第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,815,177

6,323,890

受取手形及び売掛金

3,533,716

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

3,986,413

電子記録債権

1,310,824

1,188,819

有価証券

499

636

商品及び製品

1,513,461

1,060,471

仕掛品

709,156

666,398

原材料及び貯蔵品

483,907

661,346

その他

32,683

58,212

貸倒引当金

△4,511

△691

流動資産合計

15,394,914

13,945,496

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,226,684

2,226,684

その他

1,653,605

2,149,795

有形固定資産合計

3,880,289

4,376,479

無形固定資産

85,482

67,857

投資その他の資産

 

 

その他

619,064

852,815

貸倒引当金

△11,640

△117

投資その他の資産合計

607,423

852,698

固定資産合計

4,573,195

5,297,035

資産合計

19,968,110

19,242,531

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,066,714

956,433

電子記録債務

2,247,096

1,966,153

短期借入金

280,000

280,000

１年内償還予定の社債

100,000

－

１年内返済予定の長期借入金

74,256

74,296

未払法人税等

427,318

79,229

製品保証引当金

9,083

14,250

賞与引当金

115,449

285,340

受注損失引当金

4,949

2,793

その他

1,079,597

836,103

流動負債合計

5,404,464

4,494,599

固定負債

 

 

長期借入金

410,785

334,323

退職給付引当金

659,423

623,062

債務保証損失引当金

－

13,886

その他

37,099

34,835

固定負債合計

1,107,307

1,006,107

負債合計

6,511,771

5,500,706

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当第３四半期会計期間

(2022年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,084,215

2,097,429

資本剰余金

2,127,262

2,141,764

利益剰余金

9,258,257

9,662,892

自己株式

△47,235

△198,544

株主資本合計

13,422,499

13,703,541

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,832

12,910

評価・換算差額等合計

3,832

12,910

新株予約権

30,006

25,372

純資産合計

13,456,338

13,741,825

負債純資産合計

19,968,110

19,242,531

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年９月30日)

当第３四半期累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

売上高

11,366,515

9,653,147

売上原価

7,974,492

7,240,556

売上総利益

3,392,022

2,412,590

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

495,436

362,797

役員報酬

60,603

56,026

給料

405,098

410,680

貸倒引当金繰入額

△11,635

△15,344

賞与引当金繰入額

79,365

77,913

退職給付費用

25,804

21,428

製品保証引当金繰入額

△42,673

5,167

その他

570,022

653,576

販売費及び一般管理費合計

1,582,022

1,572,246

営業利益

1,809,999

840,344

営業外収益

 

 

受取利息

91

315

受取配当金

158,045

265,457

その他

42,910

81,300

営業外収益合計

201,048

347,072

営業外費用

 

 

支払利息

2,112

2,535

債務保証損失引当金繰入額

－

13,886

株式交付費

39

－

外国源泉税

4,828

17,568

その他

981

6,804

営業外費用合計

7,962

40,795

経常利益

2,003,086

1,146,622

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

2,765

特別利益合計

－

2,765

税引前四半期純利益

2,003,086

1,149,387

法人税、住民税及び事業税

613,930

375,483

法人税等調整額

△39,016

△70,651

法人税等合計

574,913

304,832

四半期純利益

1,428,172

844,555

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額にて収益を認識することとしております。これによる主な変更点は次のとおりです。

　工事案件に関して、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は183,061千円減少し、売上原価は139,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,556千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は78,987千円増加しております。

　収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

 

 

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、153,241千円、122,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期会計期間　166,270千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年９月30日）

減価償却費

104,525千円

111,600千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2021年３月29日

定時株主総会

普通株式

340,817

33.0

2020年

12月31日

2021年

３月30日

利益剰余金

 

 

　２.株主資本の金額の著しい変動

　2021年３月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第３四半期累計期間において資本金が26,128千円、資本剰余金が27,413千円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が2,083,047千円、資本剰余金が2,125,665千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　１.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 

2022年３月29日

定時株主総会

普通株式

518,909

50.0

2021年

12月31日

2022年

３月30日

利益剰余金

 

 

　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（持分法損益等）

 

前事業年度

（2021年12月31日）

当第３四半期会計期間

（2022年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（千円）

134,741

134,741

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）

269,756

365,151

 

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

78,220

199,804

 

（セグメント情報等）

　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

クリーンエアーシステム事業

一時点で移転される財又はサービス

7,907,927

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,745,220

顧客との契約から生じる収益

9,653,147

外部顧客への売上高

9,653,147

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年９月30日）

当第３四半期累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

(1) １株当たり四半期純利益

138円04銭

82円34銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益（千円）

1,428,172

844,555

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,428,172

844,555

普通株式の期中平均株式数（株）

10,345,963

10,256,988

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

137円44銭

82円20銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

45,031

17,239

  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 －

－

（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期累計期間 －株、当第３四半期累計期間 134,670株）

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。