第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,373,311	6,520,039
受取手形	※２ 1,080,072	※２ 1,506,478
売掛金	2,391,667	3,242,362
電子記録債権	767,751	1,206,374
有価証券	476	452
商品及び製品	716,661	840,165
仕掛品	480,666	870,751
原材料及び貯蔵品	314,309	387,413
前払費用	10,834	10,662
その他	8,143	13,843
貸倒引当金	△12,774	△8,947
流動資産合計	11,131,122	14,589,596
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,027,573	※１ 2,331,643
減価償却累計額	△1,338,991	△1,375,085
建物（純額）	688,581	956,557
構築物	72,219	75,805
減価償却累計額	△60,477	△62,166
構築物（純額）	11,741	13,639
機械及び装置	345,392	349,000
減価償却累計額	△222,130	△243,586
機械及び装置（純額）	123,261	105,413
車両運搬具	9,310	8,310
減価償却累計額	△8,713	△8,310
車両運搬具（純額）	597	0
工具、器具及び備品	357,880	369,926
減価償却累計額	△304,608	△331,497
工具、器具及び備品（純額）	53,271	38,428
土地	※１ 2,036,951	※１ 2,055,014
建設仮勘定	64,742	395,703
有形固定資産合計	2,979,147	3,564,757
無形固定資産
ソフトウエア	62,482	109,233
リース資産	9,617	2,321
電話加入権	3,471	3,471
無形固定資産合計	75,572	115,026

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	133,976	123,563
関係会社出資金	20,992	79,781
破産更生債権等	42,070	26,824
繰延税金資産	305,482	338,750
その他	18,382	18,082
貸倒引当金	△42,070	△26,824
投資その他の資産合計	478,833	560,177
固定資産合計	3,533,553	4,239,962
資産合計	14,664,676	18,829,558
負債の部
流動負債
支払手形	564,421	698,263
電子記録債務	1,402,614	2,327,072
買掛金	222,526	621,824
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 39,687	※１ 44,268
リース債務	11,085	4,704
未払金	538,866	542,643
未払費用	191,675	281,393
未払法人税等	124,483	407,141
前受金	35,822	177,510
預り金	80,229	106,010
賞与引当金	87,473	108,522
受注損失引当金	9,927	4,109
製品保証引当金	26,817	51,242
その他	1,169	4,084
流動負債合計	3,636,799	5,678,790
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	※１ 55,510	※１ 163,035
リース債務	14,080	9,380
退職給付引当金	732,959	701,519
資産除去債務	11,604	12,291
その他	1,574	－
固定負債合計	915,730	986,227
負債合計	4,552,529	6,665,018

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,517,929	2,056,919
資本剰余金
資本準備金	1,525,338	2,064,277
その他資本剰余金	－	33,973
資本剰余金合計	1,525,338	2,098,251
利益剰余金
利益準備金	132,600	132,600
その他利益剰余金
別途積立金	303,000	303,000
繰越利益剰余金	6,639,370	7,579,097
利益剰余金合計	7,074,970	8,014,697
自己株式	△101,823	△49,841
株主資本合計	10,016,414	12,120,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,542	10,453
評価・換算差額等合計	18,542	10,453
新株予約権	77,190	34,060
純資産合計	10,112,147	12,164,540
負債純資産合計	14,664,676	18,829,558

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
製品売上高	10,252,733	12,229,149
商品売上高	189,682	258,187
売上高合計	10,442,415	12,487,337
売上原価
製品期首たな卸高	519,950	705,089
商品期首たな卸高	11,351	11,572
当期製品製造原価	8,277,830	9,008,882
当期商品仕入高	144,848	197,071
合計	8,953,981	9,922,614
製品期末たな卸高	705,089	821,641
商品期末たな卸高	11,572	18,524
売上原価合計	8,237,319	9,082,448
受注損失引当金戻入益	891	9,927
受注損失引当金繰入額	9,927	4,109
売上総利益	2,196,059	3,410,706
販売費及び一般管理費
荷造運賃	325,655	473,248
旅費及び交通費	76,974	58,411
役員報酬	115,553	116,385
給料及び手当	508,506	532,090
賞与	124,541	179,159
賞与引当金繰入額	22,812	30,584
退職給付費用	33,931	34,083
製品保証引当金繰入額	△2,858	24,425
貸倒引当金繰入額	53,643	△19,072
法定福利費	107,715	122,081
減価償却費	14,804	14,871
賃借料	23,147	28,893
研究開発費	※２ 116,873	※２ 112,813
その他	239,048	287,949
販売費及び一般管理費合計	1,760,350	1,995,924
営業利益	435,708	1,414,782
営業外収益
受取利息	1,236	417
受取配当金	※１ 138,689	※１ 168,052
その他	16,848	15,696
営業外収益合計	156,774	184,165

