当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、「新興感染症」があります。そのため前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「災害等について」を以下のように変更します。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による企業収益の悪化と設備投資の遅れ等の影響を引き続き受けており、先行きは未だ不透明な状況であります。
しかしながら国内においては顧客への訪問と面談、据付工事の再開等の動きが見られるようになりました。当社内では人と人との接触を減らしエアロゾル感染を防御する工夫をしながら、主要３工場及び協力会社が一体になり、感染症対策機器の生産量拡大に注力しております。
電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連にて設備投資計画が停滞しておりましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に再開しております。
一方、バイオロジカル分野では新型コロナウイルス対策として、感染症対策機器が病院、薬局、介護施設等へ販売が拡大した他、研究施設、食品・化粧品工場における設備投資が堅調に推移しました。
海外においては渡航制限により設備据付が停滞していましたが、制限下では有るものの、わずかに再開しております。
このような状況の下、Ｗｅｂミーティング等を積極的に活用し、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカー等へ営業強化を図りました。新型コロナウイルス感染症への対応においては病院、ＰＣＲ検査施設、薬局、クリニック、介護施設等に対し、「クリーンパーティション」の他、第２四半期累計期間までに開発した「セルフセッティング式陰圧ブース」「陰陽圧トンネルユニット」「ＰＣＲ検査室」「診察・検体採取ブース」その他車輛用装置等について、ダイレクトメール及びホームページや各種メディアにおける補助金対象機器の周知と当社のＰＲに注力しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続して参ります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製品が増加しました。また「クリーンルーム」「サーマルクリーンチャンバー」等は減少しました。
収益面におきましては、売上高が増加し、感染症対策機器等の標準的な装置の拡販により、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高83億68百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益８億43百万円（同128.0％増）、経常利益９億88百万円（同92.8％増）、四半期純利益は７億１百万円（同91.6％増）となりました。
② 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は133億58百万円であり、前事業年度末に比べ22億27百万円(20.0％）の増加となりました。主な内訳は現金及び預金12億38百万円、商品及び製品２億６百万円、仕掛品３億73百万円が増加したことによるものです。
固定資産は42億６百万円であり、前事業年度末に比べ６億72百万円(19.0％）の増加となりました。主な内訳は建設仮勘定５億28百万円が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は58億63百万円であり、前事業年度末に比べ13億11百万円(28.8％）の増加となりました。
流動負債は48億58百万円であり、前事業年度末に比べ12億21百万円(33.6％）の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金３億85百万円、電子記録債務４億52百万円が増加したことによるものです。
固定負債は10億５百万円であり、前事業年度末に比べ89百万円(9.8％）の増加となりました。主な内訳は、長期借入金１億18百万円が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は117億円であり、前事業年度末に比べ15億88百万円(15.7％）の増加となりました。主な内訳は第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使により、資本金５億28百万円、資本剰余金５億56百万円がそれぞれ増加したこと及び四半期純利益７億１百万円を計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金１億96百万円となります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は84百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億60百万円調達しており、内１億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定であり、その進捗と成果を当社のSDGsへの取り組みとして開示して参ります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2020年３月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年３月26日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権他の行使に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が５億28百万円、資本剰余金が５億56百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が20億46百万円、資本剰余金が20億81百万円となっております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。