第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,671,716	5,236,741
受取手形	※２ 1,153,025	※２ 979,418
売掛金	3,254,967	2,976,616
電子記録債権	715,032	802,244
有価証券	479	476
商品及び製品	339,837	531,301
仕掛品	398,560	734,903
原材料及び貯蔵品	243,528	293,701
前払費用	9,646	13,193
繰延税金資産	85,997	72,949
その他	35,662	2,161
貸倒引当金	△2,097	△700
流動資産合計	11,906,356	11,643,007
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,022,773	※１ 2,022,773
減価償却累計額	△1,265,492	△1,304,938
建物（純額）	757,280	717,834
構築物	72,219	72,219
減価償却累計額	△56,697	△58,659
構築物（純額）	15,521	13,560
機械及び装置	328,802	344,989
減価償却累計額	△204,199	△196,863
機械及び装置（純額）	124,602	148,125
車両運搬具	10,705	10,705
減価償却累計額	△8,522	△9,392
車両運搬具（純額）	2,183	1,313
工具、器具及び備品	313,149	318,813
減価償却累計額	△283,787	△290,627
工具、器具及び備品（純額）	29,361	28,185
土地	※１ 1,826,917	※１ 1,831,317
有形固定資産合計	2,755,867	2,740,337
無形固定資産
ソフトウエア	33,920	35,042
リース資産	27,754	18,601
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	65,147	57,116

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	119,211	110,800
関係会社出資金	20,992	20,992
破産更生債権等	2,589	3,505
繰延税金資産	222,246	231,350
その他	14,946	18,264
貸倒引当金	△2,589	△3,505
投資その他の資産合計	377,396	381,408
固定資産合計	3,198,411	3,178,862
資産合計	15,104,767	14,821,869
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 2,459,593	※２ 839,905
電子記録債務	－	1,503,754
買掛金	341,889	395,145
短期借入金	※１ 350,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 41,412	※１ 41,412
1年内償還予定の社債	100,000	－
リース債務	11,085	11,085
未払金	623,382	427,971
未払費用	196,540	196,562
未払法人税等	218,455	51,900
前受金	2,120	14,357
預り金	92,667	82,219
賞与引当金	83,621	85,476
受注損失引当金	13,454	891
製品保証引当金	16,257	29,675
その他	47,815	615
流動負債合計	4,598,293	3,980,972
固定負債
社債	－	100,000
長期借入金	※１ 136,609	※１ 95,197
リース債務	24,102	13,016
退職給付引当金	749,363	762,801
資産除去債務	11,216	11,408
その他	1,700	1,085
固定負債合計	922,991	983,509
負債合計	5,521,285	4,964,481

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,501,723	1,517,053
資本剰余金
資本準備金	1,509,143	1,524,463
資本剰余金合計	1,509,143	1,524,463
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	6,180,746	6,412,869
利益剰余金合計	6,616,346	6,848,469
自己株式	△101,754	△101,790
株主資本合計	9,525,458	9,788,194
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,296	11,836
評価・換算差額等合計	26,296	11,836
新株予約権	31,727	57,356
純資産合計	9,583,482	9,857,387
負債純資産合計	15,104,767	14,821,869

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
製品売上高	9,985,220	9,900,213
商品売上高	180,976	290,750
売上高合計	10,166,196	10,190,964
売上原価
製品期首たな卸高	388,909	325,919
商品期首たな卸高	9,124	13,918
当期製品製造原価	7,636,044	7,981,210
当期商品仕入高	143,172	221,117
合計	8,177,250	8,542,165
製品期末たな卸高	325,919	519,950
商品期末たな卸高	13,918	11,351
売上原価合計	7,837,413	8,010,863
受注損失引当金戻入益	135	13,454
受注損失引当金繰入額	13,454	891
売上総利益	2,315,464	2,192,663
販売費及び一般管理費
荷造運賃	292,016	348,276
旅費及び交通費	78,669	82,779
役員報酬	128,224	123,532
給料及び手当	474,796	498,976
賞与	144,744	124,789
賞与引当金繰入額	24,479	20,835
退職給付費用	27,973	33,600
製品保証引当金繰入額	16,257	13,418
貸倒引当金繰入額	10	583
法定福利費	106,212	105,971
減価償却費	10,414	12,730
賃借料	32,339	31,425
研究開発費	※２ 103,267	※２ 142,457
その他	263,186	225,794
販売費及び一般管理費合計	1,702,593	1,765,173
営業利益	612,871	427,489
営業外収益
受取利息	611	1,059
受取配当金	※１ 117,275	※１ 145,010
投資有価証券売却益	4,587	－
その他	17,755	19,805
営業外収益合計	140,230	165,875