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業外費用
支払利息	2,054	2,281
社債利息	300	300
株式交付費	－	12,574
為替差損	3,709	11,991
外国源泉税	－	9,116
その他	796	253
営業外費用合計	6,861	36,518
経常利益	585,621	1,562,429
特別損失
ソフトウエア除却損	7,200	－
特別損失合計	7,200	－
税引前当期純利益	578,421	1,562,429
法人税、住民税及び事業税	176,741	456,905
法人税等調整額	△3,638	△30,944
法人税等合計	173,103	425,960
当期純利益	405,318	1,136,469

[製造原価明細書]

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金　額（千円）	構成比    （％）	金　額（千円）	構成比    （％）
Ⅰ　材料費		3,465,208	43.2	4,741,863	50.5
Ⅱ　労務費		1,902,531	23.7	2,116,758	22.5
Ⅲ　経費		2,655,854	33.1	2,540,345	27.0
（うち外注加工費）		(2,259,124)	(28.2)	(2,141,750)	(22.8)
当期総製造費用		8,023,594	100.0	9,398,967	100.0
期首仕掛品たな卸高		734,903		480,666
合　　計		8,758,497		9,879,634
期末仕掛品たな卸高		480,666		870,751
当期製品製造原価		8,277,830		9,008,882

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,517,053	1,524,463	－	1,524,463	132,600	303,000	6,412,869
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	876	875	－	875
剰余金の配当							△178,816
当期純利益							405,318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	876	875	－	875	－	－	226,501
当期末残高	1,517,929	1,525,338	－	1,525,338	132,600	303,000	6,639,370

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	6,848,469	△101,790	9,788,194	11,836	11,836	57,356	9,857,387
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			1,751				1,751
剰余金の配当	△178,816		△178,816				△178,816
当期純利益	405,318		405,318				405,318
自己株式の取得		△32	△32				△32
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				6,706	6,706	19,833	26,539
当期変動額合計	226,501	△32	228,219	6,706	6,706	19,833	254,759
当期末残高	7,074,970	△101,823	10,016,414	18,542	18,542	77,190	10,112,147

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,517,929	1,525,338	－	1,525,338	132,600	303,000	6,639,370
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	538,990	538,939		538,939
剰余金の配当							△196,741
当期純利益							1,136,469
自己株式の処分			33,973	33,973
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	538,990	538,939	33,973	572,913	－	－	939,727
当期末残高	2,056,919	2,064,277	33,973	2,098,251	132,600	303,000	7,579,097

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券評価 差額金	評価・換算 差額等合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	7,074,970	△101,823	10,016,414	18,542	18,542	77,190	10,112,147
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）			1,077,929				1,077,929
剰余金の配当	△196,741		△196,741				△196,741
当期純利益	1,136,469		1,136,469				1,136,469
自己株式の処分		51,982	85,955				85,955
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				△8,089	△8,089	△43,130	△51,219
当期変動額合計	939,727	51,982	2,103,612	△8,089	△8,089	△43,130	2,052,393
当期末残高	8,014,697	△49,841	12,120,026	10,453	10,453	34,060	12,164,540

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	578,421	1,562,429
減価償却費	118,023	109,653
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50,638	△19,072
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,997	21,049
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△29,842	△31,440
受注損失引当金の増減額（△は減少）	9,035	△5,818
受取利息及び受取配当金	△139,925	△168,469
支払利息及び社債利息	2,354	2,581
為替差損益（△は益）	3,193	10,984
売上債権の増減額（△は増加）	518,786	△1,715,722
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,268	△586,693
仕入債務の増減額（△は減少）	△549,244	1,457,598
未払金の増減額（△は減少）	129,658	△27,057
未払費用の増減額（△は減少）	△5,187	86,577
前受金の増減額（△は減少）	21,464	141,688
その他	△11,756	101,993
小計	745,886	940,282
利息及び配当金の受取額	139,925	168,501
利息の支払額	△2,326	△2,568
法人税等の支払額	△109,673	△191,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	773,812	914,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△671,199	△671,255
定期預金の払戻による収入	671,146	671,203
投資有価証券の取得による支出	△14,085	－
有形固定資産の取得による支出	△336,332	△643,137
無形固定資産の取得による支出	△52,185	△63,138
関係会社出資金の払込による支出	－	△58,789
その他	18	3,230
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,639	△761,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400,000	400,000
短期借入金の返済による支出	△400,000	△400,000
長期借入れによる収入	－	170,000
長期借入金の返済による支出	△41,412	△57,894
配当金の支払額	△179,169	△196,672
株式の発行による収入	1,751	1,032,759
自己株式の処分による収入	－	64,780
その他	△12,558	△8,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,388	1,004,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,266	△10,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,517	1,146,651
現金及び現金同等物の期首残高	4,611,581	4,748,099
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,748,099	※ 5,894,750

