第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し社会に貢献する」を社是とし、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は自らの研究・実験に基づく事を主とし、創業以来これまで蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。そのため、従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、情報開示を充実させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。
（２）経営戦略等
当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。
そのような状況において当社では2022年度から2026年度における中長期方針を以下のように定めており、拡大する需要を取込み成長してまいります。
方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2026年度における標準品比率の目標を60%としております。従来は45％前後でありましたが、本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力してまいります。
方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう高付加価値化に取組み、ブランド価値の向上に努めてまいります。
方針３は、グローバル化であります。現在はコロナ禍により停滞しておりますが、従来より注力していた方針であり、渡航制限の解除等の状況に合わせ活発化いたします。
方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が拡大中であり、成長のために新市場を切り開いてまいります。
方針５は、サステナビリティ経営への取組みであります。各種産業・研究機関の顧客を通じて社会の安全、快適な暮らし、人々の健康を支える企業として日本、そして世界に貢献してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。
また、当社は2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021年12月16日にプライム市場を選択する申請書を提出しております。
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については、99.3億円と基準を充たしておりません。そのため当社は、流通株式時価総額に関し、2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、各種取組みを進めております。
|
|
流通株式数 |
流通株式 時価総額 |
流通株式 比率 |
売買代金 （１日平均売買代金） |
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当社の状況(※) （移行基準日時点） |
78,655単位 |
99.3億円 |
75.7％ |
5.5億円 |
|
上場維持基準 |
20,000単位 |
100億円 |
35％ |
0.2億円 |
|
計画書に記載の項目 |
|
〇 |
|
|
※ 当社の状況は、株式会社東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等（2021年６
月末時点）をもとに算出を行ったものです。
（４）経営環境
国内では、新型コロナウイルス感染症の流行がいまだ収束の見通しがつかず継続している中、厚生労働省から病院及び検査施設等への補助金交付及びその執行に伴う感染症対策機器の大幅な受注増加は、2021年３月末をピークとし減少してきております。しかしながら、ワクチンや治療薬の開発と充分な生産供給体制確立及び半導体等各種部品の不足を補うための設備投資は全般的に増加が継続しております。さらに、低炭素社会の実現に向けての技術革新及びインフラの整備も必要とされており、クリーンエアーシステムの需要は好調と考えております。
一方で、受注環境は新型コロナウイルス感染症対策による人流や面談機会の減少及び海外メーカーのロックダウン等の影響を受け、半導体等各種部品の不足状況が長期化しており、当社においても一部製品において代替部品への切替及び納入日程の延期等を顧客へ提案せざるを得ない状況が見られております。
このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予想されます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場建設及び既存設備の改造等による設備投資の増加が見込まれます。また、EV及びFCV等自動車産業の製造環境クリーン化への投資も期待されます。一方、バイオロジカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策機器の導入が病院・医療分野から介護関連施設及び一般事務所等へ裾野を広げ拡大すると見込まれております。また、製薬工業分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。
その様な状況において当社の主な取組みは、以下のとおりです。
① 研究・新製品開発は、「HEPAフィルターの研究」、「エアーシャワーの開発」、「ハンドドライヤ―の開発」
及び「クリーンブースの改良」等に取組み、特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
② 越谷工場における「エアーシャワー」の生産量拡大及び生産効率向上に取組んでまいります。
③ 生産管理システムを活用した合理的な生産管理に取組み、部品の確保及び適正在庫数の維持と製造コスト低
減を目指してまいります。
④ 群馬県桐生市に建設中（８月稼働開始予定）の「赤城スマートファクトリー」を活用し、HEPAフィルター製造能力を増強し、交換用HEPAフィルターの需要増加に対応いたします。
⑤ 昨年拡充した九州（福岡）及び関西（大阪）サービスセンターに続き、東北（仙台）サービスセンターを設置
し、メンテナンス体制の充実を図り顧客満足度を高めてまいります。
また、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、流通株式時価総額に関し2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために、「中期経営計画（2022年度～2026年度）」に定めた、他社との差別化、グローバル化、新市場への進出等を着実に進め、クリーンエアーシステムにおいて国内で圧倒的な業界第１位となるとともに、フィルター事業を拡大し、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。それらに加え、情報開示の充実、ESG・SDGs関連施策の推進を加速し、環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、企業価値を継続的に向上させることにより「時価総額の向上」を図ります。また、「流通株式比率の向上」に向けた取組みも併せて実施することで、「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
|
販売分野 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|||
|
