第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236,741	5,373,311
受取手形	※２ 979,418	※２ 1,080,072
売掛金	2,976,616	2,391,667
電子記録債権	802,244	767,751
有価証券	476	476
商品及び製品	531,301	716,661
仕掛品	734,903	480,666
原材料及び貯蔵品	293,701	314,309
前払費用	13,193	10,834
その他	2,161	8,143
貸倒引当金	△700	△12,774
流動資産合計	11,570,057	11,131,122
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,022,773	※１ 2,027,573
減価償却累計額	△1,304,938	△1,338,991
建物（純額）	717,834	688,581
構築物	72,219	72,219
減価償却累計額	△58,659	△60,477
構築物（純額）	13,560	11,741
機械及び装置	344,989	345,392
減価償却累計額	△196,863	△222,130
機械及び装置（純額）	148,125	123,261
車両運搬具	10,705	9,310
減価償却累計額	△9,392	△8,713
車両運搬具（純額）	1,313	597
工具、器具及び備品	318,813	357,880
減価償却累計額	△290,627	△304,608
工具、器具及び備品（純額）	28,185	53,271
土地	※１ 1,831,317	※１ 2,036,951
建設仮勘定	－	64,742
有形固定資産合計	2,740,337	2,979,147
無形固定資産
ソフトウエア	35,042	62,482
リース資産	18,601	9,617
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	57,116	75,572

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	110,800	133,976
関係会社出資金	20,992	20,992
破産更生債権等	3,505	42,070
繰延税金資産	304,300	305,482
その他	18,264	18,382
貸倒引当金	△3,505	△42,070
投資その他の資産合計	454,358	478,833
固定資産合計	3,251,812	3,533,553
資産合計	14,821,869	14,664,676
負債の部
流動負債
支払手形	839,905	564,421
電子記録債務	1,503,754	1,402,614
買掛金	395,145	222,526
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 41,412	※１ 39,687
リース債務	11,085	11,085
未払金	427,971	538,866
未払費用	196,562	191,675
未払法人税等	51,900	124,483
前受金	14,357	35,822
預り金	82,219	80,229
賞与引当金	85,476	87,473
受注損失引当金	891	9,927
製品保証引当金	29,675	26,817
その他	615	1,169
流動負債合計	3,980,972	3,636,799
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 95,197	※１ 55,510
リース債務	13,016	14,080
退職給付引当金	762,801	732,959
資産除去債務	11,408	11,604
その他	1,085	1,574
固定負債合計	983,509	915,730
負債合計	4,964,481	4,552,529

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,053	1,517,929
資本剰余金
資本準備金	1,524,463	1,525,338
資本剰余金合計	1,524,463	1,525,338
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	6,412,869	6,639,370
利益剰余金合計	6,848,469	7,074,970
自己株式	△101,790	△101,823
株主資本合計	9,788,194	10,016,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,836	18,542
評価・換算差額等合計	11,836	18,542
新株予約権	57,356	77,190
純資産合計	9,857,387	10,112,147
負債純資産合計	14,821,869	14,664,676

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
製品売上高	9,900,213	10,252,733
商品売上高	290,750	189,682
売上高合計	10,190,964	10,442,415
売上原価
製品期首たな卸高	325,919	519,950
商品期首たな卸高	13,918	11,351
当期製品製造原価	7,981,210	8,277,830
当期商品仕入高	221,117	144,848
合計	8,542,165	8,953,981
製品期末たな卸高	519,950	705,089
商品期末たな卸高	11,351	11,572
売上原価合計	8,010,863	8,237,319
受注損失引当金戻入益	13,454	891
受注損失引当金繰入額	891	9,927
売上総利益	2,192,663	2,196,059
販売費及び一般管理費
荷造運賃	348,276	325,655
旅費及び交通費	82,779	76,974
役員報酬	123,532	115,553
給料及び手当	498,976	508,506
賞与	124,789	124,541
賞与引当金繰入額	20,835	22,812
退職給付費用	33,600	33,931
製品保証引当金繰入額	13,418	△2,858
貸倒引当金繰入額	583	53,643
法定福利費	105,971	107,715
減価償却費	12,730	14,804
賃借料	31,425	23,147
研究開発費	※２ 142,457	※２ 116,873
その他	225,794	239,048
販売費及び一般管理費合計	1,765,173	1,760,350
営業利益	427,489	435,708
営業外収益
受取利息	1,059	1,236
受取配当金	※１ 145,010	※１ 138,689
その他	19,805	16,848
営業外収益合計	165,875	156,774