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(2）時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

工具、器具及び備品　 　　２～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

　工事売上高及び工事売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

７．繰延資産の処理方法

　株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。

ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。

ステップ３ ： 取引価格を算定する。

ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５ ： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。

(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

(キャッシュ・フロー計算書)

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,707千円は、「前受金の増減額（△は減少）」21,464千円、「その他」△11,756千円として組替えております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。

　当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や、減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
建物	380,493千円	657,094千円
土地	1,362,733	1,362,733
計	1,743,226	2,019,828

②　上記に対応する債務

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	180,000千円	180,000千円
１年内返済予定の長期借入金	33,975	24,276
長期借入金	39,310	77,537
計	253,285	281,813

※２．事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
受取手形	69,098千円	102,372千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係るものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
受取配当金	94,163千円		107,674千円

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
116,873千円	112,813千円

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,095,500	2,000	－	9,097,500
合計	9,095,500	2,000	－	9,097,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,655	44	－	154,699
合計	154,655	44	－	154,699

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加2,000株は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．自己株式の普通株式の増加44株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	77,190
合計		－	－	－	－	－	77,190

（注）　2018年３月28日定時株主総会決議分のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	178,816	20	2018年12月31日	2019年３月29日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	利益剰余金	22	2019年12月31日	2020年３月30日

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	9,097,500	1,306,000	－	10,403,500
合計	9,097,500	1,306,000	－	10,403,500
自己株式
普通株式（注）２．	154,699	－	79,000	75,699
合計	154,699	－	79,000	75,699

（注）　１．発行済株式の普通株式の増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加1,200,000株及びストック・オプションの行使による増加106,000株によるものであります。

２．自己株式の普通株式の減少79,000株は、第７回ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高　　（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度　　　　　減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権　2016年３月29日及び2017年３月29日及び2018年３月28日定時株主総会決議分	－	－	－	－	－	34,060
	2020年新株予約権 　（注）１．２．	普通株式	－	1,200,000	1,200,000	－	－
合計		－	－	1,200,000	1,200,000	－	34,060

（注）　１．2020年新株予約権の当事業年度増加は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行によるものであります。

２．2020年新株予約権の当事業年度減少は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	196,741	22	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	利益剰余金	33.0	2020年12月31日	2021年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	5,373,311千円	6,520,039千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625,689	△625,741
有価証券勘定	476	452
現金及び現金同等物	4,748,099	5,894,750

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（機械及び装置）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入または社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金、社債及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,373,311	5,373,311	－
(2）受取手形	1,080,072	1,080,072	－
(3) 売掛金	2,391,667	2,391,667	－
(4）電子記録債権	767,751	767,751	－
(5）有価証券及び投資有価証券	51,926	51,926	－
(6）破産更生債権等	42,070
貸倒引当金	△42,070
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	9,664,731	9,664,731	－
(1）支払手形	564,421	564,421	－
(2) 電子記録債務	1,402,614	1,402,614	－
(3) 買掛金	222,526	222,526	－
(4）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(5）未払金	538,866	538,866	－
(6）未払法人税等	124,483	124,483	－
(7）預り金	80,229	80,229	－
(8）社債	100,000	100,379	379
(9）長期借入金（※2）	95,197	94,954	△243
(10）リース債務（※3）	25,166	24,885	△281
負債計	3,453,505	3,453,360	△145

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2020年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,520,039	6,520,039	－
(2）受取手形	1,506,478	1,506,478	－
(3) 売掛金	3,242,362	3,242,362	－
(4）電子記録債権	1,206,374	1,206,374	－
(5）有価証券及び投資有価証券	42,275	42,275	－
(6）破産更生債権等	26,824
貸倒引当金	△26,824
破産更生債権等（純額）	－	－	－
資産計	12,517,529	12,517,529	－
(1）支払手形	698,263	698,263	－
(2) 電子記録債務	2,327,072	2,327,072	－
(3) 買掛金	621,824	621,824	－
(4）短期借入金（※1）	300,000	300,000	－
(5）未払金	542,643	542,643	－
(6）未払法人税等	407,141	407,141	－
(7）預り金	106,010	106,010	－
(8）社債	100,000	100,345	345
(9）長期借入金（※2）	207,303	206,359	△944
(10）リース債務（※3）	14,085	13,980	△105
負債計	5,324,344	5,323,640	△704