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業外費用
支払利息	3,368	2,272
社債利息	535	333
為替差損	1,481	2,194
社債発行費	－	2,509
その他	207	0
営業外費用合計	5,592	7,310
経常利益	747,508	586,055
税引前当期純利益	747,508	586,055
法人税、住民税及び事業税	265,326	166,463
法人税等調整額	△35,042	9,351
法人税等合計	230,283	175,815
当期純利益	517,224	410,240

[製造原価明細書]

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		3,554,928	46.0	4,095,998	49.2
Ⅱ　労務費		1,805,307	23.3	1,870,136	22.5
Ⅲ　経費		2,371,123	30.7	2,351,418	28.3
（うち外注加工費）		(2,050,218)	(26.5)	(1,966,557)	(23.6)
当期総製造費用		7,731,359	100.0	8,317,553	100.0
期首仕掛品たな卸高		303,245		398,560
合　　計		8,034,605		8,716,114
期末仕掛品たな卸高		398,560		734,903
当期製品製造原価		7,636,044		7,981,210

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	5,797,111	6,232,711
当期変動額
剰余金の配当						△133,588	△133,588
当期純利益						517,224	517,224
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	383,635	383,635
当期末残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	6,180,746	6,616,346

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,707	9,141,869	11,019	11,019	7,842	9,160,732
当期変動額
剰余金の配当		△133,588				△133,588
当期純利益		517,224				517,224
自己株式の取得	△46	△46				△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,276	15,276	23,884	39,161
当期変動額合計	△46	383,589	15,276	15,276	23,884	422,750
当期末残高	△101,754	9,525,458	26,296	26,296	31,727	9,583,482

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,501,723	1,509,143	1,509,143	132,600	303,000	6,180,746	6,616,346
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,330	15,320	15,320
剰余金の配当						△178,117	△178,117
当期純利益						410,240	410,240
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,330	15,320	15,320	－	－	232,122	232,122
当期末残高	1,517,053	1,524,463	1,524,463	132,600	303,000	6,412,869	6,848,469

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△101,754	9,525,458	26,296	26,296	31,727	9,583,482
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		30,650				30,650
剰余金の配当		△178,117				△178,117
当期純利益		410,240				410,240
自己株式の取得	△36	△36				△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△14,460	△14,460	25,629	11,168
当期変動額合計	△36	262,735	△14,460	△14,460	25,629	273,904
当期末残高	△101,790	9,788,194	11,836	11,836	57,356	9,857,387

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	747,508	586,055
減価償却費	79,636	97,412
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,012	△481
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,828	1,855
退職給付引当金の増減額（△は減少）	12,074	13,438
受注損失引当金の増減額（△は減少）	13,318	△12,562
受取利息及び受取配当金	△117,884	△146,070
支払利息及び社債利息	3,368	2,606
為替差損益（△は益）	1,465	2,104
売上債権の増減額（△は増加）	△1,233,289	364,746
たな卸資産の増減額（△は増加）	△53,140	△577,980
仕入債務の増減額（△は減少）	459,314	△62,676
未払金の増減額（△は減少）	141,035	△187,621
未払費用の増減額（△は減少）	23,453	△12,548
その他	44,295	22,749
小計	123,973	91,027
利息及び配当金の受取額	117,889	146,070
利息の支払額	△3,378	△2,749
法人税等の支払額	△164,324	△318,293
営業活動によるキャッシュ・フロー	74,159	△83,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△667,485	△671,143
定期預金の払戻による収入	667,430	667,489
投資有価証券の取得による支出	－	△10,624
有形固定資産の取得による支出	△328,173	△58,690
投資有価証券の売却及び償還による収入	12,000	－
その他	△6,375	△27,284
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,603	△100,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	510,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△510,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△41,412	△41,412
社債の発行による収入	－	97,490
社債の償還による支出	△100,000	△100,000
配当金の支払額	△133,424	△177,935
株式の発行による収入	－	30,650
その他	△8,096	△11,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,933	△252,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,494	△2,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△533,871	△438,631
現金及び現金同等物の期首残高	5,584,084	5,050,212
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,050,212	※ 4,611,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～38年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・　「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。

ステップ2 ： 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 ： 取引価格を算定する。

ステップ4 ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

適用予定時期については現在検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
建物	429,843千円	398,476千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,792,577	1,761,209

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	35,700	35,700
長期借入金	108,985	73,285
計	324,685	288,985

