第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社は、世界をリードするクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は研究・実験に基づき、今まで蓄積された技術力で顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野向けに開発した多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。一方、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、個々の顧客ニーズに応じた製品の設計・製造を行うことも特徴の一つです。

 市場の要求を取り込み、クリーンエアーシステムを基に新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

 電子工業分野は、自動車の自動運転・EV化、次世代通信(5G)、データセンター等の半導体や電子部品を中心に成長しています。また、バイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場や医薬品の安全志向の高まりにより、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えております。

 しかし、いずれの分野も不透明な海外情勢を受け、予断を許さない状況にあります。そのため、研究開発の促進、生産性の向上、顧客開拓等を着実に行ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社では研究開発において、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品、改良品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに合致した特殊品は標準化を行い、拡販を図ってまいります。同時に、標準機種の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。

 製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化比率を高め、製造原価低減を目指します。また、PTFE(フッ素樹脂)ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルターは、内製化比率を高めると同時に外販比率を高めます。

 サービスセンターは、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーション検査の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼向上を図ってまいります。

 また、当社ではISO-9001による厳格な品質管理を実施し、顧客に納得して頂ける高品質な製品作りを継続してまいります。

 さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。

 

2【事業等のリスク】

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

(1) 事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

 当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

販売分野

平成28年12月期

平成29年12月期

平成30年12月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

売上金額

構成比

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

電子工業分野

4,152

46.9

4,925

48.4

5,259

51.6

バイオロジカル分野

3,703

41.8

4,032

39.7

3,669

36.0

そ の 他

1,003

11.3

1,209

11.9

1,262

12.4

合   計

8,858

100.0

10,166

100.0

10,190

100.0

 (注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

(2) 競合について

 当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質管理・製造責任について

 当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

 しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

 地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財務状態及び経営成績の状況

 当事業年度における世界経済は、米国及び中国の好調な企業業績、経済施策等により、堅調に推移致しました。しかし、年終盤から米中貿易摩擦、スマートフォンの販売不振、半導体メーカーの減益等、景気後退要素が出てきました。一方、国内経済も、輸出企業を中心に堅調に推移致しましたが、不透明感が出てきました。

 当社における事業環境は、電子工業分野では海外における液晶及び有機ELの大型、中・小型パネル製造に関連する設備投資の増加、国内においてはデータセンター用、センサー用半導体、スマートフォン及び車載電子機器関連の部品製造設備投資が増加致しました。一方、バイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業等の設備投資が堅調に推移致しました。

 このような状況の下、電子工業分野では、液晶・半導体製造装置、搬送装置及び電子部品・素材メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、実験研究施設、再生医療関連及び食品工業を主に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発・改良を推進してまいりました。「クールエアーシールド(保冷庫用エアーカーテン)」等、従来製品に特徴を付加した製品開発・改良を行い、営業面では再生医療関連、医薬品関連及び半導体関連の展示会出展等により販売強化に努めてまいりました。

 一方、エアーシャワーの受注増加を受け、海外での生産も行い、特に標準品、準標準品の製造販売に注力しました。

 収益面におきましては、売上増加、大口案件の受注及び標準品の拡販等に努めましたが、材料費の高騰等による製造原価の上昇、荷造り運賃の増加等により、前期比では増収減益となりました。

 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高101億90百万円(前期比0.2%増)、営業利益4億27百万円(同30.2%減)、経常利益5億86百万円(同21.6%減)、当期純利益は4億10百万円(同20.7%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ4億38百万円減少し、46億11百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、83百万円(前期は74百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権3億64百万円の減少があったものの、たな卸資産5億77百万円の増加があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、1億円(前期比2億22百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得58百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2億52百万円(前期比30百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額1億77百万円があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

クリーンルーム

796,233

76.0

クリーンルーム機器

3,278,919

145.4

クリーンブース

2,491,374

83.4

クリーンベンチ

176,398

80.1

バイオロジカリー機器

1,111,082

124.8

据付・保守サービス

2,358,478

100.5

その他の製品

347,011

124.5

10,559,498

105.3

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

クリーンサプライ商品

221,117

154.4

221,117

154.4

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

品目別

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

 

 

