当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的かつ波状的な流行拡大により、緊急事態宣言や各種施策の実施及びワクチン接種が開始してはいるものの、幅広い業種において業績低迷や企業活動の制限が長期化しております。また半導体供給不足による自動車及び電子機器等の生産停滞リスク要因もあり、不透明感が強い状況となっております。
当社における事業環境は、海外においては依然として渡航制限により輸出済設備の立ち上げの遅延及び中断等の影響を受けております。国内においては厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備を受け、感染症対策製品の生産体制を昨年よりさらに拡充し３月期末納期物件の営業強化を図りました。その他バイオロジカル分野においてはHACCP義務化に伴う対策設備機器の拡販及び再生医療関連への営業・生産強化を図りました。
一方電子工業分野では、半導体及びフラットパネル関連の製造装置メーカー及び自動車部品、電子材料関連、電子部品製造メーカーへの営業強化を図りました。
越谷工場（埼玉県越谷市、2021年１月15日竣工）では、感染症対策機器を集中的に生産しました。
また製品の研究開発では、特に感染症対策機器の品質及び性能向上と用途拡大に取り組みました。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」「陰圧病室用パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」及び半導体分野向け「フィルターユニット」が大幅に増加しました。また「エアーシャワー」は減少しました。
収益面におきましては、感染症対策を主とした標準品の販売により売上が増加したため増益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高53億19百万円（前年同期比115.5％増）、営業利益11億84百万円（同784.0％増）、経常利益12億５百万円（同850.7％増）、四半期純利益８億37百万円（同814.0％増）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は201億41百万円であり、前事業年度末に比べ13億11百万円（7.0％）の増加となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は157億29百万円であり、前事業年度末に比べ11億39百万円（7.8％）の増加となりました。主な要因は、売掛金が11億８百万円が増加したことによるものです。
固定資産は44億11百万円であり、前事業年度末に比べ１億71百万円（4.1％）の増加となりました。主な要因
は、越谷工場竣工に伴い有形固定資産が１億10百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は74億69百万円であり、前事業年度末に比べ８億４百万円（12.1％）の増加となりました。
流動負債は65億４百万円であり、前事業年度末に比べ８億25百万円（14.5％）の増加となりました。主な要因は、買掛金、支払手形及び電子記録債務が６億１百万円増加及び賞与引当金が１億98百万円増加したことによるものです。
固定負債は９億65百万円であり、前事業年度末に比べ20百万円（2.1％）の減少となりました。主な要因は、長期借入金が11百万円減少及び退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は126億71百万円であり、前事業年度末に比べ５億６百万円（4.2％）の増加となりました。主な要因は、四半期純利益を８億37百万円計上したことによるものです。一方で主な支出は、配当金３億40百万円となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
昨年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用し、感染症対策機器として「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」「抗菌エアーシャワー」等の新製品を上市しました。同プロジェクトの進捗と成果を当社のSDGsへの取組みとして、当社ホームページに開示しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和２年度期末（2021年３月31日）までの設備導入完了が要求されていることより、全国の「病院」「薬局」「福祉施設」「PCR検査室」等への納入を短期間で実施したためです。４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されつつも、その内容はいまだ不透明でありますが、当社では支援金交付の有無によらず、引き続き感染症対策機器の需要に対応してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。