833	1,211,833	－
(3) 売掛金	2,184,143	2,184,143	－
(4）電子記録債権	200,769	200,769	－
(5）有価証券及び投資有価証券	137,233	137,233	－
(6）破産更生債権等	7,497
貸倒引当金	△7,497
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	9,545,176	9,545,176	－
(1）支払手形	1,843,936	1,843,936	－
(2) 買掛金	340,550	340,550	－
(3）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(4）未払金	341,613	341,613	－
(5）未払法人税等	188,367	188,367	－
(6）預り金	65,295	65,295	－
(7）社債	200,000	200,419	419
(8）長期借入金（※2）	105,375	104,393	△982
(9）リース債務（※3）	37,330	36,084	△1,246
負債計	3,422,469	3,420,660	△1,809

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,205,523	6,205,523	－
(2）受取手形	1,221,378	1,221,378	－
(3) 売掛金	2,330,585	2,330,585	－
(4）電子記録債権	337,771	337,771	－
(5）有価証券及び投資有価証券	40,643	40,643	－
(6）破産更生債権等	7,611
貸倒引当金	△7,611
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,135,902	10,135,902	－
(1）支払手形	2,088,070	2,088,070	－
(2) 買掛金	254,097	254,097	－
(3）短期借入金（※1）	350,000	350,000	－
(4）未払金	486,817	486,817	－
(5）未払法人税等	94,949	94,949	－
(6）預り金	71,844	71,844	－
(7）社債（※2）	200,000	201,554	1,554
(8）長期借入金（※3）	219,433	220,440	1,007
(9）リース債務（※4）	36,976	36,691	△285
負債計	3,802,189	3,804,464	2,276

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6)破産更生債権等

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2) 買掛金、(3）短期借入金、（4）未払金、(5）未払法人税等、(6)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債、(8）長期借入金、(9)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	68,712	63,731
関係会社出資金	20,992	20,992

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,810,323	－	－	－
受取手形	1,211,833	－	－	－
売掛金	2,184,143	－	－	－
電子記録債権	200,769	－	－	－
合計	9,407,071	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,204,803	－	－	－
受取手形	1,221,378	－	－	－
売掛金	2,330,585	－	－	－
電子記録債権	337,771	－	－	－
合計	10,094,539	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	200,000	－	－
長期借入金	21,420	83,955	－	－
リース債務	8,165	27,664	1,501	－
合計	29,585	311,619	1,501	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	100,000	－	－
長期借入金	41,412	142,503	35,518	－
リース債務	9,769	25,891	1,314	－
合計	151,181	268,394	36,832	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,648	21,527	20,121
	(2）その他	507	486	21
	小計	42,156	22,013	20,143
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	95,077	95,077	－
	小計	95,077	95,077	－
合計		137,233	117,090	20,143

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　68,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,154	22,180	17,974
	(2）その他	488	487	1
	小計	40,643	22,667	17,975
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		40,643	22,667	17,975

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　63,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,157,338	千円	1,233,132	千円
会計方針の変更による累積的影響額	24,898		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,182,236		1,233,132
勤務費用	69,270		71,539
利息費用	8,823		9,005
数理計算上の差異の発生額	10,030		10,886
退職給付の支払額	△37,227		△9,937
退職給付債務の期末残高	1,233,132		1,314,625

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	576,656	千円	604,671	千円
期待運用収益	14,416		15,117
数理計算上の差異の発生額	1,805		△12,785
事業主からの拠出額	48,510		51,510
退職給付の支払額	△36,716		△9,655
年金資産の期末残高	604,671		648,858

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,097,129	千円	1,172,279	千円
年金資産	△604,671		△648,858
	492,458		523,421
非積立型制度の退職給付債務	136,003		142,346
未積立退職給付債務	628,461		665,767
未認識数理計算上の差異	97,042		71,521
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,503		737,288
退職給付引当金	725,503		737,288
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725,503		737,288

