当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦問題や５G関連投資の遅れに加え新型コロナウイルス感染症が世界規模で急速に拡大した結果、国内外の経済は厳しい状況にあり、先行きも極めて不透明となっております。また海外渡航がほぼ停止し、国内業務ではテレワーク等による勤務形態の変更や人と人の接触を避け、エアロゾル感染を防御する工夫をしながら事業を継続しております。
当社の経営環境は、海外においては渡航制限により設備機器の据付が停滞しておりましたが、順次再開に向けての取り組みを進めております。
国内における電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連の設備投資に多くの停滞がありましたが、緊急事態宣言解除後徐々に再開しております。一方、バイオロジカル分野では新型コロナウイルス対策機器の拡販の他、研究施設、製薬工場、化粧品工場、食品における設備投資が堅調に推移しました。
また、2020年３月９日の発行決議による、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月27日に行使を開始し、2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。調達資金は、越谷新工場建設、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金に充当しております。
このような状況の下、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等へＷｅｂ会議を積極的に活用するなど営業強化を図りました。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、病院、ＰＣＲ検査施設、薬局、クリニック、介護施設等多方面から急増している需要に対応すべく、草加(埼玉県)、加須(埼玉県)、伊勢崎(群馬県)の３工場他を機動的に活用し増産に努めております。同時に新型コロナウイルス対策機器の開発を並行し、「セルフセッティング式陰圧ブース」、「陰陽圧トンネルユニット」、「ＰＣＲ検査室」、「診察・検体採取ブース」、その他車輛用装置等を上市しました。これら機器のダイレクトメールによる拡販、及びホームページや各種メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のＰＲに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「安全キャビネット」「無菌クリーンテント」「パッケージ式クリーンユニット（陰圧ユニット含む）」「フィルターユニット」等が増加しました。また、「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」「アイソレーター」等は減少しました。
収益面におきましては、標準品の販売が増加したため、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高50億１百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益３億45百万円（同45.2％増）、経常利益４億90百万円（同30.2％増）、四半期純利益３億64百万円（同28.2％増）となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は163億24百万円と前事業年度末に比べ16億59百万円(11.3％）の増加となりました。
流動資産は125億31百万円であり、前事業年度末に比べ14億円(12.6％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が12億72百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が２億68百万円減少したことによるものです。
固定資産は37億93百万円であり、前事業年度末に比べ２億59百万円(7.3％）の増加となりました。主な要因は、建設仮勘定が２億62百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は50億９百万円であり、前事業年度末に比べ４億56百万円(10.0％）の増加となりました。
流動負債は39億91百万円であり、前事業年度末に比べ３億54百万円(9.8％)の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億67百万円増加したことによるものです。
固定負債は10億17百万円であり、前事業年度末に比べ１億２百万円(11.2％)の増加となりました。主な要因は、長期借入金が１億29百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は113億15百万円であり、前事業年度末に比べ12億２百万円(11.9％)の増加となりました。主な要因は、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金５億９百万円、資本剰余金５億26百万円がそれぞれ増加したこと及び四半期純利益を３億64百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億72百万円増加し、60億20百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において得た資金は、６億12百万円（前年同期比５億33百万円の収入増）となりました。これは主に、仕入債務の増加４億55百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、３億１百万円（同２億23百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億59百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において得た資金は、９億66百万円（前年同期は２億５百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入９億87百万円があったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内１億5百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして開示して参ります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が509,644千円、資本剰余金が526,394千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,027,573千円、資本剰余金が2,051,733千円となっております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。