第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,815,177	6,433,077
受取手形及び売掛金	3,533,716	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,477,381
電子記録債権	1,310,824	1,313,214
有価証券	499	598
商品及び製品	1,513,461	1,276,710
仕掛品	709,156	602,339
原材料及び貯蔵品	483,907	580,551
その他	32,683	161,504
貸倒引当金	△4,511	△612
流動資産合計	15,394,914	13,844,764
固定資産
有形固定資産
土地	2,226,684	2,226,684
その他	1,653,605	1,980,242
有形固定資産合計	3,880,289	4,206,926
無形固定資産	85,482	71,808
投資その他の資産
その他	619,064	791,761
貸倒引当金	△11,640	△70
投資その他の資産合計	607,423	791,690
固定資産合計	4,573,195	5,070,426
資産合計	19,968,110	18,915,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,714	860,106
電子記録債務	2,247,096	2,045,586
短期借入金	280,000	280,000
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	74,256	74,256
未払法人税等	427,318	235,819
製品保証引当金	9,083	9,366
賞与引当金	115,449	113,763
受注損失引当金	4,949	11,371
その他	1,079,597	750,642
流動負債合計	5,404,464	4,380,910
固定負債
長期借入金	410,785	352,927
退職給付引当金	659,423	635,149
債務保証損失引当金	－	23,591
その他	37,099	34,134
固定負債合計	1,107,307	1,045,802
負債合計	6,511,771	5,426,713

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,084,215	2,097,429
資本剰余金	2,127,262	2,141,764
利益剰余金	9,258,257	9,417,771
自己株式	△47,235	△205,895
株主資本合計	13,422,499	13,451,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,832	12,034
評価・換算差額等合計	3,832	12,034
新株予約権	30,006	25,372
純資産合計	13,456,338	13,488,477
負債純資産合計	19,968,110	18,915,191

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,411,789	6,032,613
売上原価	5,838,383	4,474,911
売上総利益	2,573,406	1,557,701
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	360,881	231,472
役員報酬	41,887	37,564
給料	273,172	274,959
貸倒引当金繰入額	△3,459	△15,469
賞与引当金繰入額	29,149	31,063
退職給付費用	17,068	14,302
製品保証引当金繰入額	△42,274	283
その他	416,298	452,206
販売費及び一般管理費合計	1,092,724	1,026,382
営業利益	1,480,681	531,319
営業外収益
受取利息	55	19
受取配当金	157,400	265,457
その他	34,356	51,346
営業外収益合計	191,813	316,823
営業外費用
支払利息	1,236	1,713
債務保証損失引当金繰入額	－	23,591
外国源泉税	4,828	17,568
その他	754	1,607
営業外費用合計	6,818	44,481
経常利益	1,665,676	803,662
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,765
特別利益合計	－	2,765
税引前四半期純利益	1,665,676	806,427
法人税、住民税及び事業税	460,643	212,022
法人税等調整額	30,704	△5,030
法人税等合計	491,348	206,992
四半期純利益	1,174,327	599,435

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,665,676	806,427
減価償却費	68,597	70,078
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,435	△15,469
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,770	△1,686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△22,457	△24,273
受注損失引当金の増減額（△は減少）	3,232	2,325
受取利息及び受取配当金	△157,456	△265,477
支払利息	1,236	1,713
売上債権の増減額（△は増加）	△38,555	587,812
棚卸資産の増減額（△は増加）	143,600	△168,999
仕入債務の増減額（△は減少）	3,113	△408,117
未払金の増減額（△は減少）	△153,106	△200,256
その他	△164,843	△166,262
小計	1,342,829	217,816
利息及び配当金の受取額	126,428	162,288
利息の支払額	△1,333	△1,092
法人税等の支払額	△369,571	△393,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,098,354	△14,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,141	△290,918
定期預金の払戻による収入	268,129	290,913
有形固定資産の取得による支出	△351,012	△366,314
投資有価証券の取得による支出	－	△203,600
その他	△3,842	398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,866	△569,519
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	260,000	150,000
短期借入金の返済による支出	△260,000	△150,000
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△22,134	△57,858
社債の償還による支出	－	△100,000
配当金の支払額	△336,524	△517,466
株式の発行による収入	7,157	3,315
自己株式の取得による支出	△12	△186,571
自己株式の処分による収入	820	24,066
その他	△2,352	△1,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,046	△836,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,353	37,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	556,794	△1,382,005
現金及び現金同等物の期首残高	5,894,750	7,189,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,451,545	※ 5,807,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

　工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は281,962千円減少し、売上原価は217,504千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ64,458千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。

　収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、160,634千円、128,200株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期会計期間　166,270千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	7,076,814千円	6,433,077千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△625,752	△625,763
有価証券勘定	483	598
現金及び現金同等物	6,451,545	5,807,912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月29日 定時株主総会	普通株式	340,817	33.0	2020年 12月31日	2021年 ３月30日	利益剰余金

　　２.株主資本の金額の著しい変動

　2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が25,544千円、資本剰余金が25,969千円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,082,463千円、資本剰余金が2,124,221千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　１.配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	518,909	50.0	2021年 12月31日	2022年 ３月30日	利益剰余金

　　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円）	134,741	134,741
持分法を適用した場合の投資の金額（千円）	269,756	318,807

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）	65,446	152,334

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリーンエアーシステム事業
一時点で移転される財又はサービス	5,309,688
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	722,924
顧客との契約から生じる収益	6,032,613
外部顧客への売上高	6,032,613

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	113円66銭	58円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	1,174,327	599,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	1,174,327	599,435
普通株式の期中平均株式数（株）	10,332,077	10,245,238
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	113円14銭	58円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,508	17,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間 －株、当第２四半期累計期間 139,078株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。