クリーンルーム

963,677

83.0

576,310

158.8

クリーンルーム機器

3,395,234

141.6

914,981

172.7

クリーンブース

2,354,981

73.7

584,653

98.7

クリーンベンチ

201,638

89.6

49,604

275.1

バイオロジカリー機器

983,290

96.3

315,631

103.2

据付・保守サービス

2,394,086

98.0

559,923

115.1

その他の製品

324,861

119.7

73,459

119.7

小計

10,617,769

99.1

3,074,563

130.4

商品

 

 

 

 

クリーンサプライ商品

280,389

144.1

19,119

64.9

小計

280,389

144.1

19,119

64.9

合計

10,898,158

99.9

3,093,682

129.6

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

d.販売実績

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

 

 

クリーンルーム

750,327

76.0

クリーンルーム機器

3,010,037

130.4

クリーンブース

2,362,904

80.6

クリーンベンチ

170,068

73.3

バイオロジカリー機器

973,434

104.0

据付・保守サービス

2,320,677

99.8

その他の製品

312,764

118.6

小計

9,900,213

99.1

商品

 

 

クリーンサプライ商品

290,750

161.1

小計

290,750

161.1

合計

10,190,964

100.2

 (注)1.上記の金額には、輸出販売額 132,528千円を含んでおります。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

1株当たり

当期純利益

(円)

ROE

(%)

 平成30年12月期

10,190

427

586

410

45.97

4.2

 平成29年12月期

10,166

612

747

517

58.08

5.4

 増減率(%)

0.2

△30.2

△21.6

△20.7

△20.9

△24.1

 

a. 当事業年度の業績全般の概況

 当事業年度における業績は、売上高101億90百万円(前期比0.2%増)、営業利益4億27百万円(同30.2%減)、経常利益5億86百万円(同21.6%減)、当期純利益は4億10百万円(同20.7%減)となりました。

 売上高が増加した要因は第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ① 財務状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。

 営業利益、経常利益、当期純利益は減少しました。これは売上高は増加したものの、材料費・荷造運賃の高騰、人員増加を吸収できなかったことによるものです。

 法人税等1億75百万円を計上したことにより当期純利益は4億10百万円となりました。

 

b. 当事業年度の品目別の概況

 

売  上  高(百万円)

売 上 総 利 益(百万円)

平成29年12月期

平成30年12月期

増 減

平成29年12月期

平成30年12月期

 増 減

クリーンルーム

988

750

△238

79

44

△34

クリーンルーム機器

2,308

3,010

701

431

577

145

クリーンブース

2,930

2,362

△567

758

590

△168

クリーンベンチ

232

170

△62

62

33

△28

バイオロジカリー機器

935

973

37

212

210

△2

据付・保守サービス

2,326

2,320

△5

673

615

△57

その他の製品

263

312

49

69

68

△1

製品小計

9,985

9,900

△85

2,288

2,140

△147

クリーンサプライ商品

180

290

109

27

52

25

合計

10,166

10,190

24

2,315

2,192

△122

 

クリーンルーム

 「クリーンルーム」は電子部品・精密機械関連分野及び大学・病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野いずれも減少し、売上高は前期比24.0%減少となりました。

 

クリーンルーム機器

 電子工業、製薬、食品分野の設備投資の増加に伴い、「エアーシャワー」及び「フィルターユニット」等の売上高が増加し、全体での売上高は前期比30.4%の大幅増加となりました。

 

クリーンブース

 電子工業分野、製薬工業分野向け大型アルミ製「クリーンブース」、及び中国、台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。また「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」も減少し、全体での売上高は前期比19.4%の減少となりました。

 

クリーンベンチ

 「クリーンベンチ」は、清浄作業台と呼ばれ、当社の主力製品の一つです。しかし、近年は病原菌等の取り扱いが可能な「安全キャビネット」への移行もあり、全体での売上高は前期比26.7%の減少となりました。

 

バイオロジカリー機器

 「アイソレーター」は減少しましたが、「安全キャビネット」「バイオクリーンベンチ」等が増加した結果、全体での売上高は前期比4.0%の増加となりました。

 

据付・保守サービス

 「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は製品の売上高に連動し、全体での売上高は前期比0.2%の減少となりました。

 

その他の製品

 無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、前期比8.7%増加となり、また他の機器も増加した結果、全体での売上高は18.6%の増加となりました。

 

クリーンサプライ商品

 クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「手袋」等の消耗品及び測定機器は、電子工業分野や再生医療関連への売上が増加し、全体での売上高は前期比61.1%の大幅な増加となりました。

 

