当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、国際紛争に伴う「調達コストの上昇」があります。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「使用部品の調達について」を以下のように変更します。
（16）使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害、国レベルの紛争等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において調達コストの上昇、当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は緩やかな回復基調に転じていたものの、新型コロナウイルス感染症の変異型株の感染急拡大、半導体等部品の供給不足及び原材料価格の高騰等の要因により、景気回復は一進一退の状況となっております。先行きにつきましては、半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されますが、エネルギー価格高騰、米国の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和されたものの、現地における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、据付工事の中断による輸出済設備の立上げの遅延及び物流停滞等の影響を受けております。国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したものの、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響に対し、代替部品への切替え及び設計変更等にて顧客納期へ対応しております。
バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症研究施設等への設備投資が堅調であります。一方で電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電子材料関連及び電子部品製造メーカーへの営業強化を図っており受注残は増加しております。
また、高性能フィルターの交換需要が増加しており、HEPAフィルター及びPTFEフィルターの生産能力増強のためフィルター専用工場として建設中の赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）は、2022年８月の稼働開始予定にて工事が順調に進行しております。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」「エアーシャワー」及び半導体・電子分野向け「フィルターユニット」が増加しました。一方で感染症対策機器である、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」「陰圧病室用パッケージクリーンユニット（簡易陰圧装置）」が大幅に減少しました。
収益面におきましては、前年同期は厚生労働省の令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備の実施を受け、感染症対策機器を主とした標準品の売上が著しく増加しましたが、当四半期は感染症対策機器の大幅な売上減少の影響を受け、減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高34億30百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益４億21百万円（同64.4％減）、経常利益は４億27百万円（同64.5％減）、四半期純利益は２億94百万円（同64.8％減）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は194億62百万円であり、前事業年度末比５億６百万円（2.5％）の減少となりました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は144億97百万円であり、前事業年度末比８億97百万円（5.8％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11億66百万円の減少、受取手形及び売掛金７億７百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の減少となります。
固定資産は49億64百万円であり、前事業年度末比３億91百万円（8.6％）の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券２億７百万円の増加及び建設仮勘定１億24百万円の増加となります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は63億27百万円であり、前事業年度末比１億84百万円（2.8％）の減少となりました。
流動負債は52億42百万円であり、前事業年度末比１億61百万円（3.0％）の減少となりました。主な内訳は、未払法人税等１億93百万円の減少となります。
固定負債は10億84百万円であり、前事業年度末比22百万円（2.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金18百万円の減少及び退職給付引当金12百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は131億34百万円であり、前事業年度末比３億21百万円（2.4％）の減少となりました。主な内訳は、配当金５億18百万円の支出による減少及び四半期純利益２億94百万円の計上による増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴う自己株式１億86百万円の取得による減少となります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用した、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」「抗菌エアーシャワー」「家族面会ブース」「あえるーむ」等の感染症対策機器の新製品開発につきましては、2021年12月までにプロジェクトが完了しており、その成果を当社ホームページに「当社のSDGsへの取組み」として開示しました。更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び部品供給不足に対応した代替部品採用製品の開発等に取組んでおります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、感染症対策機器の受注及び販売実績が大幅に減少しました。これは、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による感染症対策用設備整備において、令和３年度期末（2022年３月31日）を前に、大規模な設備導入が減少したことによるものです。令和４年度予算として本年４月１日以降にも同種の支援金交付が計画されておりますが、その実施効果による受注は不透明であります。
一方で、半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注は、先物案件を含め増加しております。部品供給不足に起因する納期遅延対策を実施し、受注機会の損失を最小限とすべく部品入手に努め、生産管理を強化しております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、資金需要及び財務政策について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。