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業外費用
支払利息	2,272	2,054
社債利息	333	300
為替差損	2,194	3,709
社債発行費	2,509	－
その他	－	796
営業外費用合計	7,310	6,861
経常利益	586,055	585,621
特別損失
ソフトウエア除却損	－	7,200
特別損失合計	－	7,200
税引前当期純利益	586,055	578,421
法人税、住民税及び事業税	166,463	176,741
法人税等調整額	9,351	△3,638
法人税等合計	175,815	173,103
当期純利益	410,240	405,318

[製造原価明細書]

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		4,095,998	49.2	3,465,208	43.2
Ⅱ　労務費		1,870,136	22.5	1,902,531	23.7
Ⅲ　経費		2,351,418	28.3	2,655,854	33.1
（うち外注加工費）		(1,966,557)	(23.6)	(2,259,124)	(28.2)
当期総製造費用		8,317,553	100.0	8,023,594	100.0
期首仕掛品たな卸高		398,560		734,903
合　　計		8,716,114		8,758,497
期末仕掛品たな卸高		734,903		480,666
当期製品製造原価		7,981,210		8,277,830

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	6,180,746	6,616,346
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,330	15,320	15,320
剰余金の配当						△178,117	△178,117
当期純利益						410,240	410,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,330	15,320	15,320	－	－	232,122	232,122
当期末残高	1,517,053	1,524,463	1,524,463	132,600	303,000	6,412,869	6,848,469

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,754	9,525,458	26,296	26,296	31,727	9,583,482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		30,650				30,650
剰余金の配当		△178,117				△178,117
当期純利益		410,240				410,240
自己株式の取得	△36	△36				△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,460	△14,460	25,629	11,168
当期変動額合計	△36	262,735	△14,460	△14,460	25,629	273,904
当期末残高	△101,790	9,788,194	11,836	11,836	57,356	9,857,387

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,517,053	1,524,463	1,524,463	132,600	303,000	6,412,869	6,848,469
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	876	875	875
剰余金の配当						△178,816	△178,816
当期純利益						405,318	405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	876	875	875	－	－	226,501	226,501
当期末残高	1,517,929	1,525,338	1,525,338	132,600	303,000	6,639,370	7,074,970

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,790	9,788,194	11,836	11,836	57,356	9,857,387
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		1,751				1,751
剰余金の配当		△178,816				△178,816
当期純利益		405,318				405,318
自己株式の取得	△32	△32				△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,706	6,706	19,833	26,539
当期変動額合計	△32	228,219	6,706	6,706	19,833	254,759
当期末残高	△101,823	10,016,414	18,542	18,542	77,190	10,112,147

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	586,055	578,421
減価償却費	97,412	118,023
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△481	50,638
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,855	1,997
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,438	△29,842
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△12,562	9,035
受取利息及び受取配当金	△146,070	△139,925
支払利息及び社債利息	2,606	2,354
為替差損益（△は益）	2,104	3,193
売上債権の増減額（△は増加）	364,746	518,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△577,980	48,268
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,676	△549,244
未払金の増減額（△は減少）	△187,621	129,658
未払費用の増減額（△は減少）	△12,548	△5,187
その他	22,749	9,707
小計	91,027	745,886
利息及び配当金の受取額	146,070	139,925
利息の支払額	△2,749	△2,326
法人税等の支払額	△318,293	△109,673
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,944	773,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△671,143	△671,199
定期預金の払戻による収入	667,489	671,146
投資有価証券の取得による支出	△10,624	△14,085
有形固定資産の取得による支出	△58,690	△336,332
無形固定資産の取得による支出	△23,132	△52,185
その他	△4,151	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,252	△402,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△450,000	△400,000
長期借入金の返済による支出	△41,412	△41,412
社債の発行による収入	97,490	－
社債の償還による支出	△100,000	－
配当金の支払額	△177,935	△179,169
株式の発行による収入	30,650	1,751
その他	△11,122	△12,558
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,329	△231,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,104	△3,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△438,631	136,517
現金及び現金同等物の期首残高	5,050,212	4,611,581
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,611,581	※ 4,748,099

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～６年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。

ステップ2 ： 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 ： 取引価格を算定する。

ステップ4 ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△27,284千円は、「無形固定資産の取得による支出」△23,132千円、「その他」△4,151千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,949千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」304,300千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
建物	398,476千円	380,493千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,761,209	1,743,226

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	35,700	33,975
長期借入金	73,285	39,310
計	288,985	253,285

　　　※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	85,598千円	69,098千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
受取配当金	78,818千円		94,163千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
142,457千円	116,873千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,060,500	35,000	－	9,095,500
合計	9,060,500	35,000	－	9,095,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,618	37	－	154,655
合計	154,618	37	－	154,655

