当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、国際紛争に伴う「調達コストの上昇」があります。そのため、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「使用部品の調達について」を以下のように変更します。
（16）使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材、送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害、国レベルの紛争等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において調達コストの上昇、当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大がやや沈静化し回復が期待されたものの第７波の影響を受けており、半導体の他多様な部品の供給制約及び燃料・原材料価格の高騰等の要因により、成長は鈍化しております。先行きにつきましては、半導体及び電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備等の増設及びカーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフラ整備関連に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、エネルギー価格を始めとした物価高騰、米国の金利上昇や円安及び地政学的リスク等の経済押し下げ要因も多く、引き続き動向を注視する必要があります。
当社における事業環境は、海外においては渡航制限が緩和されたものの、現地における新型コロナウイルス感
染症の影響を受け限定的な出張が継続しております。国内においては感染症対策製品の受注が大幅に減少したものの、厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援 （地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備が実施されており、対象となる老人福祉施設等新分野へも拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響が継続していることから、引き続き代替部品の調達及び設計変更等により顧客要求納期を達成すべく全社で対応しております。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び大学研究施設等への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、自動車部品、電子材料関連及び電子部品メーカーへの営業強化を図っており受注残は増加しております。
営業においては、顧客サービス向上の一環として４月18日に東北営業所を移転し、合わせて同所に東北サービスセンターを開所しました。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月15日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの方々に視聴していただきました。また、コロナ禍により中断しておりました展示会への出展を再開し、第24回インターフェックス Week 東京（７月13日～７月15日、東京ビッグサイト）に新製品をはじめ実機を多数展示しました。同展示会には製薬業界の顧客、代理店、建築設備関係者の方々に多くご来場いただきました。
製品の研究開発活動では、新製品「ダクトレスヒュームフード」、「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」等を上市しました。2020年３月より開始したサステナビリティプロジェクト（第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権発行による資金調達）を活用した研究開発は、2021年12月までにプロジェクトが完了しており、省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向け得られた成果を当社ホームページに「当社のSDGsへの取組み」として開示しております。引き続き、更なる省エネルギー化を目標とした研究開発を推進してまいります。
生産においては、高性能フィルターの交換需要増加に対応すべく、HEPAフィルター及びPTFEフィルターの生産能力増強のため赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）を建設しました。建屋は総２階建て（延べ床面積約3,000㎡）であり、本年８月より伊勢崎工場（８月１日改称旧群馬工場、群馬県伊勢崎市）から人員及び生産設備を移設し、新規導入するラインと合わせ９月より本稼働する予定です。本工場の生産を立ち上げることにより、フィルターの売上を毎年10～20％増加させ、2025年には2020年の約２倍以上とする計画としております。また、本工場は低炭素社会の実現に向け、省エネルギー対策として太陽光発電と蓄電池設備を導入しており、温室効果ガスの排出量を低減し運用いたします。当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、「TCFD提言」に基づいた気候関連財務情報として開示するためにサステナビリティ委員会を設置し、シナリオ作成及びサプライチェーンを含めたGHGプロトコルに基づいたスコープ１、スコープ２の算出を集計済であり、スコープ３排出量の算定の検討を行っております。
2022年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に6,500株及び６月24日に14,010株、合計で20,510株の発行を完了しました。
新型コロナウイルス感染症の流行状況及び感染症法上の取り扱いはいまだ不透明であり、取引先及び従業員の安全を確保しつつ関連機器の受注と生産対応を継続してまいります。
① 経営成績
製品別の販売状況は、「クリーンルーム」、「フィルターユニット」、「SS—MAC」等が増加しました。また、「クリーンパーティション」、「安全キャビネット」、「無菌クリーンテント」、「パッケージ式クリーンユニット（陰圧ユニット含む）」等は減少しました。
収益面におきましては、感染症対策製品の販売が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高60億32百万円（前年同期比28.3％減）、営業利益５億31百万円（同64.1％減）、経常利益８億３百万円（同51.8％減）、四半期純利益５億99百万円（同49.0％減）となりました。
② 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は189億15百万円と前事業年度末に比べ10億52百万円(5.3％)の減少となりました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は138億44百万円であり、前事業年度末に比べ15億50百万円(10.1％)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金13億82百万円の減少、棚卸資産２億46百万円の減少となります。
固定資産は50億70百万円であり、前事業年度末に比べ４億97百万円(10.9％)の増加となりました。主な内訳は、建設仮勘定３億16百万円の増加、投資有価証券２億３百万円の増加となります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は54億26百万円であり、前事業年度末に比べ10億85百万円(16.7％）の減少となりました。
流動負債は43億80百万円であり、前事業年度末に比べ10億23百万円（18.9％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金等の仕入債務４億８百万円の減少、未払法人税等１億91百万円の減少及び１年内償還予定の社債１億円の減少となります。
固定負債は10億45百万円であり、前事業年度末に比べ61百万円（5.6％）の減少となりました。主な内訳は長期借入金57百万円の減少となります。
（純資産）
純資産は134億88百万円であり、前事業年度末に比べ32百万円(0.2％)の増加となりました。主な内訳は利益剰余金１億59百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11百万円の増加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として１億60百万円計上したことによる減少となります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ13億82百万円減少し、58億７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の営業活動において減少した資金は、14百万円（前年同期は10億98百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前四半期純利益８億６百万円の計上、仕入債務の減少４億８百万円及び法人税等の支払額３億93百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、５億69百万円（前年同期比２億14百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出３億66百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、８億36百万円（同６億33百万円の支出増）となりました。主な内訳は配当金の支払額５億17百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」における自己株式の取得による支出１億86百万円となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は64百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新製品として「ダクトレスヒュームフード」、「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」を開発し、「パッケージ式クリーンユニット・PAU-DC型シリーズ」、「クリーン面会ブース・あえるーむ」、「簡易陰圧装置・パッケージ型排気ユニット(PEU02-20型)」、「コンパクトエアーシャワー」等の上市について、販売代理店を対象とした製品説明会（ウェビナー方式、2022年６月15日開催）において紹介しました。
研究においては、更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び各種気流シミュレーションを用いた製品開発等に取組んでおります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が13百万円、資本剰余金が14百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が20億97百万円、資本剰余金が21億41百万円となっております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。