 次期の見通し

 次期の我国経済は、スマートフォン、半導体分野を主とする景気減速が見込まれており、また消費税増税の影響も危惧されます。個人消費も停滞しており、物価も足踏み状態です。また、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、北朝鮮問題等、国際情勢が不透明な状況です。

 当社における事業環境は、電子工業分野では、スマートフォンの減速に関連し、液晶・有機EL関連、電子部品分野等の縮小が懸念されます。しかし、当社の受注残高は増加しており設備投資は堅調に推移することが見込まれます。また、自動車の自動運転、IoT、データセンター用、センサー用等に使用される半導体製造関連への投資も期待されます。

 一方、バイオロジカル分野では、実験研究施設、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が堅調に推移する見込みです。病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療等へ、食品工業では、製造工程の無菌化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。

 新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「安全キャビネット」「簡易クリーンベンチ」等、従来品に特徴を付加した製品開発・改良を行い、販売強化に努めてまいります。

 製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化比率を高め、製造原価低減を目指します。また、PTFE(フッ素樹脂)ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルターは内製化の比率を高めると同時に外販比率を高めます。サービスセンターでは、「安全キャビネット」「クリーンブース」等のバリデーション検査の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼性向上を図ってまいります。

 

(3)当事業年度の財政状態

 

平成29年12月期

平成30年12月期

増  減

営業活動によるキャッシュ・フロー

74百万円

△83百万円

△158百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△322百万円

△100百万円

222百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△282百万円

△252百万円

30百万円

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2百万円

△2百万円

0百万円

現金及び現金同等物の増減額

△533百万円

△438百万円

95百万円

現金及び現金同等物期末残高

5,050百万円

4,611百万円

△438百万円

借入金・社債期末残高

628百万円

536百万円

△92百万円

 

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

 

平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

平成30年12月期

自己資本比率(%)

67.1

65.3

63.2

66.1

時価ベースの自己資本比率(%)

44.4

41.2

55.4

34.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.5

1.7

8.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

31.9

83.7

22.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 ※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 ※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。

 ※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 ※ 平成30年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性

 当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は536百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は4,611百万円となっております。

 

4【経営上の重要な契約等】

(1)技術供与契約

契約締結先

内容

契約発効日

有効期間

AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.

(シンガポール)

クリーンエアーシステム技術供与

昭和60年1月10日

昭和61年1月9日以後自動延長

富泰空調科技股份有限公司(台湾)

クリーンエアーシステム技術供与

平成2年5月1日

平成5年4月30日以後自動延長

蘇州安泰空気技術有限公司(中国)

クリーンエアーシステム技術供与

平成20年12月15日

平成45年12月14日以後自動延長

WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.

(韓国)

クリーンエアーシステム技術供与

平成16年3月3日

平成18年12月31日以後自動延長

PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)

クリーンエアーシステム技術供与

平成19年4月10日

平成19年12月31日以後3年毎の更新

THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)

クリーンエアーシステム技術供与

平成28年1月29日

平成30年1月31日以後自動延長

HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED

(インド)

クリーンエアーシステム技術供与

平成30年8月10日

平成40年8月11日以後自動延長

(注)1.上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

ただし、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.及びPYRAMID AIRTECH PVT.LTD.につきましては、一定額としております。

2.蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。

 

(2)販売提携契約

契約締結先

内容

契約発効日

有効期間

PEA GMBH(ドイツ)

製品の相互販売提携

平成27年11月23日

平成28年11月30日以後自動延長

 

 

5【研究開発活動】

 当社は空気調和技術の一環である業務用空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御するためのクリーンエアーシステムや、微生物災害を防止するためのバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。

 1.研究

  A.高効率ターボランナー

  B.過酸化水素ガスによる部屋除染技術

 2.研究論文発表

  JACA(日本空気清浄協会)

   ・保冷庫用エアーカーテンの性能評価(その3)

   ・オゾン等による安全キャビネットの除染剤比較評価

  IEST(米国)

   ・熱対流遮断エアーカーテンの性能評価

  ISCC(オランダ)

   ・二重隔離気流を有する細胞培養用安全キャビネットIEST(米国)

 3.新製品

  A.新型安全キャビネット

  B.新型クリーンベンチ

  C.シートシャッター内蔵型クールエアーシールド

  D.新型防虫用エアーカーテン

 4.特許

   ・新規申請(8件)、取得(9件)

 なお、当事業年度における研究開発費の総額は、1億42百万円となっております。

(注)当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略して

   おります。