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加35,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	57,356
合計		－	－	－	－	－	57,356

（注）　2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	2017年12月31日	2018年３月29日

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	利益剰余金	20	2018年12月31日	2019年３月29日

当事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,095,500	2,000	－	9,097,500
合計	9,095,500	2,000	－	9,097,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,655	44	－	154,699
合計	154,655	44	－	154,699

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加2,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	77,190
合計		－	－	－	－	－	77,190

（注）　2018年３月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	利益剰余金	22	2019年12月31日	2020年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	5,236,741千円	5,373,311千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625,636	△625,689
有価証券勘定	476	476
現金及び現金同等物	4,611,581	4,748,099

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,236,741	5,236,741	－
(2）受取手形	979,418	979,418	－
(3) 売掛金	2,976,616	2,976,616	－
(4）電子記録債権	802,244	802,244	－
(5）有価証券及び投資有価証券	43,543	43,543	－
(6）破産更生債権等	3,505
貸倒引当金	△3,505
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,038,563	10,038,563	－
(1）支払手形	839,905	839,905	－
(2) 電子記録債務	1,503,754	1,503,754	－
(3) 買掛金	395,145	395,145	－
(4）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(5）未払金	427,971	427,971	－
(6）未払法人税等	51,900	51,900	－
(7）預り金	82,219	82,219	－
(8）社債	100,000	103,061	3,061
(9）長期借入金（※2）	136,609	136,286	△323
(10）リース債務（※3）	24,101	23,906	△195
負債計	3,861,607	3,864,150	2,543

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,373,311	5,373,311	－
(2）受取手形	1,080,072	1,080,072	－
(3) 売掛金	2,391,667	2,391,667	－
(4）電子記録債権	767,751	767,751	－
(5）有価証券及び投資有価証券	51,926	51,926	－
(6）破産更生債権等	42,070
貸倒引当金	△42,070
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	9,664,731	9,664,731	－
(1）支払手形	564,421	564,421	－
(2) 電子記録債務	1,402,614	1,402,614	－
(3) 買掛金	222,526	222,526	－
(4）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(5）未払金	538,866	538,866	－
(6）未払法人税等	124,483	124,483	－
(7）預り金	80,229	80,229	－
(8）社債	100,000	100,379	379
(9）長期借入金（※2）	95,197	94,954	△243
(10）リース債務（※3）	25,166	24,885	△281
負債計	3,453,505	3,453,360	△145

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6)破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4）短期借入金、（5）未払金、(6）未払法人税等、

(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債、(9）長期借入金、(10)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	67,734	82,526
関係会社出資金	20,992	20,992

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,235,862	－	－	－
受取手形	979,418	－	－	－
売掛金	2,976,616	－	－	－
電子記録債権	802,244	－	－	－
合計	9,994,141	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,372,674	－	－	－
受取手形	1,080,072	－	－	－
売掛金	2,391,667	－	－	－
電子記録債権	767,751	－	－	－
合計	9,612,166	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	41,412	95,197	－	－
リース債務	11,085	12,554	461	－
合計	52,497	207,751	461	－

当事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	39,687	55,510	－	－
リース債務	11,085	12,729	1,351	－
合計	50,772	168,239	1,351	－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,066	23,732	19,333
	(2）その他	－	－	－
	小計	43,066	23,732	19,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	476	496	△19
	小計	476	496	△19
合計		43,543	24,228	19,313

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　67,734千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,450	23,660	27,789
	(2）その他	－	－	－
	小計	51,450	23,660	27,789
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	476	502	△25
	小計	476	502	△25
合計		51,926	24,163	27,763

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　82,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,372,444	千円	1,583,403	千円
勤務費用	80,866		89,500
利息費用	5,210		5,335
数理計算上の差異の発生額	209,552		5,860
退職給付の支払額	△84,669		△60,331
退職給付債務の期末残高	1,583,403		1,623,767

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	664,509	千円	580,102	千円
期待運用収益	16,613		14,503
数理計算上の差異の発生額	△75,440		53,004
事業主からの拠出額	54,384		113,864
退職給付の支払額	△79,964		△46,193
年金資産の期末残高	580,102		715,280

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,460,059	千円	1,498,744	千円
年金資産	△580,102		△715,280
	879,957		783,464
非積立型制度の退職給付債務	123,344		125,023
未積立退職給付債務	1,003,301		908,487
未認識数理計算上の差異	△240,499		△175,527
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959
退職給付引当金	762,801		732,959
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	762,801		732,959

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	80,866	千円	89,500	千円
利息費用	5,210		5,335
期待運用収益	△16,613		△14,503
数理計算上の差異の費用処理額	3,064		17,828
割増退職金	22,943		14,416
確定給付制度に係る退職給付費用	95,471		112,576

