当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や５Ｇ関連投資の遅れ等により製造業を中心に弱さがみられ全体的に低調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症が世界規模で急速に拡大しており、先行きは不透明な状況になっております。
当社における事業環境は、海外においては、中国のフラットパネル関連設備及びベトナムの製薬関連に対する設備投資の立ち上げにおいて、渡航中止による中断の影響を受けております。国内においては、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資が堅調に推移しておりますが、一部で設備計画及び搬入据付の延期が生じております。
このような状況の下、電子工業分野では、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等への営業強化を図りました。
一方、バイオロジカル分野では化粧品工場のほか、感染症対策機器において病院、保健所、研究施設、製薬工場における設備投資が増加しており、標準品のダイレクトメールによる拡販及び再生医療関連への展示会出展等により営業強化を図りました。
また、製品開発や特殊品設計に注力する一方、感染症対策機器の需要に対応するため3工場全体で増産を継続しております。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「フィルターユニット」等が増加しました。また「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」等は減少しました。
収益面におきましては、売上高はやや減少したものの標準品の販売が増加したため、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高24億68百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益１億34百万円（同32.0％増）、経常利益１億26百万円（同20.6％増）、四半期純利益は91百万円（同28.2％増）となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は155億５百万円と前事業年度末に比べ８億40百万円（5.7％）の増加となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は118億61百万円であり、前事業年度末に比べ７億30百万円（6.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加８億64百万円があったことによるものです。
固定資産は36億43百万円であり、前事業年度末に比べ１億10百万円（3.1％）の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得70百万円があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は49億９百万円であり、前事業年度末に比べ３億56百万円（7.8％）の増加となりました。
流動負債は38億64百万円であり、前事業年度末に比べ２億28百万円（6.3％）の増加となりました。主な要因は、賞与引当金１億63百万円の増加によるものです。
固定負債は10億44百万円であり、前事業年度末に比べ１億28百万円（14.1％）の増加となりました。主な要因は、長期借入金１億70百万円の借入によるものです。
（純資産）
純資産は105億95百万円であり、前事業年度末に比べ４億83百万円（4.8％）の増加となりました。主な要因は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金２億91百万円、資本剰余金２億98百万円増加したこと及び四半期純利益を91百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行により資金を975百万円調達する計画を進めており、内105百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年3月末までに充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして開示して参ります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第１四半期累計期間において資本金が291,510千円、資本剰余金が298,813千円それぞれ増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,809,439千円、資本剰余金が1,824,152千円となっております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。