　　　※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	93,453千円	85,598千円
支払手形	494	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
受取配当金	64,295千円		78,818千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
103,267千円	142,457千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,060,500	－	－	9,060,500
合計	9,060,500	－	－	9,060,500
自己株式
普通株式（注）	154,569	49	－	154,618
合計	154,569	49	－	154,618

（注）　自己株式の普通株式の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　平成28年３月29日及び平成29年３月29日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	31,727
合計		－	－	－	－	－	31,727

（注）　ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	133,588	15	平成28年12月31日	平成29年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

当事業年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,060,500	35,000	－	9,095,500
合計	9,060,500	35,000	－	9,095,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,618	37	－	154,655
合計	154,618	37	－	154,655

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加35,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　平成28年３月29日及び平成29年３月29日及び平成30年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	57,356
合計		－	－	－	－	－	57,356

（注）　平成29年３月29日及び平成30年３月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,117	20	平成29年12月31日	平成30年３月29日

（注）　１株当たり配当額には創立45周年記念配当４円を含みます。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	利益剰余金	20	平成30年12月31日	平成31年３月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	5,671,716千円	5,236,741千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△621,982	△625,636
有価証券勘定	479	476
現金及び現金同等物	5,050,212	4,611,581

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,671,716	5,671,716	－
(2）受取手形	1,153,025	1,153,025	－
(3) 売掛金	3,254,967	3,254,967	－
(4）電子記録債権	715,032	715,032	－
(5）有価証券及び投資有価証券	60,082	60,082	－
(6）破産更生債権等	2,589
貸倒引当金	△2,589
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,854,823	10,854,823	－
(1）支払手形	2,459,593	2,459,593	－
(2) 買掛金	341,889	341,889	－
(3）短期借入金（※1）	350,000	350,000	－
(4）未払金	623,382	623,382	－
(5）未払法人税等	218,455	218,455	－
(6）預り金	92,667	92,667	－
(7）社債（※2）	100,000	100,259	259
(8）長期借入金（※3）	178,021	178,379	358
(9）リース債務（※4）	35,187	34,921	△267
負債計	4,399,196	4,399,546	350

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内償還予定の社債を含めております。

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（平成30年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,236,741	5,236,741	－
(2）受取手形	979,418	979,418	－
(3) 売掛金	2,976,616	2,976,616	－
(4）電子記録債権	802,244	802,244	－
(5）有価証券及び投資有価証券	43,543	43,543	－
(6）破産更生債権等	3,505
貸倒引当金	△3,505
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	10,038,563	10,038,563	－
(1）支払手形	839,905	839,905	－
(2) 電子記録債務	1,503,754	1,503,754	－
(3) 買掛金	395,145	395,145	－
(4）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(5）未払金	427,971	427,971	－
(6）未払法人税等	51,900	51,900	－
(7）預り金	82,219	82,219	－
(8）社債	100,000	103,061	3,061
(9）長期借入金（※2）	136,609	136,286	△323
(10）リース債務（※3）	24,101	23,906	△195
負債計	3,861,607	3,864,150	2,543

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3) 売掛金、(4)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6)破産更生債権等

　破産更生債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1）支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4）短期借入金、（5）未払金、(6）未払法人税等、

(7)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債、(9）長期借入金、(10)リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	59,608	67,734
関係会社出資金	20,992	20,992

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,670,868	－	－	－
受取手形	1,153,025	－	－	－
売掛金	3,254,967	－	－	－
電子記録債権	715,032	－	－	－
合計	10,793,893	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,235,862	－	－	－
受取手形	979,418	－	－	－
売掛金	2,976,616	－	－	－
電子記録債権	802,244	－	－	－
合計	9,994,141	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	100,000	－	－	－
長期借入金	41,412	121,083	15,526	－
リース債務	11,085	23,213	888	－
合計	152,497	144,296	16,414	－

当事業年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	41,412	95,197	－	－
リース債務	11,085	12,554	461	－
合計	52,497	207,751	461	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	59,603	22,899	36,703
	(2）その他	－	－	－
	小計	59,603	22,899	36,703
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	479	490	△10
	小計	479	490	△10
合計		60,082	23,389	36,692

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　59,608千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	43,066	23,732	19,333
	(2）その他	－	－	－
	小計	43,066	23,732	19,333
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	476	496	△19
	小計	476	496	△19
合計		43,543	24,228	19,313

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　67,734千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,314,625	千円	1,372,444	千円
勤務費用	79,852		80,866
利息費用	4,785		5,210
数理計算上の差異の発生額	86,325		209,552
退職給付の支払額	△113,143		△84,669
退職給付債務の期末残高	1,372,444		1,583,403