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含めておりません。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　マネー・マネジメント・ファンド等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

　なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券に区分しております。

(6) 破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価格によっております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4）短期借入金、（5）未払金、(6）未払法人税等、

(7) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 社債、(9) 長期借入金、(10) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）	82,526	81,741
関係会社出資金	20,992	79,781

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	5,372,674	－	－	－
受取手形	1,080,072	－	－	－
売掛金	2,391,667	－	－	－
電子記録債権	767,751	－	－	－
合計	9,612,166	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	6,519,169	－	－	－
受取手形	1,506,478	－	－	－
売掛金	3,242,362	－	－	－
電子記録債権	1,206,374	－	－	－
合計	12,474,384	－	－	－

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）４．社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	39,687	55,510	－	－
リース債務	11,085	12,729	1,351	－
合計	50,772	168,239	1,351	－

当事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
社債	－	100,000	－	－
長期借入金	44,268	132,622	30,413	－
リース債務	4,704	9,313	67	－
合計	48,972	241,935	30,480	－

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　20,992千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	51,450	23,660	27,789
	(2）その他	－	－	－
	小計	51,450	23,660	27,789
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	476	502	△25
	小計	476	502	△25
合計		51,926	24,163	27,763

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　82,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2020年12月31日現在）

１.関係会社出資金

関係会社出資金（貸借対照表計上額　79,781千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困　　難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,822	23,660	18,162
	(2）その他	－	－	－
	小計	41,822	23,660	18,162
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	452	504	△51
	小計	452	504	△51
合計		42,275	24,164	18,110

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　81,741千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,583,403	千円	1,623,767	千円
勤務費用	89,500		97,984
利息費用	5,335		2,958
数理計算上の差異の発生額	5,860		38,651
退職給付の支払額	△60,331		△88,018
退職給付債務の期末残高	1,623,767		1,675,342

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
年金資産の期首残高	580,102	千円	715,280	千円
期待運用収益	14,503		17,882
数理計算上の差異の発生額	53,004		18,297
事業主からの拠出額	113,864		128,521
退職給付の支払額	△46,193		△87,638
年金資産の期末残高	715,280		792,342

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,498,744	千円	1,554,013	千円
年金資産	△715,280		△792,342
	783,464		761,671
非積立型制度の退職給付債務	125,023		121,329
未積立退職給付債務	908,487		883,000
未認識数理計算上の差異	△175,527		△181,480
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	732,959		701,519
退職給付引当金	732,959		701,519
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	732,959		701,519

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
勤務費用	89,500	千円	97,984	千円
利息費用	5,335		2,958
期待運用収益	△14,503		△17,882
数理計算上の差異の費用処理額	17,828		14,400
割増退職金	14,416		28,028
確定給付制度に係る退職給付費用	112,576		125,488

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
債券		43.6	％	43.4	％
株式		53.2		53.5
その他		3.2		3.1
合　計		100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
割引率	0.124～0.187	％	0.095～0.149	％
長期期待運用収益率	2.5		2.5

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度32,232千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
売上原価の株式報酬費用	10,153	1,963
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,743	2,225

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ７名 当社従業員   87名	当社取締役　 ７名 当社従業員  113名	当社取締役　 ７名 当社従業員  111名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　106,000株	普通株式　130,000株	普通株式　129,000株
付与日	2016年５月２日	2017年５月２日	2018年５月２日
権利確定条件	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。	権利行使時においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	自2016年５月２日 至2018年３月29日	自2017年５月２日 至2019年３月29日	自2018年５月２日 至2020年３月29日
権利行使期間	自2018年４月16日 至2022年３月29日	自2019年４月15日 至2023年３月29日	自2020年４月14日 至2024年３月29日

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前事業年度末	－	－	125,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	125,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前事業年度末	66,000	126,000	－
権利確定	－	－	125,000
権利行使	44,000	79,000	62,000
失効	－	－	－
未行使残	22,000	47,000	63,000