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
債券		42.7	％	43.6	％
株式		53.2		53.2
その他		4.1		3.2
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
割引率	0.230～0.346	％	0.124～0.187	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度30,821千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	15,367	10,153
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17,706	10,743

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名	当社取締役　 ７名 当社従業員  111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株	普通株式　129,000株
付与日	2016年５月２日	2017年５月２日	2018年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2016年５月２日 至2018年３月29日	自2017年５月２日 至2019年３月29日	自2018年５月２日 至2020年３月29日
権利行使期間	自2018年４月16日 至2022年３月29日	自2019年４月15日 至2023年３月29日	自2020年４月14日 至2024年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	130,000	129,000
付与	－	－	－
失効	－	2,000	4,000
権利確定	－	128,000	－
未確定残	－	－	125,000
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	71,000	－	－
権利確定	－	128,000	－
権利行使	2,000	－	－
失効	3,000	2,000	－
未行使残	66,000	126,000	－

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820	901
行使時平均株価　　　　　（円）	741	－	－
付与日における公正な 評価単価　（円）	212.72	268.05	266.38

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,504千円		11,421千円
賞与引当金	26,173		26,784
退職給付引当金	233,671		224,534
棚卸資産評価損	22,444		23,643
投資有価証券評価損	6,214		6,214
貸倒引当金	1,288		16,794
減価償却費	1,469		784
受注損失引当金	272		3,040
製品保証引当金	8,818		7,943
資産除去債務	3,024		3,024
その他	11,787		13,931
繰延税金資産小計	322,665		338,112
評価性引当額	△14,102		△25,970
繰延税金資産合計	308,563		312,142
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△957		△897
その他有価証券評価差額金	△3,306		△5,763
繰延税金負債合計	△4,263		△6,660
繰延税金資産の純額	304,300		305,482

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額	148,799	150,401
持分法を適用した場合の投資利益の金額	109,115	110,269

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）及び

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)4	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)1	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引 (注)2	製品の販売 (注)2	21,442	売掛金	10,763
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接　3.03 間接 21.19 (注)5	当社会長	給与等の支払 (注)3		10,922	未払費用	600

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．上記取引金額には消費税は含まれておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

５．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)4	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)1	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引 (注)2	製品の販売 (注)2	25,027	売掛金	4,002
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接 3.03 間接 21.19 (注)5	当社会長	給与等の支払 (注)3		10,851	未払費用	600

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

５．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	1,096.10	円
１株当たり当期純利益	45.97	円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	45.88	円

１株当たり純資産額	1,122.13	円
１株当たり当期純利益	45.33	円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	－	円

 （注）１. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	9,857,387	10,112,147
純資産の合計額から控除する金額（千円）	57,356	77,190
（うち新株予約権）（千円）	(57,356)	(77,190)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,800,030	10,034,957
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	8,940,845	8,942,801

 （注）３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	410,240	405,318
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	410,240	405,318
普通株式の期中平均株式数（株）	8,923,763	8,940,909
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	17,958	－
（うち新株予約権）（株）	(17,958)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株）。 第8回新株予約権（新株予約権の数1,290個、普通株式129,000株）。	－

（重要な後発事象）

第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権（行使指定・停止指定条項付、「サステナブルFITs（Flexible Issuer's Transactions）」の発行

　当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2020年３月26日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下の通りであります。

（1）割当日

2020年３月26日

（2）新株予約権の総数

12,000個

（3）発行価額

新株予約権１個につき金560円（総額 6,720,000円）

（4）当該発行による潜在株式数

潜在株式数：1,200,000株（新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

下限行使価額は572円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は

1,200,000株であります。

（5）資金調達の額(差引手取概算額)

975,920,000円 （注）

（6）行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額　816円
行使価額は、2020年３月27日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。）の90.5％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（7）募集又は割当方法（割当先）

野村證券株式会社に対する第三者割当方式

（8）行使期間

2020年３月27日から2023年３月27日まで

（9）資金使途

具体的な使途	金額（百万円）
①越谷新工場の生産棟建築に係る設備資金	575
②本社隣接地でのショールーム及び事務所の建築に係る設備資金	295
③省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金	105
合計	975

（10）その他

当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当予定先との間で締結の買取契約において合意しております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。

　なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	2,022,773	9,300	4,500	2,027,573	1,338,991	38,350	688,581
構築物	72,219	－	－	72,219	60,477	1,818	11,741
機械及び装置	344,989	402	－	345,392	222,130	25,266	123,261
車両運搬具	10,705	－	1,395	9,310	8,713	716	597
工具、器具及び備品	318,813	55,131	16,064	357,880	304,608	30,045	53,271
土地	1,831,317	205,633	－	2,036,951	－	－	2,036,951
建設仮勘定	－	65,693	951	64,742	－	－	64,742
有形固定資産計	4,600,818	336,161	22,911	4,914,068	1,934,921	96,197	2,979,147
無形固定資産
ソフトウエア	56,277	47,481	8,000	95,759	33,276	12,841	62,482
リース資産	107,377	－	－	107,377	97,759	8,983	9,617
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	167,127	47,481	8,000	206,608	131,036	21,825	75,572

（注）土地の当期増加額は、越谷新工場建設予定地の取得によるものであります。

建設仮勘定の当期増加額は、越谷新工場建設によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第11回無担保社債	2018年３月30日	100,000 (－)	100,000 (－)	年 0.30％	無担保社債	2022年３月30日
合計	－	100,000 (－)	100,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.323	－
１年以内に返済予定の長期借入金	41,412	39,687	0.535	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,085	11,085	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	95,197	55,510	0.535	2021年1.31　～2023年10.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,016	14,080	－	2021年1.4  ～2026年1.4
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	460,711	420,363	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	19,992	19,992	15,526	－
リース債務	4,704	2,913	2,555	2,555

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,206	54,344	3,005	700	54,844
賞与引当金	85,476	87,473	85,476	－	87,473
製品保証引当金	29,675	11,459	307	14,010	26,817
受注損失引当金	891	9,927	－	891	9,927

（注）１. 貸倒引当金の当期増加額は、貸倒懸念債権等に対する繰入額41,570千円と一般債権に対する繰入額12,774千円によるものであり、当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額700千円であります。

２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	637
預金の種類
当座預金	1,329,136
普通預金	910,132
外貨普通預金	247,419
積立預金	1,400
定期預金	2,838,515
外貨定期預金	44,919
別段預金	1,150
小計	5,372,674
合計	5,373,311

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
オザワ科学㈱	95,163
小澤物産㈱	51,006
五幸商事㈱	46,031
正晃㈱	42,869
八洲貿易㈱	41,013
その他	803,989
合計	1,080,072

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	359,650
２月	298,435
３月	247,137
４月	142,103
５月	32,745
合計	1,080,072

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	159,743
ダイトロン㈱	76,778
ダイドー㈱	48,138
轟産業㈱	36,257
㈱ダルトン	34,471
その他	412,362
合計	767,751

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本ガスケミ㈱	189,219
栗田工業㈱	155,990
清水建設㈱	149,451
東京エレクトロン九州㈱	78,563
㈱ブイ・テクノロジー	74,591
その他	1,743,850
合計	2,391,667

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

2,976,616

11,281,411

11,866,360

2,391,667

82.23

87

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	8,816
クリーンルーム機器	287,624
クリーンブース	183,459
クリーンベンチ	21,436
バイオロジカリー機器	145,041
その他の製品	33,338
小計	679,717
半製品
ＨＥＰＡフィルター	25,371
小計	25,371
商品
クリーンサプライ商品	11,572
小計	11,572
合計	716,661

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	37,292
クリーンルーム機器	86,647
クリーンブース	152,645
クリーンベンチ	13,001
バイオロジカリー機器	133,711
据付・保守サービス	43,745
その他の製品	13,622
合計	480,666

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	80,141
ＨＥＰＡフィルター材料	26,463
ファン関係部品	11,855
ＨＥＰＡフィルター	3,786
その他の製品	190,386
小計	312,633
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	1,676
小計	1,676
合計	314,309

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱テクニカルサービス	86,299
日昇工業㈱	67,607
㈲テクノ	34,511
㈱ＥＧＺ	31,822
花岡金属㈱	28,380
その他	315,800
合計	564,421

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年１月	101,964
２月	134,054
３月	137,074
４月	113,117
５月	78,210
合計	564,421

ｂ．買掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	19,280
日昇工業㈱	10,973
リオン㈱	10,696
万善工機㈱	10,526
三和シャッター工業㈱	10,182
その他	160,866
合計	222,526

c．電子記録債務

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	70,858
日本運輸㈱	62,764
テック㈱	62,578
㈱トーレイ	61,402
㈱新開トランスポートシステムズ	60,116
その他	1,084,894
合計	1,402,614

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,710	4,974	7,896	10,442
税引前四半期（当期） 純利益（百万円）	105	377	505	578
四半期（当期） 純利益（百万円）	71	284	366	405
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	8.00	31.77	40.96	45.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	8.00	23.78	9.19	4.37