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	69,270	千円	71,539	千円
利息費用	8,823		9,005
期待運用収益	△14,416		△15,117
数理計算上の差異の費用処理額	△9,815		△1,850
割増退職金	20,608		22,683
確定給付制度に係る退職給付費用	74,469		86,261

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
債券		33.2	％	39.1	％
株式		62.9		58.2
その他		3.9		2.7
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.523～0.756	％	0.240～0.379	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	－	3,655
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	4,187

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業外収益の 　　　その他	650	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株
付与日	平成28年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成28年５月２日 至平成30年３月29日
権利行使期間	自平成30年３月30日 至平成34年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	106,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	106,000
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価　（円）	212.72

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１	57.21％
予想残存期間（注）２	3.91年
予想配当（注）３	11.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.23％

       （注）１．3.91年間（平成24年６月４日から平成28年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,100千円		9,258千円
賞与引当金	21,633		23,224
退職給付引当金	234,072		225,894
棚卸資産評価損	8,734		7,720
投資有価証券評価損	6,600		6,215
貸倒引当金	2,625		1,784
減価償却費	1,674		1,519
受注損失引当金	3,518		41
製品保証引当金	－		2,071
資産除去債務	3,002		2,906
その他	13,421		17,930
繰延税金資産小計	308,383		298,569
評価性引当額	△15,346		△14,082
繰延税金資産合計	293,036		284,486
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,160		△1,044
その他有価証券評価差額金	△4,347		△3,497
繰延税金負債合計	△5,507		△4,542
繰延税金資産の純額	287,529		279,943

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.8
住民税均等割	2.7		2.9
評価性引当額	△1.7		△0.1
外国法人からの受取配当金益金不算入	△4.0		△3.4
更生決定による追徴課税	2.5		－
試験研究費特別控除	△0.8		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		3.1
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9		35.2

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,824千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額15,606千円、その他有価証券評価差額金が218千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額	125,814	127,118
持分法を適用した場合の投資利益の金額	79,117	79,573

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接　4.50 間接 19.40	当社会長	給与等の支払	10,968	未払費用	602

（注）１．給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接　3.00 間接 20.91	当社会長	給与等の支払	10,906	未払費用	600

（注）１．給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

２．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	998.52	円
１株当たり当期純利益	33.57	円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	33.55	円

１株当たり純資産額	1,027.73	円
１株当たり当期純利益	36.93	円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	9,042,548	9,160,732
純資産の合計額から控除する金額　　（千円）	－	7,842
（うち新株予約権）（千円）	(－)	(7,842)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,042,548	9,152,889
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,055,991	8,905,931

 （注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	303,934	331,086
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	303,934	331,086
普通株式の期中平均株式数（株）	9,053,411	8,966,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,000	－
（うち新株予約権）（株）	(12,000)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第６回新株予約権（新株予約権の数1,060個、普通株式106,000株）。

（重要な後発事象）

　平成29年３月29日開催の定時株主総会において、会社法の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき特別決議されました。その内容は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（9）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

　なお、当該ストックオプションにつきましては、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）に基づき、「株式報酬費用」として対象勤務期間において費用処理するものであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,888,402	3,000	4,206	1,887,196	1,231,252	38,188	655,944
構築物	63,739	1,300	-	65,039	54,744	1,865	10,295
機械及び装置	233,098	24,995	-	258,093	192,478	9,419	65,615
車両運搬具	10,705	-	-	10,705	7,408	1,387	3,297
工具、器具及び備品	300,486	13,581	9,735	304,333	279,657	8,982	24,675
土地	1,691,534	22,023	-	1,713,557	-	-	1,713,557
建設仮勘定	-	46,399	382	46,016	-	-	46,016
有形固定資産計	4,187,967	111,300	14,323	4,284,943	1,765,540	59,842	2,519,403
無形固定資産
ソフトウエア	15,291	6,800	-	22,091	9,461	1,811	12,629
リース資産	88,592	8,836	-	97,429	70,801	7,163	26,628
電話加入権	3,471	-	-	3,471	-	-	3,471
無形固定資産計	107,355	15,636	-	122,992	80,262	8,974	42,730