②単価情報

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	663	820	901
行使時平均株価　　　　　（円）	1,164	1,282	1,382
付与日における公正な 評価単価　（円）	212.72	268.05	266.38

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	11,421千円		27,558千円
賞与引当金	26,784		33,234
退職給付引当金	224,534		214,838
棚卸資産評価損	23,643		34,614
投資有価証券評価損	6,214		6,215
貸倒引当金	16,794		10,955
減価償却費	784		651
受注損失引当金	3,040		1,258
製品保証引当金	7,943		15,692
資産除去債務	3,024		3,140
その他	13,931		16,474
繰延税金資産小計	338,112		364,635
評価性引当額	△25,970		△21,362
繰延税金資産合計	312,142		343,272
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△897		△1,082
その他有価証券評価差額金	△5,763		△3,439
繰延税金負債合計	△6,660		△4,522
繰延税金資産の純額	305,482		338,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	－		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.0
住民税均等割	－		0.9
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.2

  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	20,992千円	79,781千円
持分法を適用した場合の投資の金額	150,401	224,164
持分法を適用した場合の投資利益の金額	110,269	119,192

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)4	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)1	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引 (注)2	製品の販売 (注)2	25,027	売掛金	4,002
役員の近親者	平沢　紘介	―	―	当社会長	（被所有） 直接 3.03 間接 21.19 (注)5	当社会長	給与等の支払 (注)3		10,851	未払費用	600

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

給与等については、業務内容を勘案し協議のうえ決定しております。

５．平沢紘介及びその近親者は、当社の主要株主であるエアーテックアシスト株式会社の議決権の100％を直接所有しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容		取引金額 (千円) (注)3	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	エアーテックサプライ(株) (注)1	神奈川県川崎市宮前区	10	機械器具販売業	(所有) 直接 10％	当社製品の販売等	営業 取引 (注)2	製品の販売 (注)2	11,463	売掛金	4,028

（注）１．当社取締役磯部好秀の近親者が議決権の90％を所有しております。

２．上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の残高には消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高については、一般的な市場価格・決済条件に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当事業年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり純資産額	1,122.13	円
１株当たり当期純利益	45.33	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	円

１株当たり純資産額	1,174.55	円
１株当たり当期純利益	114.29	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	113.50	円

 （注）１. 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）	10,112,147	12,164,540
純資産の合計額から控除する金額（千円）	77,190	34,060
（うち新株予約権）（千円）	(77,190)	(34,060)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,034,957	12,130,480
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	8,942,801	10,327,801

 （注）３. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	405,318	1,136,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	405,318	1,136,469
普通株式の期中平均株式数（株）	8,940,909	9,944,064
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	68,463
（うち新株予約権）（株）	(－)	(68,463)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行ない、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度Ⅰ」という。）を導入することを決議し、本制度Ⅰに関する議案を2021年３月29日開催の第48回定時株主総会に付議し、承認されました。併せて当社従業員に対しても、従業員持株会を通じた株式インセンティブ制度（以下「本制度Ⅱ」という。）を導入いたします。

(1)　本制度Ⅰの導入目的

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として本制度Ⅰを導入いたします。

(2)　本制度Ⅰの概要

　対象取締役は、本制度Ⅰに基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度Ⅰに基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 20 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度Ⅰにより、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 13,000 株以内（ただし、2021年３月29日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、本制度Ⅰによる当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。

　本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

(3)　本制度Ⅱの導入目的

　当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として本制度Ⅱを導入いたします。本制度Ⅱは、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

(4)　本制度Ⅱの概要

　本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、本制度Ⅱに同意することを条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額または償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	2,027,573	305,021	951	2,331,643	1,375,085	36,968	956,557
構築物	72,219	3,586	－	75,805	62,166	1,688	13,639
機械及び装置	345,392	3,608	－	349,000	243,586	21,456	105,413
車両運搬具	9,310	－	1,000	8,310	8,310	597	0
工具、器具及び備品	357,880	12,045	－	369,926	331,497	26,888	38,428
土地	2,036,951	18,063	－	2,055,014	－	－	2,055,014
建設仮勘定	64,742	341,491	10,530	395,703	－	－	395,703
有形固定資産計	4,914,068	683,816	12,481	5,585,403	2,020,646	87,599	3,564,757
無形固定資産
ソフトウエア	95,759	63,217	1,708	157,267	48,033	14,757	109,233
リース資産	107,377	－	－	107,377	105,055	7,296	2,321
電話加入権	3,471	－	－	3,471	－	－	3,471
無形固定資産計	206,608	63,217	1,708	268,116	153,089	22,054	115,026