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
|
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
|
|
電子工業分野 |
4,939 |
47.3 |
3,636 |
29.1 |
4,475 |
31.3 |
|
バイオロジカル分野 |
3,927 |
37.6 |
7,423 |
59.5 |
8,299 |
58.1 |
|
そ の 他 |
1,576 |
15.1 |
1,427 |
11.4 |
1,514 |
10.6 |
|
合 計 |
10,442 |
100.0 |
12,487 |
100.0 |
14,289 |
100.0 |
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
（２）競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
（５）大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
受注に際しては、過去の類似案件を調査のうえ、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップのうえ、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）標準品と特殊品について
当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画通りに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定通りに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。更には、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据え付け、サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、または事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、アジアでは一部の地域で感染が再拡大し、度重なる活動制限により半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給不足が長期化しております。また、海外渡航についても制限が継続しております。
国内においても、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により、経済活動に緩やかな回復の兆しがみられるものの新たな変異株による感染再拡大が懸念され、部品不足による生産停滞等を含め依然として予断を許さない状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社における国内の事業環境は、バイオロジカル分野においては厚生労働省の令和２年度及び令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施を受け、感染症対策用設備の導入が拡大しました。エアロゾル感染への対応としてHEPAフィルター付きパーテーション及びHEPAフィルター付き空気清浄装置（陰圧対応可能なものに限る。）等が対象となっており、2021年３月末の納品が活発となりました。その他では、医薬品工場、研究施設の設備投資が堅調となっており、引き合い及び受注は活発に推移しております。一方、電子工業分野では、半導体及び電子部品関連の生産拡大により、クリーンブース等の製造環境整備及び製造装置用クリーン機器の需要が旺盛です。その様な状況下において営業面では電子及びバイオ各分野の販売代理店を対象に、例年開催していた製品説明会を当社として初めてウエビナー方式にて６月に実施しました。
新製品の開発においては、2020年より開始したサステナビリティプロジェクトを活用し、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌エアーシャワー」、「LED式バグキーパー」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」、「手洗い乾燥機」、福祉施設での家族面会用「あえるーむ」等を開発し上市しました。
生産面では、2021年１月より越谷工場（埼玉県越谷市）が稼働し、既存３工場及び協力会社の連携とともに生産を拡大してまいりました。しかし、年度後半において各種部品供給不足の長期化に伴い、エアーカーテン等の納期対応に一部停滞が生じ始めており、部品及び原材料の入手を第一優先課題として取組みつつ、代替部品への切替対応も緊急に実施し、継続的な受注と納品に努めております。また、海外渡航は依然として困難でありますが、限定的な出張に加えオンライン方式による技術支援及び現地作業支援を実施しております。
今後増加するフィルターの交換需要に対応し生産能力を増強するため、HEPAフィルター及びPTFEフィルターを主とした生産工場の建設用地として、群馬県桐生市の武井西工業団地内に12,883㎡区画を１億68百万円にて取得しました。2022年８月の稼働開始予定にて、総２階建て（延べ床面積、約3,000㎡）のフィルター専用工場を建設しております。
また、2021年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に1,200株及び６月25日に33,500株の合計34,700株の発行を完了しました。
収益面におきましては、感染症対策機器の拡販等により売上高が伸長し前期比では増収となりました。さらに標準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比増加となりました。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高142億89百万円（前期比14.4％増）、営業利益19億91百万円（同40.7％増）、経常利益21億95百万円（同40.5％増）、当期純利益は15億84百万円（同39.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明でありますが、取引先及び従業員の安全を確保しつつ業務を継続してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ12億95百万円増加し、71億89百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、17億99百万円（前期比８億85百万円の収入増）となりました。これは主に、税引前当期純利益22億18百万円が生じ、売上債権が11億10百万円減少、たな卸資産が６億８百万円増加し、法人税等の支払額が５億91百万円生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、４億58百万円（前期比３億２百万円の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億43百万円生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、71百万円（前期は10億４百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入が３億37百万円生じたものの、配当金の支払額３億37百万円及び長期借入金の返済による支出59百万円が生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンルーム |