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	648,858	千円	664,509	千円
期待運用収益	16,221		16,613
数理計算上の差異の発生額	54,083		△75,440
事業主からの拠出額	52,852		54,384
退職給付の支払額	△107,506		△79,964
年金資産の期末残高	664,509		580,102

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,221,640	千円	1,460,059	千円
年金資産	△664,509		△580,102
	557,131		879,957
非積立型制度の退職給付債務	150,804		123,344
未積立退職給付債務	707,935		1,003,301
未認識数理計算上の差異	41,428		△240,499
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,363		762,801
退職給付引当金	749,363		762,801
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,363		762,801

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
勤務費用	79,852	千円	80,866	千円
利息費用	4,785		5,210
期待運用収益	△16,221		△16,613
数理計算上の差異の費用処理額	2,148		3,064
割増退職金	13,588		22,943
確定給付制度に係る退職給付費用	84,153		95,471

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
債券		38.3	％	42.7	％
株式		59.2		53.2
その他		2.5		4.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
割引率	0.247～0.396	％	0.230～0.346	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	14,126	15,367
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	9,758	17,706

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名	当社取締役　 ７名 当社従業員  111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株	普通株式　129,000株
付与日	平成28年５月２日	平成29年５月２日	平成30年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自平成28年５月２日 至平成30年３月29日	自平成29年５月２日 至平成31年３月29日	自平成30年５月２日 至平成32年３月29日
権利行使期間	自平成30年４月16日 至平成34年３月29日	自平成31年４月15日 至平成35年３月29日	自平成32年４月14日 至平成36年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	106,000	130,000	－
付与	－	－	129,000
失効	－	－	－
権利確定	106,000	－	－
未確定残	－	130,000	129,000
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
権利確定	106,000	－	－
権利行使	35,000	－	－
失効		－	－
未行使残	71,000	－	－

②単価情報

	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション	平成30年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820	901
行使時平均株価　　　　　（円）	849	－	－
付与日における公正な 評価単価　（円）	212.72	268.05	266.38

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当事業年度において付与された平成30年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成30年ストック・オプション
株価変動性（注）１	47.23 ％
予想残存期間（注）２	3.93 年
予想配当（注）３	15.5 円／株
無リスク利子率（注）４	△0.12 ％

       （注）１．3.93年間（平成26年５月26日から平成30年５月２日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	16,005千円		7,504千円
賞与引当金	25,608		26,173
退職給付引当金	229,596		233,671
棚卸資産評価損	9,556		22,444
投資有価証券評価損	6,215		6,214
貸倒引当金	1,435		1,288
減価償却費	1,764		1,469
受注損失引当金	4,121		272
製品保証引当金	4,977		8,818
資産除去債務	2,965		3,024
その他	29,464		11,787
繰延税金資産小計	331,709		322,665
評価性引当額	△13,764		△14,102
繰延税金資産合計	317,945		308,563
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△986		△957
その他有価証券評価差額金	△8,714		△3,306
繰延税金負債合計	△9,700		△4,263
繰延税金資産の純額	308,244		304,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	20,992千円
持分法を適用した場合の投資の金額	144,054	148,799
持分法を適用した場合の投資利益の金額	93,345	109,115

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株)	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引	製品の販売	32,819	売掛金	5,486
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接　3.00 間接 20.91	当社会長	給与等の支払		10,950	未払費用	600

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

４．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株)	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引	製品の販売	21,442	売掛金	10,763
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接　3.03 間接 21.19	当社会長	給与等の支払		10,922	未払費用	600

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

４．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	1,072.52	円
１株当たり当期純利益	58.08	円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	57.98	円

１株当たり純資産額	1,096.10	円
１株当たり当期純利益	45.97	円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	45.88	円

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	9,583,482	9,857,387
純資産の合計額から控除する金額（千円）	31,727	57,356
（うち新株予約権）（千円）	(31,727)	(57,356)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,551,755	9,800,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	8,905,882	8,940,845

 （注）２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	517,224	410,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	517,224	410,240
普通株式の期中平均株式数（株）	8,905,928	8,923,763
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	15,009	17,958
（うち新株予約権）（株）	(15,009)	(17,958)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株）。	第７回新株予約権（新株予約権の数1,300個、普通株式130,000株）。 第8回新株予約権（新株予約権の数1,290個、普通株式129,000株）。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	2,022,773	－	－	2,022,773	1,304,938	39,446	717,834
構築物	72,219	－	－	72,219	58,659	1,961	13,560
機械及び装置	328,802	50,447	34,260	344,989	196,863	26,923	148,125
車両運搬具	10,705	－	－	10,705	9,392	869	1,313
工具、器具及び備品	313,149	10,504	4,841	318,813	290,627	11,681	28,185
土地	1,826,917	4,400	－	1,831,317	－	－	1,831,317
有形固定資産計	4,574,567	65,351	39,101	4,600,818	1,860,480	80,882	2,740,337
無形固定資産
ソフトウエア	47,778	8,499	－	56,277	21,235	7,377	35,042
リース資産	107,377	－	－	107,377	88,775	9,153	18,601
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	158,627	8,499	－	159,394	110,010	16,530	57,116