（注）建物の当期増加額は、主に本社竣工によるものであります。

建設仮勘定の当期増加額は、越谷工場建設によるものであります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率	担保	償還期限
第11回無担保社債	2018年３月30日	100,000 (－)	100,000 (－)	年 0.30％	無担保社債	2022年３月30日
合計	－	100,000 (－)	100,000 (－)	－	－	－

　（注）１．（　）内の金額は内書で、１年以内償還予定額であります。

２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.34	－
１年以内に返済予定の長期借入金	39,687	44,268	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,085	4,704	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	55,510	163,035	0.42	2022年１.31～2027年３.31
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,080	9,380	－	2022年１.４～2026年１.４
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	420,363	521,388	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	44,268	39,802	24,276	24,276
リース債務	2,913	2,555	2,555	1,287

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	54,844	9,201	－	28,274	35,772
賞与引当金	87,473	108,522	87,473	－	108,522
製品保証引当金	26,817	35,884	－	11,459	51,242
受注損失引当金	9,927	4,109	－	9,927	4,109

（注）１. 貸倒引当金の当期増加額は、貸倒懸念債権等に対する繰入額254千円と一般債権に対する繰入額8,947千円によるものであります。また、当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権等の回収額15,500千円及び一般債権の貸倒実績率による洗替額12,774千円によるものであります。

２. 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額であります。

４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	869
預金の種類
当座預金	896,513
普通預金	2,515,826
外貨普通預金	221,910
積立預金	2,600
定期預金	2,838,685
外貨定期預金	42,435
別段預金	1,198
小計	6,519,169
合計	6,520,039

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新鋭工業㈱	94,882
正晃㈱	78,037
㈱ムトウ	72,749
ユアサ商事㈱	54,492
宮野医療器㈱	43,836
その他	1,162,480
合計	1,506,478

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	437,167
２月	425,855
３月	382,455
４月	245,430
５月	15,569
合計	1,506,478

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱山善	184,037
㈱ダルトン	109,357
㈱トーショー	90,549
ダイトロン㈱	74,690
轟産業㈱	52,360
その他	695,379
合計	1,206,374

d．売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京エレクトロン九州㈱	111,779
伊勢久㈱	105,880
㈱清水建設	96,800
㈱タカゾノ	82,445
㈱大林組	81,913
その他	2,763,543
合計	3,242,362

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

2,391,667

13,759,383

12,908,689

3,242,362

79.92

75

　（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

e．商品及び製品

区分	金額（千円）
製品
クリーンルーム	4,971
クリーンルーム機器	327,642
クリーンブース	265,401
クリーンベンチ	8,841
バイオロジカリー機器	147,719
その他の製品	48,832
小計	803,409
半製品
HEPAフィルター	18,232
小計	18,232
商品
クリーンサプライ商品	18,524
小計	18,524
合計	840,165

f．仕掛品

区分	金額（千円）
クリーンルーム	2,768
クリーンルーム機器	174,303
クリーンブース	101,397
クリーンベンチ	28,460
バイオロジカリー機器	287,469
据付・保守サービス	231,969
その他の製品	44,383
合計	870,751

g．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
モーター	75,311
HEPAフィルター材料	30,572
ファン関係部品	14,311
HEPAフィルター	4,199
その他の製品	260,196
小計	384,591
貯蔵品
広告宣伝用貯蔵品	2,822
小計	2,822
合計	387,413

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱テクニカルサービス	97,816
日昇工業㈱	59,622
㈱上陽	43,230
花岡金属㈱	40,525
㈱EGZ	40,193
その他	416,875
合計	698,263

ロ．期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年１月	137,298
２月	159,336
３月	150,369
４月	185,401
５月	65,856
合計	698,263

ｂ．買掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱協和	77,180
草津電機㈱	34,952
㈱道具やわくい	34,284
㈱新開トランスポートシステムズ	27,719
㈲小暮塗装	25,148
その他	422,538
合計	621,824

c．電子記録債務

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新開トランスポートシステムズ	107,404
㈱サトルネス工機	96,367
㈱トーレイ	82,331
㈱成電社	81,892
㈲小暮塗装	76,922
その他	1,882,153
合計	2,327,072

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	2,468	5,001	8,368	12,487
税引前四半期（当期） 純利益（百万円）	126	490	988	1,562
四半期（当期） 純利益（百万円）	91	364	701	1,136
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	10.20	37.97	71.43	114.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	10.20	26.73	32.84	42.18