712,652 |
89.8 |
|
クリーンルーム機器 |
3,528,846 |
97.4 |
|
クリーンブース |
2,130,788 |
119.8 |
|
クリーンベンチ |
292,121 |
180.3 |
|
バイオロジカリー機器 |
5,172,757 |
153.2 |
|
据付・保守サービス |
2,630,034 |
89.8 |
|
その他の製品 |
388,800 |
91.9 |
|
計 |
14,856,000 |
113.5 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
クリーンサプライ商品 |
170,044 |
86.3 |
|
計 |
170,044 |
86.3 |
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
|
品目別 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
|
|
クリーンルーム |
930,607 |
107.1 |
532,248 |
220.2 |
|
クリーンルーム機器 |
3,994,145 |
106.4 |
1,781,307 |
154.0 |
|
クリーンブース |
2,320,145 |
132.4 |
846,943 |
137.7 |
|
クリーンベンチ |
240,628 |
157.0 |
72,982 |
161.8 |
|
バイオロジカリー機器 |
2,836,876 |
57.4 |
391,669 |
18.7 |
|
据付・保守サービス |
2,774,425 |
93.0 |
820,802 |
94.2 |
|
その他の製品 |
495,193 |
122.4 |
176,683 |
257.3 |
|
小計 |
13,592,023 |
91.5 |
4,622,636 |
90.8 |
|
商品 |
|
|
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
222,827 |
78.3 |
24,321 |
76.6 |
|
小計 |
222,827 |
78.3 |
24,321 |
76.6 |
|
合計 |
13,814,851 |
91.2 |
4,646,957 |
90.7 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
|
区分 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
クリーンルーム |
640,038 |
76.8 |
|
クリーンルーム機器 |
3,369,480 |
98.4 |
|
クリーンブース |
2,088,458 |
124.2 |
|
クリーンベンチ |
212,761 |
136.1 |
|
バイオロジカリー機器 |
4,536,006 |
146.8 |
|
据付・保守サービス |
2,824,915 |
108.0 |
|
その他の製品 |
387,183 |
90.4 |
|
小計 |
14,058,843 |
115.0 |
|
商品 |
|
|
|
クリーンサプライ商品 |
230,272 |
89.2 |
|
小計 |
230,272 |
89.2 |
|
合計 |
14,289,116 |
114.4 |
（注）１．上記の金額には、輸出販売額 76,998千円を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
|
|
売上高 （百万円） |
営業利益 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
１株当たり 当期純利益 （円） |
自己資本 当期純利益率 （％） |
|
2021年12月期 |
14,289 |
1,991 |
2,195 |
1,584 |
153.03 |
12.4 |
|
2020年12月期 |
12,487 |
1,414 |
1,562 |
1,136 |
114.29 |
10.3 |
|
増減率（％） |
14.4 |
40.7 |
40.5 |
39.4 |
33.9 |
20.4 |
a.当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における業績は、売上高142億89百万円（前期比14.4％増）、営業利益19億91百万円（同40.7％増）、経常利益21億95百万円（同40.5％増）、当期純利益は15億84百万円（同39.4％増）となりました。
売上高が増加した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。
営業利益、経常利益、当期純利益のすべてが増加しました。これは売上高が増加したこととともに、標準品の販売比率が増加したことによるものです。
法人税等６億34百万円を計上したことにより当期純利益は15億84百万円となりました。
b.当事業年度の品目別の概況
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売 上 高（百万円） |
売 上 総 利 益（百万円） |
||||
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2020年12月期 |
2021年12月期 |
増 減 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
増 減 |
|
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クリーンルーム |
833 |
640 |
△193 |
68 |
64 |
△4 |
|
クリーンルーム機器 |
3,424 |
3,369 |
△55 |
797 |
878 |
81 |
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クリーンブース |
1,681 |
2,088 |
407 |
571 |
605 |
34 |
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クリーンベンチ |
156 |
212 |
56 |
33 |
52 |
18 |
|
バイオロジカリー機器 |
3,089 |
4,536 |
1,446 |
978 |
1,509 |
531 |
|
据付・保守サービス |
2,616 |
2,824 |
208 |
829 |
927 |
98 |
|
その他の製品 |
428 |
387 |
△41 |
82 |
114 |
32 |
|
製品小計 |
12,229 |
14,058 |
1,829 |
3,361 |
4,153 |
792 |
|
クリーンサプライ商品 |
258 |
230 |
△27 |
49 |
38 |
△11 |
|
合計 |
12,487 |
14,289 |
1,801 |
3,410 |
4,192 |
781 |
クリーンルーム
「クリーンルーム」は、電子部品製造関連及び感染症研究関連の中小規模のクリーンルームが増加したものの、大規模物件の減少により、全体での売上高は前期比23.2％の減少となりました。
クリーンルーム機器
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」、「クリーンストッカー」が増加しました。「パスボックス」、「エアーカーテン」が減少し、全体での売上高は前期比1.6％の減少となりました。
クリーンブース