（注）建設仮勘定の当期増加額は、加須工場新棟建築によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第９回無担保社債	平成25年２月８日	100,000 (-)	100,000 (100,000)	年 0.50％	無担保社債	平成29年２月８日
第10回無担保社債	平成26年３月31日	100,000 (-)	100,000 (-)	年 0.49％	無担保社債	平成30年３月31日
合計	－	200,000 (-)	200,000 (100,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	350,000	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,420	41,412	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,165	9,769	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	83,955	178,021	0.63	平成30.1.31　～平成35.10.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	29,165	27,206	－	平成30年～       平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	442,705	606,409	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,412	41,412	39,687	19,992
リース債務	9,769	8,892	6,802	426

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,161	2,202	－	2,663	9,699
賞与引当金	65,427	75,792	65,427	－	75,792
製品保証引当金	－	6,713	－	－	6,713
受注損失引当金	10,642	135	－	10,642	135

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額 2,663千円であります。

２．受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	720
預金の種類
当座預金	1,186,166
普通預金	2,104,888
外貨普通預金	64,654
積立預金	1,400
定期預金	2,834,192
外貨定期預金	12,954
別段預金	546
小計	6,204,803
合計	6,205,523

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	105,963
新東Ｓプレシジョン㈱	103,240
押尾産業㈱	67,835
五幸商事㈱	52,139
正晃㈱	37,807
その他	854,391
合計	1,221,378

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年１月	307,080
２月	275,038
３月	389,027
４月	223,209
５月	27,023
合計	1,221,378

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ダイトエレクトロン㈱	45,023
㈱ダルトン	30,992
大和ハウス工業㈱	29,177
㈱安藤・間	27,400
㈱ダイフク	22,399
その他	182,778
合計	337,771

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ダイトエレクトロン㈱	146,379
㈱ブイ・テクノロジー	106,117
ワケンビーテック㈱	82,043
㈱テクノ菱和	79,314
三菱ガス化学㈱	75,762
その他	1,840,968
合計	2,330,585

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,184,143

9,560,488

9,414,046

2,330,585

80.16

86

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	1,924
クリーンルーム機器	109,392
クリーンブース	121,782
クリーンベンチ	16,582
バイオロジカリー機器	102,446
その他の製品	19,901
小計	372,029
半製品
ＨＥＰＡフィルター	16,879
小計	16,879
商品
クリーンサプライ商品	9,124
小計	9,124
合計	398,033

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	45,702
クリーンルーム機器	61,800
クリーンブース	84,065
クリーンベンチ	7,862
バイオロジカリー機器	59,956
据付・保守サービス	19,579
その他の製品	24,280
合計	303,245

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	79,018
ＨＥＰＡフィルター材料	2,510
ファン関係部品	16,552
ＨＥＰＡフィルター	18,182
その他の製品	109,279
小計	225,543
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	1,963
小計	1,963
合計	227,507

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱トーレイ	194,990
㈱サトルネス工機	89,748
日昇工業㈱	66,214
㈱テクニカルサービス	63,102
三菱電機冷熱プラント㈱	58,714
その他	1,615,300
合計	2,088,070

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年１月	407,698
２月	447,421
３月	443,791
４月	462,423
５月	326,734
合計	2,088,070

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	26,224
日昇工業㈱	17,530
扶桑電機工業㈱	15,062
万善工機㈱	13,697
㈲秀和コート	9,167
その他	172,415
合計	254,097

c．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	665,767
未認識数理計算上の差異	71,521
合計	737,288

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,153	4,165	5,855	8,858
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	96	223	337	510
四半期（当期）純利益金額（百万円）	55	147	222	331
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.11	16.38	24.79	36.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.11	10.28	8.41	12.14