（注）機械及び装置の当期増加額は、加須工場製造装置によるものであります。

土地の当期増加額は、本社隣接地整地作業によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第10回無担保社債	平成26年３月31日	100,000 (100,000)	－ (－)	年 0.49％	無担保社債	平成30年３月31日
第11回無担保社債	平成30年３月30日	－ (－)	100,000 (－)	年 0.30％	無担保社債	平成34年３月30日
合計	－	100,000 (100,000)	100,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	100,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	350,000	300,000	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	41,412	41,412	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,085	11,085	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	136,609	95,197	0.59	平成32.1.31　～平成35.10.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,102	13,016	－	平成32年～       平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	563,208	460,711	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	39,687	19,992	19,992	15,526
リース債務	8,769	2,575	784	426

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,687	2,681	1,064	2,097	4,206
賞与引当金	83,621	85,476	83,621	－	85,476
製品保証引当金	16,257	29,676	－	16,257	29,675
受注損失引当金	13,454	891	－	13,454	891

（注）１. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,097千円であります。

２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	878
預金の種類
当座預金	1,215,699
普通預金	897,848
外貨普通預金	237,638
積立預金	200
定期預金	2,838,275
外貨定期預金	45,510
別段預金	690
小計	5,235,862
合計	5,236,741

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新東Ｓプレシジョン㈱	191,686
五幸商事㈱	49,859
㈱トキワ	48,422
ユアサ商事㈱	31,848
光伝導機㈱	26,576
その他	631,024
合計	979,418

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	348,952
２月	200,090
３月	172,968
４月	221,968
５月	35,438
合計	979,418

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	142,132
ヤマト科学㈱	80,901
轟産業㈱	58,921
㈱朝日工業社	53,046
㈱ダルトン	50,362
その他	416,879
合計	802,244

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ブイ・テクノロジー	282,871
㈱大林組	232,156
村田機械㈱	204,294
武田薬品工業㈱	95,366
㈱ニューフレアテクノロジー	83,689
その他	2,078,237
合計	2,976,616

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

3,254,967

11,001,261

11,279,612

2,976,616

79.12

103

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	4,636
クリーンルーム機器	216,956
クリーンブース	133,441
クリーンベンチ	4,783
バイオロジカリー機器	94,718
その他の製品	36,344
小計	490,882
半製品
ＨＥＰＡフィルター	29,068
小計	29,068
商品
クリーンサプライ商品	11,351
小計	11,351
合計	531,301

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	141,243
クリーンルーム機器	153,503
クリーンブース	189,835
クリーンベンチ	15,464
バイオロジカリー機器	145,650
据付・保守サービス	53,913
その他の製品	35,290
合計	734,903

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	81,580
ＨＥＰＡフィルター材料	4,912
ファン関係部品	13,877
ＨＥＰＡフィルター	31,079
その他の製品	160,419
小計	291,868
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	1,833
小計	1,833
合計	293,701

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日昇工業㈱	92,510
㈱テクニカルサービス	83,341
㈲ジッセン	57,898
㈱ハーベスト	39,217
㈲テクノ	38,372
その他	528,565
合計	839,905

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成31年１月	336,054
２月	104,132
３月	136,940
４月	153,134
５月	109,644
合計	839,905

ｂ．買掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	29,844
ナブコドア㈱	19,714
日昇工業㈱	17,722
万善工機㈱	14,447
プレリスタ㈱	11,558
その他	301,858
合計	395,145

c．電子記録債務

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サトルネス工機	100,786
三和シヤッター工業㈱	82,265
㈱トーレイ	72,315
テック㈱	69,856
日本運輸㈱	65,271
その他	1,113,258
合計	1,503,754

d．退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	1,003,301
未認識数理計算上の差異	△240,499
合計	762,801

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,228	4,623	6,855	10,190
税引前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	44	261	286	586
四半期（当期） 純利益金額（百万円）	26	189	207	410
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	2.98	21.28	23.24	45.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.98	18.30	1.98	22.71