半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い「アルミ製クリーンブース」が増加し、半導体・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」は海外顧客への据付工事再開の影響を受け増加しました。全体での売上高は前期比24.2％の増加となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、標準型の装置が電子分野及びバイオ分野ともに増加し、全体での売上高は前期比36.1％の増加となりました。
バイオロジカリー機器
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金による感染症対策用設備整備を受け、「クリーンパーティション」、「陰圧ブース」、「安全キャビネット」、「ストレッチャー取付式簡易アイソレーター」が大幅増加となり、全体での売上高は前期比46.8％の増加となりました。
据付・保守サービス
国内・国外における各種機器の売上増加とともに搬入・据付作業についても伸長しました。またサービス部品では、クリーンパーティションの交換用HEPAフィルターが増加し、全体での売上高は前期比8.0％の増加となりました。
その他の製品
PCR検査大型テント用排気ユニット等が増加しました。しかし全体としては減少し、全体の売上高は前期比9.6％の減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」、「グローブ」等の生産工場停止等の影響による供給不足の影響を受け減少し、全体の売上高は前期比10.8％の減少となりました。
③ 目標とする経営指標の達成状況等
当事業年度の営業利益は業績予想８億円に対し、19億91百万円（業績予想比148.9％増）、経常利益は業績予想９億70百万円に対し21億95百万円（業績予想比126.4％増）となりました。
収益面におきましては、感染症対策機器及び半導体製造装置用機器の販売増加等により売上高が伸長し、前期比では増収となりました。さらに標準品が多台数販売できたことにより営業利益が増加し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比増加となりました。
④ 次期の見通し
2022年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスの発生や各国の渡航制限緩和による感染拡大及び半導体部品等の供給不足状態の継続による不透明感が予想されます。一方で、5G通信、データセンター、EV自動車等の需要増加に伴い、電子工業分野への設備投資が継続すると予想されます。全体としては各国の景気対策を背景に、緩やかな回復が継続すると予想されます。
一方国内では、新型コロナウイルス感染症の流行が継続しており、引き続きワクチンや治療薬の開発と十分な生産
供給体制確立及び診療・検査体制の構築が望まれております。また、半導体を主とした部品供給不足対応のためのサプライチェーン見直し等にけん引され設備投資が増加すると予想しております。さらに、2050年までカーボンニュートラルの実現を目指す上で、各種設備及び機器の省エネルギー化の推進が重要な課題となっており、SDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては緩やかな回復傾向が予想されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策の沈静化状況及び半導体等各種部品の不足状況改善に関する不透明感の継続が予想されます。
（３）当事業年度の財政状態
a. 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は199億68百万円と、前事業年度末に比べ11億38百万円（前期比6.0％）の増加となり
ました。
当事業年度末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は153億94百万円であり、前事業年度末比８億５百万円（同5.5％）の増加となりました。主な内訳は、た
な卸資産の増加によるものです。
固定資産は45億73百万円であり、前事業年度末比３億33百万円（同7.9％）の増加となりました。主な内訳は、越
谷工場の生産棟建築に係る設備投資、赤城スマートファクトリー用地取得によるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は65億11百万円と、前事業年度末に比べ１億53百万円（同2.3％）の減少となりまし
た。
流動負債は54億４百万円であり、前事業年度末比２億74百万円（同4.8％）の減少となりました。主な内訳は、支
払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は11億７百万円であり、前事業年度末比１億21百万円（同12.3％）の増加となりました。主な内訳は、長
期借入金の増加によるものです。
（純資産）
純資産は134億56百万円と、前事業年度末に比べ12億91百万円（同10.6％）の増加となりました。主な内訳は、当
期純利益の計上によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
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2020年12月期 |
2021年12月期 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
914百万円 |
1,799百万円 |
885百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△761百万円 |
△458百万円 |
302百万円 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,004百万円 |
△71百万円 |
△1,076百万円 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△10百万円 |
25百万円 |
36百万円 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
1,146百万円 |
1,295百万円 |
148百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
5,894百万円 |
7,189百万円 |
1,295百万円 |
|
借入金・社債期末残高 |
607百万円 |
865百万円 |
257百万円 |
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。
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|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
66.1 |
68.4 |
64.4 |
67.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
34.6 |
45.6 |
87.6 |
61.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
0.6 |
0.7 |
0.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
332.6 |
356.0 |
643.6 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2018年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。しかしながらESGの概念によりSDGsへの貢献に注力すべく、2020年３月９日に発行決議を行った第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権は、2020年３月26日に行使を開始し2020年４月３日に当社普通株式として1,200,000株の発行を完了しました。これによる調達資金９億67百万円は、本社隣接地でのショールーム及び事務所建築（2020年11月30日引渡し完了）、越谷工場建築（2021年１月15日引渡し完了）及び省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2021年12月末日までにその全額を充当しております。
なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は８億65百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は71億89百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
（１）技術供与契約
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契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD. （シンガポール） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
1985年１月10日 |
1986年１月９日以後自動延長 |
|
富泰空調科技股份有限公司（台湾） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
1990年５月１日 |
1993年４月30日以後自動延長 |
|
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2008年12月15日 |
2033年12月14日以後自動延長 |
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WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD. （韓国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2004年３月３日 |
2006年12月31日以後自動延長 |
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PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2007年４月10日 |
2007年12月31日以後３年毎の更新 |
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THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY（ベトナム） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2016年１月29日 |
2018年１月31日以後自動延長 |
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HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED （インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2018年８月10日 |
2028年８月11日以後自動延長 |
（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、一定額としております。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
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契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
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PEA GMBH（ドイツ） |
製品の相互販売提携 |
2015年11月23日 |
2016年11月30日以後自動延長 |
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、バイオロジカル分野を主とした、「バイオクリーンベンチ」及び「全排気安全キャビネット」の各シリーズ化、「パッケージ型排気ユニット」、「抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル」等の感染症対策機器を主とした開発に取組みました。さらに、病院分野以外の介護福祉施設における感染症対策として、家族面会用ブース「あえるーむ」を開発し上市しております。
さらにクリーンエアーの供給装置用送風機の省エネルギー化の研究開発に取組み、二酸化炭素排出量低減に寄与する省エネルギー機器の幅広い要望に対応しております。より安全、より高精度、より高品質化された最終製品の提供のため、設計本部中心の体制から研究所を再設置し研究開発を行うことで、社会の安全・安心を実現し、顧客の利益と当社の企業価値を向上させてまいります。
また、第三者割当による行使価額修正条項付第９回新株予約権の行使により資金を９億67百万円調達しており、内１億５百万円を省エネルギー技術及び感染症対策製品の普及拡大に向けた研究開発資金として2023年３月末までに充当する予定でしたが、2020年４月より2021年12月末までに全額の充当を完了いたしました。その成果を当社のSDGsへの取組みとして開示してまいります。
１．研究
A．生菌を用いた空間除菌効果の検証方法の確立（継続）
B．清浄度予測及びエアーカーテン気流のシミュレーション
C．樹脂ランナーの開発
D．DCモーターの開発
２．研究論文発表
JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）
・紫外線強度と照射角度による捕虫への影響と効果
・空気清浄機にて形成したプッシュプル気流の有効性
ISCC（国際汚染制御学会: International Symposium on Contamination Control）トルコ大会
・防虫用エアーカーテン装置の評価方法
上記はコロナウイルス感染対策により、2022年10月に開催延期となりました。
３．新製品
A．バイオクリーンベンチ（BLB-8型シリーズ）
B．全排気安全キャビネット（BSC-10型シリーズ）
C．抗菌エアーシャワー（AAS-8017KAN型）
D．LED式バグキーパー（ABK-1900LE型）
E．簡易陰圧装置・パッケージ型排気ユニット（PEU02-20型）
F．抗菌クリーンパーティションフルパッケージモデル（ACP-898K型シリーズ）
G．パッケージ式クリーンユニット（PAU-DC型シリーズ）
H．手洗い乾燥機（AWH-06型）
I．面会用ブース・あえるーむ（TIB-2618MI型）
J．コンパクトエアーシャワー（C-AS01型）
４．特許
・新規申請（５件）、取得（５件）
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、
（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。